こんにちは。今回はmalaさんのインタビューをお届けします。 malaさんはNHN Japanのエンジニアとして多くのウェブサービスの設計に関わるだけでなく、セキュリティやプライバシの観点から見たアーキテクチャについて、ブログでさまざまな情報や問題提起を発信されています。 特に昨年末に公開されたブログ記事「はてな使ったら負けかなと思っている2011」は、インターネットはどこへ行くかという私のもやっとした問題意識にピッタリとハマる素晴らしい文章でした。あの記事を読んで、これはぜひ一度お会いして、インターネットの現状やエンジニアの役割について、お話を聞いてみたい、と思ったのが今回の企画の発端です。未読の方は、まずそちらからどうぞ。 なお、インタビューは三月末に行われました。無職期間中に公開する予定で、ずいぶん時間がかかってしまいました。文中、私の所属する企業の話も出てきますが、例によってここは
刻一刻と入れ替わる8本のトピックスは、コンピューターが自動で更新しているのではない。窓の外に東京タワーを望む六本木の超高層ビル、東京ミッドタウンタワー17階にあるヤフーのトピックス編集部で、生身の人間たちが選んでいるのだ。 「よく『世の中を動かす男』とか言われるが、そんなことは考えてもいないし、実際に動かしてもいない。われわれは全国のメディアから記事の配信を受け、全国の読者へ届ける中継係。いわば東京タワーです」 トピックス編集チームを率いて10年になる奥村倫弘(みちひろ、40)は淡々と話す。 インターネットの普及により、新聞やテレビの代わりにネットでニュースを知る人が増えた。新聞各紙が生き残りをかけてニュースサイトの充実にしのぎを削る中、ヤフーによれば、ヤフーニュースは月間37億6000万アクセスとけた違い。各新聞社系サイトの10倍に上る。紙媒体に換算すると、1分間で約8万7000ページが
著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント(37)のブログを攻撃した17~45歳の男女18人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。 「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。 警視庁関係者によると、18人は大阪府高槻市の国立大職員の男(45)、千葉県松戸市の男(35)、札幌市の女子高校生(17)ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。 被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、18人は昨年1~4月、男性が開設したブログ上で、少年4人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京・足立区の女子高生コ
インターネットにおける言語の使用(インターネットにおけるげんごのしよう) インターネット上で最も多く利用されている言語は英語である。全世界で英語を母語とする話者は3億8000万人、第二言語とする話者は10億7700万人である。 中国語は母語話者が9億3900万人の世界で最も多く話されている言語であり、インターネット上では 2番目に多く使用されている(ネットの使用人口であってウェブサイト数ではない)。中国のオンライン人口は急速に増えている一方、世界で最も人口が多いインドの公用語であるヒンディー語は、インターネット上では利用者が少ない。ただし、2023年9月現在のYoutubeにおけるチャンネル登録者数において、上位25チャンネルのうち11チャンネルがヒンディー語を媒体としたチャンネルである。 またW3Techsによると、英語の次によく使われる言語上位10位(ウェブサイト数基準で)にスペイン語
世界のインターネット人口(online population)を使用言語別に再集計したデータをGlobal Reachのホームページから紹介する。実生活上の世界の言語人口ランキングは図録9453。 世界のインターネット人口は、2003年末に、世界人口の11.5%にあたる7億3千万人だったが、そのうち、英語圏が2億9千万人と約4割を占めていた。総人口に占める比率は、英語圏では、56.6%であった。 この段階で、すでに、インターネット人口が次ぎに多いのは中国語であり、人口比率(普及率)は11.7%とまだ低いが母数が大きいので、オンライン人口は1億人を越えた。 少し驚くのは、第3位の言語は、日本語だということだ。普及率が英語圏並みなのでオンライン人口は7千万人に達し、スペインの他、中南米諸国など言語使用国が多く、人口も多いが普及率がそれほどでないスペイン語圏を上回っている。 対象となった言語は、
株式会社ヨセミテに参加しました! 2008-07-22 2008年7月より株式会社ヨセミテの創業メンバーとして参加しました。 目次 株式会社ヨセミテとは 株式会社ヨセミテは2008年1月に設立されたばかりの新しい会社で、『フラットな社会の実現』をビジョンとし、『インターネットを活用して世界中の社会問題を革新的に解決する』ことをミッションとしています。メンバーは現在4名で、会社の拠点は渋谷区神山町にあります。 株式会社ヨセミテ » ビジョン 株式会社ヨセミテ » ミッション 株式会社ヨセミテ » メンバー 僕はこのヨセミテに開発マネージャーとして参加することになりました。 ヨセミテからは既に第一弾として「みんなでつくる闘病支援サイト オンライフ」が2008年5月にリリースされています。このサービスは社会問題の一つである「医療分野」が対象です。 現在のオンライフはα版です 現在のオンライフはヨ
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー(DeNA)、ネットスター(フィルタリングソフト大手)とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」)。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
