ニュース - 立憲民主党【政府与野党協議会】10兆円の予備費について、その規模や財政民主主義の観点から慎重に検討することを求める14分前
米 ２州知事選で民主党勝利 トランプ政権への不満の表れか | NHKニュース
アメリカでは、南部バージニア州など２つの州で行われた知事選挙で、いずれも民主党の候補が勝利し、アメリカのメディアは、選挙結果は、有権者のトランプ政権に対する不満の表れだと伝えています。 また東部ニュージャージー州の知事選挙でも、民主党の新人が、共和党の候補で現職の副知事に勝利し、いずれの州でも民主党の候補が勝利しました。 バージニア州では、共和党のギレスピー候補がトランプ大統領寄りの不法移民対策を訴えていたことなどから、トランプ大統領の政策を問う選挙と捉えられていました。 選挙結果を受けて民主党は声明で、「今回の結果は、トランプ政権への拒絶反応だ」と述べ、国民が必要としている医療保険制度などの見直しを進めようとしているからだと指摘しました。 また、アメリカメディアは有権者のトランプ政権に対する不満の表れだと指摘し、来年の中間選挙に影響を与える可能性があると伝えています。 一方、トランプ大統
大学授業料「出世払い」案を了承 自民本部 財源に課題：朝日新聞デジタル
自民党教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策として、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、年収に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。保護者の所得に関係なく政府が肩代わりをするため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。 自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。出世払い制度は政府内でも検討されているが、教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。 今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」をモデルにしている。対象となるのは大学や
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夫が死んだら妻は義父母を養う義務はあるか
愛する夫が逝去……。その場合、遺された妻はどうすればいいのでしょうか。「もともと、義父母とは夫の生前から折り合いがあまりよくない。死亡後も関係を続けるのは気が重い」という方も少なくないようです。 確かに「夫がいなくなったのに、夫の姓を名乗り続けるのはイヤ」「義父母と同じお墓に入りたくない」といった気持ちは、よくわかります。しかし、それだけではありません。親戚関係を続けていると、場合によっては義父母の扶養義務が生じる可能性もあるのです。 実は、夫や妻など、配偶者が死亡したあとは、自身の意思で相手の親戚と縁を切ることができます。遺産や遺族年金など、配偶者が死亡したとき、おカネについてはどうなるのか。将来、不利にならないようにするにはどうすればいいのか。気になるポイントを押さえておきましょう。 配偶者の死後、義父母の扶養義務を断ち切るには？ さて、さっそくケーススタディでわかりやすく説明します。
自民と飲み会自粛令の謎
一部メディアが、立憲民主党は、党所属議員と自民党議員の夜の飲食を見合わせる方針を決めた。と報道しました。しかも私が指示したように報じられたことが、テレビやネットでも大々的に拡散したようです。 国会運営に追われて、対応をしていませんでしたが、とうとう自民党の重鎮から 「もう辻元清美を誘っちゃいけんの？」と笑ってご連絡があり、そんなことになってるのかと。 ここでどういう経由なのかご説明させていただけたらと思います。 これは完全な誤報です。他社の記者たちが「記事にするなら、本人に事実を確認した方がいいのでないか」と口々に言ったそうですが、私や事務所に確認はありませんでした。 まず、「自民党議員との夜の飲食を見合わせる方針」を決めた、という事実はありません。 そして、報じられた発言や提案をしたのは私ではなく山内康一議員です。 そして山内議員の提案の意図は、いまは野党がバラバラの状態。立憲民主党の会
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