育児と介護を同時に担うダブルケア問題が顕在化してきた。内閣府の調査で、この問題に直面するのは25万人に上る。背景には晩婚化に伴う出産年齢の上昇がある。働く女性にとって課題の仕事と育児の両立、さらに迫る介護をどうしたらいいのか。 ◇ ◇ ◇二世帯住宅で母を介護 埼玉・所沢市のAさん所沢市に住む女性、Aさん(38)は勤務する金融機関の仕事と育児・介護の両立に悩んでいる。半年前、母(66)
財務省の佐川宣寿理財局長は13日午後の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)に売却した国有地の返還を求めると学園側に通知したと明らかにした。「(学園が)小学校の認可申請を取り
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万~99万人程度になる見通しだ。20~30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
働く母親が増えている。厚生労働省がまとめた2015年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は68.1%。14年と比べ2.4ポイント増え、統計を取り始めた2004年以降で最高となった。共働き世帯の増加や女性の就労継続に向けた支援が寄与したとみられる。4万6634世帯から有効回答を得た
相模原市の障害者施設殺傷事件は、死者19人、負傷者26人という被害の大きさはもちろん、社会的に弱い立場にある障害者を狙い撃ちにしたという点で、極めて卑劣で残忍な犯罪だ。警察に出頭した容疑者は、「障害者なんていなくなればいい」などと供述しているという。自分勝手な考えや思い込みで特定の人たちへの偏見や憎悪を募らせ、強い殺意を抱いて犯行を準備し、実行する。思い浮かぶのは、今まさに欧米各国を揺るがせ
「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた人口推計(4月1日時点)によると、外国人も含めた14歳以下の子供の数は前年と比べて15万人減の1605万人で、35年連続の減少となった。総人口に占める割合は12.6%で、42年連続の低下。比較可能なデータのある1950年以降、人数、割合ともに過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人
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