【読売新聞】 全国に４８０超ある「国境離島」のうち、少なくとも２島について消失した可能性のあることがわかった。いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。政府は慎重に確認作業を進めている。 複数の関係者によると、
【独自】国境の２離島が消失か、存在を確認できず…領海に影響する恐れ
【読売新聞】 全国に４８０超ある「国境離島」のうち、少なくとも２島について消失した可能性のあることがわかった。いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。政府は慎重に確認作業を進めている。 複数の関係者によると、
北に対抗、次世代型迎撃ミサイルのライン整備へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防衛省は、ミサイル技術の向上を進める北朝鮮に対抗するため、実用化前の次世代型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の生産ライン整備に着手する方針を固めた。 ２０１６年度予算の概算要求に整備費として２７億円を盛り込んだ。 ブロック２Ａは、海上自衛隊に現在配備されている「１Ａ」の改良版。相手国から発射された弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とせる範囲が広がり、標的の識別精度も増す。１Ａでは日本全土を守るにはイージス艦３隻が必要だが、２Ａがあれば２隻の展開で対応できるとされる。 現在、日米両政府の共同で開発を進めており、１７年頃に完了する見通し。防衛省は実用化後、速やかに量産・運用体制を確立し、防衛力の強化につなげたい考えだ。生産ラインは、日本が受け持つミサイルの推進装置やノーズコーン（先端部）向けに整備される。
韓国のＭＥＲＳ感染者、計１２２人に : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝吉田敏行】韓国保健福祉省は１１日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者が新たに１４人増え、計１２２人になったと発表した。 同省の発表では、感染が拡大しているサムスンソウル病院（ソウル市）では、救急病棟以外にも広がり、外来患者が感染していたことが確認された。妊婦（３９）も感染していることが新たに確認されたが、症状は安定しているという。 新たに感染が判明した１４人のうち５人は感染経路が判明しておらず、同省が調査を続けている。韓国メディアによると、５人のうち１人は、平沢警察署（京畿道平沢市）の警察官で、感染者が一時滞在していた病院への通院歴があったという。今回、感染が判明したことで、同僚の警官に対しても隔離措置が取られた。
都が買った非常用燃料、実は備蓄されてない？ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都が大規模災害に備えて事前購入した非常用燃料が、実際には備蓄されていない可能性があることがわかった。 都は２０１３年、購入した燃料を民間のガソリンスタンドや油槽所で保管する「ランニングストック（流通在庫備蓄）」制度を導入。当時は「“在庫”を抱えずに備蓄できる」と胸を張っていたが、保管する業者側が制度を十分に理解しておらず、いざというときに機能しない恐れが生じている。 ◆計算外 「今この瞬間に、都の備蓄分があるかと聞かれれば、『ない』ですね」。都の非常用燃料を保管しているはずの油槽所の担当者は、困惑した様子で説明する。貯蔵タンク内の重油は販売先が決まっており、都が事前購入した分は「計算に入っていない」という。 東日本大震災を受け、都は１３年１月、小売業者らで作る都石油業協同組合、都石油商業組合と、非常用燃料の備蓄協定を締結した。都が毎年度、組合から購入した燃料を加盟業者が保管する仕組みで
大口預金した顧客から利子を徴収…ドイツの銀行 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ベルリン＝工藤武人】ドイツのオンライン銀行が１１月から、大口預金に限り、預金額に応じて利息を付けるのではなく、顧客から利子を徴収する「マイナス金利」を同国で初めて導入した。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）による超低金利政策の影響で、金融機関は利ざやが稼ぎにくくなっており、マイナス金利の導入が「珍しいことではなくなる」（独有力紙フランクフルター・アルゲマイネ）との見方も出ている。 マイナス金利を導入したのは独中部チューリンゲン州の小規模行「ドイツ・スカート銀行」。導入理由について同行は「金利状況を勘案すると採算を維持しながら商品を提供できなくなった」と説明している。 対象は同行での預金総額が３００万ユーロ（約４億２０００万円）超の顧客で、貯蓄口座に５０万ユーロ（約７０００万円）以上を預けていた場合などに金利として０・２５％が徴収される。同行は「一般的な顧客に影響は及ばない」と強調する一方、約１万２
スルッとＫＡＮＳＡＩ廃止へ…後継にＩＣカード
