「セックスという言葉を使ったらダメ」「中学生に避妊を教えたらダメ」など、諸外国に比べて性教育の中身がお粗末といわれる日本。その弊害が、今いたるところに表れているという。 日本の性教育の問題点は何か。また、海外の“性教育先進国”との間には、どのような違いがあるのか。ヨーロッパなどの性教育を研究している女子栄養大学名誉教授の橋本紀子氏に話を聞いた。 「生理用品＝非処女確定」でアイドルが炎上 今年5月、日本の性教育の遅れを示すような“事件”が起きた。 アイドルグループ・STU48の石田みなみが動画配信サイト「ショールーム」のライブ配信中に誤って背後の生理用品を映してしまったところ、ファンから「非処女確定」などのコメントが殺到。炎上騒ぎになってしまったのである。 このファンの反応でわかるのは、「処女には生理がない」という誤解があることだ。しかし、このような性に対する知識不足は「教育現場でもよく見ら

安倍晋三首相が蕎麦を注文。店員が「もり」か「かけ」かを聞くと、首相は血相を変えて逃走──こんな漫画が話題になっているという。言わずもがなだが「もりそば」は森友学園、「かけそば」は加計学園に引っ掛けられている。 首相の苦境は、野党に利するところがない。だが、「党内抗争」はエスカレートしつつある。つまり、自民党内の「ポスト安倍」レースが本格化してきたのだ。 台風の目は、麻生太郎副総理・財務相だろう。関係者の誰もが「政局を握るキーパーソン」と睨む。 最大の関心事は「麻生派は、どこまで拡大するか」だ。5月15日、麻生氏と山東派の山東昭子・元参議院副議長、佐藤勉・衆議院議院運営委員長の3人は、新派閥結成で合意した。順当に進めば、麻生派（44人）、山東派（11人）、佐藤グループ（6人）で合計61人となる。 これで、額賀福志郎・元財務相の額賀派（55人）を抜く。そして、安倍首相の出身派閥であり、党内最大

体調が悪くなって病院で診療を受けると、診療継続中でない限り初診料を払わなければならない。この初診料を1万円にする案が厚生労働省で検討されている。「長時間待ちの数分間診療」と揶揄される病院での診察で、こんな暴挙が起ころうとしている。現在、厚労省の社会保障審議会は、「大病院に紹介状がなく外来を受診した場合、初診時に通常の窓口負担とは別に一定額の支払いを徴収する」方向で検討を行っている。 病院には大きく分けて、以下の3種類がある。 （1）特定機能病院 高度医療を提供し、医療技術の開発・評価を行い、研修ができる病院。400床以上の病床数を持ち、厚生労働大臣によって承認される。 （2）地域医療支援病院 医療機器などを一般病院や診療所と共同で利用し、かかりつけ医を後方支援する病院。200床以上の病床数を持ち、都道府県知事によって承認される。 （3）その他の一般病院 特定機能病院、地域医療支援病院以外の

民法の、女性に対してのみ定められた離婚後6カ月の再婚禁止規定と夫婦同姓を定めた規定について、それぞれ憲法に違反するかどうかが問われている2つの訴訟で、最高裁判所大法廷が当事者から意見を聞く弁論が行われた。 法改正への壁となった“「家」イデオロギー”への郷愁 いずれの規定も、明治時代に定められたものが、戦後もずっと維持されてきたもので、時代にそぐわないといわれて久しい。 確かに1世紀以上も前には、新たに生まれてくる子どもの父親を特定するために、女性の再婚禁止期間を設ける規定にも意味があっただろう。しかし、今では必要があればDNA鑑定を行えばよく、合理的理由はまったく失われている。 姓に関しては、法律上は夫の姓でも妻の姓でもよいことになっているが、慣習的に女性が姓を変えることが一般的とされており、結婚したカップルの96％が夫の姓を名乗っている。それによって自分のアイデンティティが損なわれると感

日本の少子化が問題となっているが、セックスレスもまた大きな問題となっているようだ。 コンドーム市場で世界シェア4分の1を占めるメーカー、デュレックス社が、世界各国のセックスに関する調査結果をHP上で公開している。調査は2006年のもので少し古いが、調査方法はウェブアンケート、調査人数は世界26カ国の2万6000名以上となっている。 その調査結果をみてみると、「1週間以内に性交渉がありましたか」という質問に対して「はい」と回答したのはギリシャが一番多く87％で、スペインは72％、アメリカは53％という結果になっている。そして、ワースト1位の日本はたったの34％。日本以外の各国は50％以上の人が「はい」と回答しており、同じアジア圏の国を見ても中国が78％、タイが65％であることからも、日本は際立ってセックスの回数が少ないようだ。 また、日本のコンドームメーカーである相模ゴム工業株式会社も「ニッ

