目標額達成！ご支援ありがとうございました！と、陳情アクションのこれから｜選択的夫婦別姓・全国陳情アクション
ご支援くださった皆様、心より感謝申し上げます選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂です。 私たちが2月14日から開始したクラウドファンディングプロジェクト #自分の名前で生きる自由 が昨夜、4月17日（金）23：59に幕を閉じました。 支援総額 7,316,500円 支援者数 のべ1,124人 いやすごくないですか！？？ 目標額700万円、本当に実現するとは…と感激しています。残り3日の時点で約150万円届かず、達成は半ば諦めていました。 でも、change.org署名サイトからも、駆け込み支援が集中。コロナ禍の中でも、1,000人を超える方が支援してくださったこと。胸に刻んで法改正を求めていきます。本当にありがとうございました。 ▲見てこの最後の伸び（泣） 支援してくださった方の属性で特筆すべきは、やはり「結婚世代」の30代が多いこと。そして10代（3名も！お年玉ですか…
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
首相が補正予算案の組み替え指示 新型コロナ、１０万円一律給付へ
安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。 これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と電話で会談。山口氏が一律１０万円の現金給付を決断するよう改めて求めたのに対し、首相は「検討する」と応じたという。山口氏が同日午前の中央幹事会で明かした。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
米コロナ失職の第2波、あらゆる職種に迫る
この記事を複製もしくはプリントアウトして使用する場合、その用途は個人的もしくは非営利、その他これに準ずる範囲内での使用に限られます。社内での利用、もしくは顧客への配布用として使用される場合は、必ずwww.djreprints.com （英語のみ）で事前に使用許諾を取得して下さい。 https://jp.wsj.com/articles/SB12455294765627133433304586326234198434142 5人の子供がいるサンドラ・ビジルさん（45）は3月にバス運転手の職を失った。収入がなくなるのはショックだと話す Alyssa Schukar for The Wall Street Journal
外務省 45歳男性職員を懲戒免職 児童買春などの罪で略式命令 | NHKニュース
外務省は、ＳＮＳで知り合った女子高校生にわいせつな行為をして児童買春などの罪で罰金の略式命令を受けた45歳の男性職員を懲戒免職にしました。 丹沢主査は去年４月、ＳＮＳで知り合った当時16歳の女子高校生に都内のホテルでわいせつな行為をしたとして、先月26日に警視庁に逮捕されました。 そして15日、児童買春などの罪で東京簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、これを受けて外務省は16日付けで職員を懲戒免職にしました。 外務省は「本件を厳粛に受け止め、職員の綱紀粛正の徹底に努める」としています。
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
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