関西の私鉄や地下鉄で使える磁気カード乗車券「スルッとＫＡ（カ）Ｎ（ン）ＳＡ（サ）Ｉ（イ）」が、発行枚数の減少などで２、３年後をめどに廃止される見通しになった。磁気カードを発行している私鉄各社などが大筋で合意した。後継には、プリペイド（料金先払い）式のＩＣカード型乗車券の発行を検討している。 関係者によると、磁気カード乗車券の発行枚数は２００５年度の約４６００万枚をピークに減少し、１１年度は約２３００万枚に半減した。０３～０４年にＪＲ西日本がＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、私鉄系が「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を導入したことなどが影響したとみられる。 私鉄各社は「イコカやピタパとも異なる利便性の高いＩＣカードを作りたい」（私鉄首脳）として、乗車回数に応じた買い物ポイントの付与や、回数券の機能などを盛り込む考えだ。 磁気カードの廃止で「ＩＣカードへの移行は少なくとも数百万人単位」（私鉄幹部）と
マック社長「だまされた」経営へ大打撃、窮地に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は、チキンナゲットの仕入れ先だった上海の食品会社が品質保持期限を過ぎた商品を出荷していた問題で、経営への打撃が大きくなっている。 問題発覚後、１店舗あたりの平均売上高は想定より１５～２０％落ち込んでいる。２０１４年１２月期の業績予想を撤回せざるを得なくなり、サラ・カサノバ社長は窮地に陥っている。 カサノバ氏は２９日、都内で記者会見し、「ご懸念、ご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。外部機関による検査も行っていたが、データが改ざんされていたことなどから不正を確認できず、「（取引先に）だまされた」と語った。 信頼を回復するのは容易ではない。さらに、中国産鶏肉の在庫処分や、安全対策の強化などで「数十億円規模の損失が出てもおかしくない」（財務担当）という状況だ。
非公認なのに…ふなっしーグッズで「納税」急増 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
出身地や応援したい自治体に寄付すると税金が控除される「ふるさと納税」で、千葉県船橋市が６月から市の非公認キャラクター「ふなっしー」のグッズを特典につけたところ、１か月余りで４３９万円が集まり、１年分の寄付額を大きく上回ったことがわかった。 市によると、５０００円以上を寄付した全員に、ふなっしーのイラスト入りクリアファイルを贈っている。１万円以上はファイルに加え、地元特産のナシやつくだ煮など１３種類から、寄付額に応じて選べる。 これまで市は特典を付けておらず、年間最高額は２０１２年度の２３３万円（２９件）だった。特典は、市がふなっしー側に協力を要請し、快諾を得てスタートさせたという。 今月８日現在、北海道から沖縄県まで３２都道府県から４３９万２００１円（３３６件）が集まっている。
購入本消えた…配信会社撤退、電子書籍「消滅」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
買ったはずの本が消えてなくなる。 紙の本ではあり得ないが、電子書籍でこんな問題が起こり始めた。 電子書籍の配信会社の撤退が相次いでいるためで、消費者保護の仕組みを求める声も出ている。 「購入されたコンテンツは、７月３１日で閲覧出来なくなります」 ヤマダ電機が展開する電子書籍サービス「ヤマダイーブック」終了が利用者に告知されたのは、５月２９日午前。「これまで買った本が読めなくなる」とインターネット上で批判が高まり、同日夕になって一転、同社は８月に始める電子書籍サービスで引き続き読めるようにするとホームページ上で発表した。同社は「一部記載不備があった」と陳謝した。 今年２月には、ローソンの「エルパカＢＯＯＫＳ」の電子書籍サービスが終了した。２０１１年から運営し、漫画や雑誌、書籍など１０万冊の品ぞろえだった。同社は、電子書籍の購入額相当分をローソン店舗などで使えるポイントとして利用者に返還したが
怖い歯周病菌、のむと内臓等にダメージ…立証か : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
歯周病の原因となる細菌をのみ込むと腸内細菌が変化して様々な臓器や組織に炎症を起こすことが、新潟大大学院医歯学総合研究科の山崎和久教授（５８）のグループの研究で明らかになった。 歯周病が動脈硬化や糖尿病などのリスクを高めることは知られており、口腔（こうくう）内の衛生管理が全身の健康を保つことを裏付ける研究結果として注目されそうだ。 これまでは、歯周病になった歯茎などの患部から細菌などが侵入し、全身を循環して血管や脂肪組織、肝臓などに炎症を起こすと考えられていたが、具体的な立証はされてこなかった。 研究では、歯周病の原因菌の一つをマウスの口に投与したところ、腸内細菌のバランスが崩れ、腸壁の細胞の間に生じた隙間に悪玉菌が侵入した。これによって、悪玉菌の毒素が分解されずに腸から吸収され、血液を通して様々な臓器に広がることが証明された。 これらの変化は、肥満や糖尿病でみられる特徴と似ているため、歯周