日本女性は食べ物や生活習慣などの影響により、胸が大きくなりつつあるという指摘もあるが、「貧乳」といわれる胸の小さい女性も少なくない。そんな胸の小さい女性をターゲットにしたランジェリーブランド「feast」の通信販売サイトが8月13日に立ち上げられ、販売開始と同時に大きな反響を呼び、即日完売した。しかも、その「feast」は多摩美術大学1 年生の女性デザイナーが立ち上げたという。 今回、そのデザイナーであるハヤカワ五味氏に、 ・なぜ胸が小さい女性向けのブランドを立ち上げたのか ・貧乳ブラジャーとは具体的にどのようなものなのか ・事業資金をどのように調達したのか などについて話を聞いた。 –「feast」立ち上げの経緯について教えてください。 ハヤカワ五味氏（以下、ハヤカワ）　「feast」が本格的に動き出したのは、7月からです。それまでは、私が展開しているファッションブランド「GOMI HA

塩村文夏（しおむら・あやか、世田谷区選挙区）都議に対し、自民党議員が性差別ヤジを飛ばしていた問題は、鈴木章浩（すずき・あきひろ、大田区選挙区）都議以外の発言者を特定する決議を東京都議会が否決し、事実解明は行わないまま幕引きとした。この都議会の姿勢に批判が集まっているが、「セクハラ」という用語でこの問題を伝えるメディアの伝え方にも疑問を感じる。 「ちょっとしたからかい」ではすまない、塩村都議へのヤジ 「セクシャルハラスメント」は、「性的嫌がらせ」と訳されることが多いが、要するに性差別を背景にした「いじめ」である。重大な人権侵害だが、「セクハラ」と簡略化されると、語感から深刻さが薄められ、「ちょっとしたからかい」「悪気のないいたずら」程度のニュアンスに受け止められがちだ。そのため、今回の問題を伝える番組などでも「女性に対して失礼な言葉」という評価が出てくる。決して「礼儀」や「マナー」の問題では

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト　リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で

4月末、米大統領官邸・ホワイトハウスは、動画共有サイト・YouTube上で1本のバイラル動画【編註：SNS等での拡散を目的としてインターネット配信する動画】を配信しました。「1 is 2 Many PSA」と名付けられたその動画は、公開から1週間で120万回再生され、Facebookでは5万8000回を超えるシェアが行われています(5月8日時点)。PSAとは、Public Service Announcementの略で、日本における「公共広告」のような意味合いです。 ・男性スターから、動画を見ている男性たちへのメッセージ 動画URL　http://youtu.be/xLdElcv5qqc その動画は、『ウルフマン』などで知られる俳優ベニチオ・デル・トロの、 「俺たちは問題を抱えている。君の協力が必要だ」 という語りから始まり、次々と大物男性スターが現れます。人気ドラマ『ザ・ホワイトハウス』

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（東証一部4307、以下「野村総研」）の中国・北京社上海支社副総経理（副社長に相当）が、2008年1月に上海で取引先の日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。この事件において、大きな動きがあった。 本事件の概要としては、野村総研の上海支社副総経理（事件当時）のY氏が、取引候補先の日本人女性社員を誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んで体を触り、さらに女性が家に着くと、一人暮らしの女性宅に上が

ここ数年、高学歴ゆえに下手をすると一生、低収入や不安定な生活、さらに独身を強いられる女性が増えているという。そこで今回、その実態や背景について、『高学歴女子の貧困』（光文社新書）の共著者で一橋大学非常勤講師の大理奈穂子氏に話を聞いた。 –本書では、多くの人が大学院博士課程を修了しても非常勤講師のまま、なかなか専任教員の職を得ることができず、経済的にも不安定な日々が延々と続く現実が紹介されていますね。 大理奈穂子氏（以下、大理）　多くの学生がそうした現実を知らずに大学院に進学するため、出口の見えないトンネルのような非常勤生活に陥っていくのです。実のところ、どの教授も学生に対しては、「研究者を夢見て進学しても、専任職に就ける確率は極めて低く、経済的にも苦労する」などとという希望のない将来像を示したりはしません。一つには、そんなネガティブな情報を流したら受験者数が減ってしまい、ひいては大学経営上

