東京新聞:夜の街に帰さない 貧困、虐待被害の少女ら支援 「自立まで」シェルター開設:社会(TOKYO Web)
貧困や虐待、性被害などに直面した十～二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたＮＰＯ法人「ＢＯＮＤ（ボンド）プロジェクト」（東京）が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。 （神田要一） シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。 面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。 ＢＯＮＤは渋谷の繁華街で少女らに声を掛け、相談に乗ってき
東京新聞:「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行:社会(TOKYO Web)
プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
東京新聞:夫婦別姓「憲法の精神は寛容」 同姓「合憲」判決で反対意見の元判事:社会(TOKYO Web)
夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした昨年十二月の最高裁判決で、反対意見を述べ、ただ一人、国の賠償責任にまで踏み込んだ山浦善樹（よしき）・元最高裁判事（７０）が七月、定年退官した。「憲法の精神は寛容のはず。どうすればみんなが幸せになるかを書いている。名字のことは夫婦で決めればいい。結論はおのずと出ました」。十六日で判決から一年となるのを前に取材に応じ、判断に込めた思いをそう語った。 山浦さんは判決で「別姓禁止は結婚の自由を制約し、違憲だ」との少数意見に賛同。個人の意見として「国会が正当な理由なく立法措置を怠ってきた」と付記し、原告らが受けた精神的苦痛に国家賠償請求を認めるべきだとした。退官後は弁護士として活動している。 憲法公布と同じ年に、長野県の山あいの町で生まれた。ボーボワールの「第二の性」を読んで衝撃を受けた大学時代。弁護士となってからは、離婚やドメスティックバイオレンスに悩む女性
東京新聞:４野党共闘なら議席２倍に 次期衆院選小選挙区 本紙試算:政治(TOKYO Web)
三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選（十五日投開票）では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（二九五）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。 （山口哲人） 一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主（当時）三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。
東京新聞:元慰安婦へ配慮不十分 国連委が日本に勧告:政治(TOKYO Web)
【ジュネーブ＝共同】国連の女性差別撤廃委員会は七日、ジュネーブで二月十六日に開かれた対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の取り組みはなお不十分と指摘。昨年末の日韓合意を実行に移す際には元慰安婦の意見に十分配慮するよう日本政府に勧告した。 委員会は二〇〇九年の前回会合で、元慰安婦らへの賠償や加害者の訴追などを含む慰安婦問題の「持続的な解決」を探る努力をするよう日本政府に勧告。七日の最終見解は日本がこうした過去の勧告を依然として実行していないとして「遺憾の意」を示した。 昨年末の日韓合意については「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘、元慰安婦らの「真実、正義、償いを求める権利」を保証し、彼女らの立場に寄り添った解決を目指すよう求めた。
東京新聞:都教委 ４校廃止を決定 「夜間定時制は学びの安全網」 代替に疑問も:社会(TOKYO Web)
東京都立高校の夜間定時制四校を削減する計画案が、十二日の都教育委員会で決定された。早ければ二〇一八年度から入学生の募集停止が始まる。都教委は不登校経験者らが学び直す単位制の定時制高校「チャレンジスクール」の増設などで受け皿を確保する方針だが、夜間定時制の卒業生らは「多様な生徒が学んでいる夜間定時制を代替できない」と撤回を求めている。 （松村裕子） 廃止対象となった品川区の小山台高校の夜間定時制。今月三日、全日制と入れ替わりに夕方の五時半から授業が始まり、授業が進むうちに外は真っ暗になった。大野哲也副校長は「全日制に通えなかったり高校を中退した生徒のほか、年配の社会人ら多様な人が通っている」と話す。
東京新聞:認知症、もう見逃さない 警視庁４万６０００人 お年寄りサポーターに:社会(TOKYO Web)
認知症になってさまよったお年寄りが、警察官に発見されながら適切な救護を受けられず死亡するケースなどが相次いだことを受け、警視庁は約四万六千人の全警察官、職員が、困っている認知症のお年寄りを助ける「サポーター」となる取り組みを始めている。認知症での行方不明者は二〇一四年、全国で約一万人に上っており、一人一人が“お年寄り目線”のやさしいおまわりさんを目指す。 （土門哲雄、唐沢裕亮） 「ゆっくりで結構ですよ、お待ちしますから。思い出したら教えてください」 専門家の意見を取り入れて警視庁が一五年末に作製したＤＶＤでは、公園のベンチや交番などで認知症のお年寄りに質問する際、良い例と悪い例を具体的に解説する。 注意点として「大きな声で繰り返し聞くと、怒られているように感じ、自尊心を傷つける」「相手の言葉に耳を傾け、ゆっくりと対応して安心させることが大事」などを挙げている。認知症かどうかを判断する
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