ＪＡ全中廃止に「対案」、自民が新組織を検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は７日、政府が検討している全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を柱にした農協改革案について、大筋で容認する一方、ＪＡ全中に代わる一定の権限を持った新たな組織をつくる方向で検討に入った。 政府の規制改革会議は１３日にも農協改革を含む規制改革全体の答申をまとめる方針だ。自民党は１０日までに「対案」をつくり、政府と調整したい考えだ。 規制改革会議が５月１４日に示した改革の原案では、ＪＡ全中が地方の農協などから年間約８０億円の運営費を集める制度や、地方農協に対する経営指導権など、農協法に基づく強い権限の廃止を盛り込んだ。ＪＡ全中を頂点に、硬直化したピラミッド型の組織体制を解体し、現場の農業者に自由な経営を認めることで国内農業を活性化させる狙いがある。 これに対し、自民党は、ＪＡ全中は廃止したうえで、〈１〉税制の優遇措置などが受けられる農協法上の「連合会」や、一般社団法人など、別の組織体を
中国バイドゥ「顔文字」会社に３０万回アクセス : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国検索最大手「百度（バイドゥ）」が、日本国内のソフト開発会社のサーバーに１時間当たり３０万回の大量アクセスを行い、この会社のサーバーに一時、接続しにくくなったことが分かった。 バイドゥは「問題のある行為だった」と謝罪している。 バイドゥを巡っては、昨年１２月、同社の提供する日本語入力ソフトの「バイドゥＩＭＥ」やスマートフォン向けの「Ｓｉｍｅｊｉ」が、利用者に無断で入力内容を外部送信していたことが発覚している。 バイドゥなどによると、同社の開発担当者が先月１０日、文字や記号を並べて表情のように見せる「顔文字」を作成するソフト開発会社「ＩＯ」（東京）のサーバーに対し、自動プログラムを使って３０分間に１５万回のアクセスを２回にわたり実施した。 サーバーには１００万種類の顔文字データが保存されており、同社はこのデータを使った顔文字辞典のアプリを一般向けに提供していた。大量アクセスでサーバーがつな
「首相は日本のレーガン」米議員の表敬相次ぐ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年に入って公務で日本を訪れた米国の上下両院議員はすでに４０人以上となり、昨年１年間の２６人を上回っている。 ２１日に首相と会談したのは、米下院共和党ナンバー２のエリック・カンター院内総務、ポール・ライアン予算委員長ら民主、共和両党の下院議員９人。ライアン氏は、２０１２年の大統領選で、共和党の副大統領候補となった若手有力議員として知られる。 首相は「日米同盟を強化していくため、国民を代表する議員同士の交流が重要だ」と来日を歓迎。ライアン氏は「首相は『日本のロナルド・レーガン』と呼ばれ、共和党では特別な褒め言葉だ。我々は日米同盟を非常に重視している」と語り、今でも米国で根強い人気があるレーガン元大統領を引き合いに、首相を持ち上げた。
海自艦１５隻と潜水艦部隊、カレー対決へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
補給艦「ときわ」の乗組員が毎週金曜に食べているカレー。１９日には全国から各艦自慢の逸品が横須賀に集う（ときわ船内で） 海上自衛隊の艦船や部隊で作られたカレーライスの味を競う「護衛艦カレーナンバー１グランプリ ｉｎ ＹＯＫＯＳＵＫＡ」が１９日午前９時から、神奈川県横須賀市の海自横須賀基地で開かれる。 全国のイージス艦や補給艦など１５隻が集結し、潜水艦部隊を合わせた計１６品のカレーを一般市民に食べてもらい、投票でチャンピオンを決める。（光尾豊） グランプリは昨年１２月、長崎県佐世保市で初開催されたが、この時は佐世保基地所属艦だけの参加だった。大湊（青森）や舞鶴（京都）、呉（広島）など全国の基地から味自慢の艦船が一堂に集まるのは横須賀が初めてだ。 各艦が参加する「艦隊訓練」のタイミングに合わせることで開催が実現。横須賀地方総監の武居智久海将は「各艦の調理員も優勝目指して意気込んでいると聞いている
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
中国観艦式、米は艦隊派遣せず…日本外しに反発：国際：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ホノルル（米ハワイ州）＝今井隆】中国・青島で４月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式に、同時期に開催される「西太平洋海軍シンポジウム」参加国の中で日本の海上自衛隊だけに艦船派遣の招待状が中国から届いていない問題で、米海軍が中国の対応に反発し、艦船派遣を見送ることを決めたことが分かった。 １日、米軍関係者が明らかにした。 この国際観艦式は中国海軍創設６５周年を記念したもの。シンポジウムには２０か国以上が出席し、日本からは海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。米海軍はグリナート作戦部長がシンポジウムに出席する。米海軍は観艦式には艦船を派遣しないものの、式典にはグリナート氏が出席する見通しだ。
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