情報格差──これから始まろうとしている本当の格差社会 ここ数年、新聞やテレビで格差社会という言葉をよく見るようになりました。実際、経済格差はけっこう広がりつつあります。富める者はますます富めるようになり、貧しい者はますます貧しくなる。それが格差社会です。 しかし、格差があるとはいってもそれなりに食べてはいけますし、共働きならどうにか子供の一人くらいは育てられるくらいは稼げたりします。 ……今ならば。 数十年後、いや、あるいは数年後かもしれません。その「食べていける」というレベルの格差すら生ぬるい、本当の格差社会がやってくるかもしれません。 これを一言でいうなら、「情報格差」です。それを以下より解説します。 ググれる人、ググれない人 「ググる」子供と、「ググれない」子供という記事が、夏休みの終りに話題を賑わせました。小学6年生の娘がインターネットを活用して学習を進めて行く様を描きながら、イン
君は“はまちちゃん事件”を知っているか? mixiのホームページ。mixiユーザーの中には、赤で囲んだ“マイミクシィ最新日記”欄に、“ぼくはまちちゃん!”の文字がいくつも並んだ人がいた 古くからのmixiユーザーであれば、“はまちちゃん事件”を覚えている人も多いだろう。2005年4月、mixiで大勢のユーザーが“ぼくはまちちゃん!”というタイトルを付けた、謎の日記を次々に公開するという怪現象が起こった。 きっかけとなったのは、あるユーザーが投稿した日記。その日記の本文には「こんにちはこんにちは!!」という言葉とともに“あるURL”が貼り付けてあった。 このURLが罠で、不思議に思って押すと、クリックしたユーザーのページに“ぼくはまちちゃん!”というタイトルで同じ文面/URLの日記が勝手にアップされてしまうのだ。 投稿は“ねずみ算”的に増え、一時は混乱状態に…… さらに、勝手にアップロードさ
ソフトバンクBBは7月14日、高速PLCによる実証実験を実施すると発表した。同社の実証実験に関する取り組みや高速PLCのコンセプトについて、ソフトバンクBBの菅原裕樹氏に伺った。 ■ コンセントにつなぐだけで理論値200Mbpsの高速通信が可能に PLC(Power Line Communications、電力線搬送通信)とは、電源コンセントを介してインターネットに接続できる技術。これまで国内では10~450kHzの周波数帯を利用したPLCが利用可能だったが、この帯域では数百kbps程度の低速度でしかインターネットに接続できなかった。 現在、電力会社などを中心に実証実験が進められている高速PLCは、2~30MHzという帯域を利用し、より高速な通信が可能になる技術。理論値では最大200Mbpsでの通信が可能になる一方で、アマチュア無線を初めとする既存の無線設備に影響を与える可能性があるため、
インターネットの力でペーパークリップを家に換える――そんな夢を持って物々交換の旅を続けてきた男性が、ついにその夢を実現した。 この男性、カイル・マクドナルド氏は7月8日、自身のブログone red paperclipでこの成果を報告した。 同氏は昨年7月12日、Craigslist.orgの物々交換セクションに広告を出し、1個の赤いペーパークリップを何かと交換してほしいと求めた。 クリップは魚の形のペンに化け、その後同氏はドアノブ、キャンプストーブ、発電機、パーティーセット、スノーモービル、ヤークという町への旅行、車、レコーディング契約、米フェニックスの家に1年間住む権利、アリス・クーパーと半日一緒にいられる権利、KISSのスノーグローブ、ハリウッド映画に出演できる権利を経て、カナダのサスカチュワン州キプリングという町の家にたどり着いた。 同氏は7月12日にキプリングを訪れ、正式に交換を成
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
これからは、インターネットを使って誰かに不快感を与えただけで犯罪になる。 これは冗談ではない。Bush大統領は米国時間5日、自分の身元を明かさずに不快な書き込みをインターネット上で行ったり、迷惑な電子メールを送信したりすることを禁止する法令に署名した。 つまり、メーリングリストやブログで誰かとケンカするなら、本名を名乗った上でやりなさいということだ。全面禁止にしなかっただけでも議会に感謝するべきなのだろう。 Usenetの大半の投稿を犯罪にしてしまう可能性が高いこのばかげた法令は、「Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act」と呼ばれる法律に盛り込まれている。この法律に触れると、厳しい罰金と2年未満の懲役に処せられる可能性がある。 「一番大きな問題は不快という言葉の使い方だ。不快と感じるかどうかは
楽天が全ユーザーのポイントを剥奪したことで、炎上中。 楽天は、正規、不正規にかかわらず、全ユーザーのポイントを剥奪し、ポイント利用者には現金請求を求めるメールを送信した。 あり得ねー。 ごめんなさい、と一言謝って穏便に済ませておけば、ユーザーも増えてめでたしめでたし、で終わったはずなのに、一般ユーザーのポイントまで剥奪して現金請求まで求めた時点で、ブラック認定。 ごめんなさい当方のミスでした、と謝罪すれば済む事なのに、楽天は、開き直って強硬手段に出た。 自分でミスを犯しておいて、一般ユーザーにまで、現金請求します、とのメールを一斉配信。 あのね。 ポイントを配布して、売買契約が成立したうえで領収書まで発行しておいて、後から現金請求なんて、法的に不可能なわけですよ。 規約で書いてあろうとなんだろうと、違法性のある規約なんだから、通用しない。 ネットでは、規約がどうのこうの、という議論がなされ
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