全国で、年間約67万組が婚姻届を、約24万組が離婚届を役所に提出している。 これらの届け出に加えて、新たに登場した「恋届」がNHKのニュース番組で取り上げられるなど、話題になっている。 「恋届」は、千葉県流山市が映画の撮影記念につくった期間限定の企画モノで、市役所が発行しているが、婚姻届のような法的な拘束力があるわけではない。もちろん、片思いの相手に恋心を届けてくれるわけでもない。いわば、「今、わたし恋をしています」とか「片思いです」という恋の記念スタンプのようなものになるのかもしれない。 事実婚を証明する「妻（未届）」「夫（未届）」 一方、正式な役所の書類にも、法的に通用する「妻（未届）」「夫（未届）」という言葉があることはご存じだろうか？ 社会人なら誰もが一度は手にしたことがある住民票には、「世帯主との続柄」欄がある。 「恋届」ならぬ「婚姻届」を出した場合、多くは夫が世帯主になり、妻は

2012年ミス・インターナショナル世界大会グランプリの吉松育美氏は昨年12月、大手芸能事務所・ケイダッシュ幹部の谷口元一氏からストーカー被害に遭っていたと告発し、刑事告訴と民事訴訟を起こした。その彼女の支援に立ち上がったのが安倍晋三首相の妻・昭恵夫人であり、「週刊文春」（文藝春秋／2月27発売号）には一連の事件について語る二人の対談が掲載されている。 この事件の発端は、吉松氏が昨年12月11日に自身のブログに掲載した記事『心配してくれている皆様へご報告』で、現役ミスとしての最後の役目である、世界大会の最終審査のステージで新しいミスに王冠とガウンを渡す役目を辞退し、この大会を欠席する理由を報告したことだ。その理由とは、まさに谷口氏によるストーカー問題だったのだ。ブログで吉松氏は、「1年前からずっと、つきまとい、嫌がらせ、脅迫、脅し、業務妨害を受けていました」と明かし、その相手は「大手芸能プロ

こんにちは。江端智一です。 前々回、前回は、現在から将来のかけての人口減少の計算結果と、生涯未婚率の推移予測について記述しました。その中で、日本の人口が半分になるのは70年後、結婚を選択しない人が半分を超えるのは50年後、という結果を示しました。 内閣府は「平成25年版少子化社会対策白書」（以下、少子化白書という）の中で少子化問題に対して、「我が国は、社会経済の根幹を揺るがしかねない『少子化危機』とも言うべき状況に直面している」との声明を出しております（「少子化危機突破のための緊急対策」）。 私自身は、「社会基盤の根幹を揺るがす」などという認識では足りず、アガサクリスティの『そして誰もいなくなった』の国家レベルバージョン、日本史上最悪の国家存亡の危機、と考えています。 まず、動機ですが、「日本経済がヤバイ」はまあいいとして、「国民の『幸せ』を叶えられない」という、上から目線の物言いがかんに

「視点をクリアにする情報誌　月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ――政治家が個人として宗教イベントに参加することは、とりあえず法律上は問題ない。だが、創価学会を支持母体とする公明党の存在や「神社本庁」を母体とする超党派の「神道政治連盟」などの政治団体は、どうなのだろうか？ 神道と政治の関係と併せて、行政問題に詳しい大前治弁護士聞いてみた。 去る10月31日に行われた「秋の園遊会」で起きた、山本太郎参議院議員による”手紙手渡し”問題で、与党議員をはじめとした他の政治家らはこれを「天皇の政治利用」と糾弾。一時は議員辞職を求める事態にまで発展した。 だが一方、批判の急先鋒となった与党・自民党のほうにも、天皇という存在を巧みに政治利用してきた前例があるのもまた事実。安倍晋三首相の肝入りで新たに制

「めっちゃ気分悪いですわ。これ見てくださいよ。今月から給与明細に、こんな文字入れられて。うちの（橋下徹）市長は、ほんまに器のちっちゃい男や」（大阪市職員A氏） 憤るA氏が筆者に手渡したのが、2013年3月支給分の大阪市職員給与明細書だ。 今月から大阪市役所では、職員の給与明細上部に「懲戒処分…人ごとではありません！」という文言が記載されるようになった。加えて、下部には「懲戒処分を受けると…」という見出しの下に、職員が懲戒処分を受けるとどうなるか、その具体的内容についても書かれるようになった。以下に、給与明細書に記載されているその内容を転載する。 【懲戒処分を受けると…】 「勤務時間中の喫煙やマイカー通勤などの行為により、毎月多くの職員が処分されています。もし停職1月の懲戒処分となれば、この給与明細分の給与が支給されません。また期末勤勉手当（いわゆるボーナス）や昇給、退職手当まで減額され、生

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者に対して起こしていた民事裁判は、野村総研が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった。 本件について報じた記事はこちらだが、ツイート数は2,000を超え、フェイスブックの「いいね！」も1,500件近くに達した。大手新聞記事でもせいぜい20ツイートぐらいであることを考えると、その100倍近い爆発的な反響だ。筆者も本件について都