優秀な人材が日本にこない理由 - Joe's Labo
知り合いに香港に転職した人間がチラホラいるので、そんな気はしていたのだが 既にアジアの一流の人材は日本ではなく、シンガポールや香港を目指すらしい。 「優秀な人材に来てもらうにはガラスの天井をどうにかするしかない」というのは その通りなのだが、ガラスの天井というのは何もナショナリズムや排外主義ではなく、 要するに終身雇用のことだ。 彼ら外国人に「日本で骨を埋めろ、滅私奉公しろ」というのは酷な話で、選択肢の 広い優秀層には相手にされない。たとえば、中国人留学生なんて、日本人学生とは 比較にならないほどアグレッシブな質問をぶつけてくる（しかも優秀な人材が多い）。 「初任給はいくらですか？」 「ええと、330万円くらいかな」 「そうですか…ではいつになったら一千万円に行くのですか？」 「たぶん、15年くらい真面目に働いて、運よく課長に昇格できたら行くと思うよ」 もうこの時点でたいがいの優秀層は来な
野村證券には初任給350万と1,000万の2種類いるらしい - Joe's Labo
週刊SPA今週号を読んでいて思わず笑った記事がある。 金融業界特集で、野村證券の新人についての話だ。 ご存知の通り、今年の野村の新入社員には、野村證券から内定をもらった人と、 旧リーマンブラザーズから内定をもらった人の２種類が存在する。 で、問題はそのお給料なのだが、後者は前者の三倍もらっているらしい(笑) しかも初任給１０００万超なのに家賃補助まで１００％支給されるとか（野村は寮のみ）。 待遇差に野村側の社員が不満を持っているという話はちょくちょく聞くが、 まさか新人でもこれだけ差がついているとは思わなかった。 「２年間は待遇を維持する」という条件で買収したため、内定者の新人も旧規定が 適用されたのだろう。 もっとも、野村自体は「リーマン側に人事制度をあわせる」と明言しているから、 フレーム自体が見直されることは無いだろう。営業部門など数値に直結しやすい 部門を中心に完全な年俸制に移行し
孫は祖父より1億円損をする - Joe's Labo
世代間の受益と負担の格差を計算し、世代間格差を浮き彫りにする世代会計について解説。 「モノ言う若者の会」と今後発表予定の若者マニフェストの話も一部登場している。 （正確には、マニフェストはいくつかの団体の合同なのだが） ある程度、こういった問題について興味のある人には だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方 をお勧めしたいが、入門書としては本書を幅広くお勧めしたい。 著者の言うように、問題の存在をしるきっかけになるはずだ。 内容については、バブル崩壊以降、日本全体が痛みを伴う改革の代わりに、主に国債に 頼って次世代にツケを廻し続けた現状が延々と続く。 これでもかい、というほど続くが、事実なんだからしかたない。 そして受益と負担の格差は、今後生まれる世代と現在の老人との間で１億円近くにまで 拡大するとする。 ツケ回しの代表例は、０４年の年金制度改革だろう。
“３５歳”を救え～あすの日本 未来からの提言 - Joe's Labo
昨夜のNHK総合『“３５歳”を救え～あすの日本 未来からの提言』について。 団塊ジュニアの現実を率直に取り上げた良い企画だったように思う。 特に注目すべきは、過半数の人が、今後給料が上がることは無いだろうと実感している点。 90年代までなら、主任（係長）⇒課長⇒部長と出世していくことで基本給を上げる流れに 加えて、職級がそのままでも、昇給で緩やかに基本給の上昇が期待できた。 だから、その頃には50代でヒラでも、若手の課長以上に支給されているおじさんが多かった。 だが、もうそれはない。ほとんどの企業は30代以降での昇給を抑制しているから、 課長部長の出世魚コースに乗れなかった人（40歳あたりでは約７割に上る）は ほとんど横ばいの給与で余生を捨扶持で飼われることになる。 別に誰が悪いわけでもない。人件費の原資が増えなくなったのだからしょうがない。 成長率が落ちるとはそういうことであり、「もう成
森永卓郎という生き方 - Joe's Labo
最近、なぜかあちこちで「モリタクの二枚舌」について質問されるので、 簡単にまとめておきたい。 昔からそうだが、この人は登場するメディアによって言ってることが180度変わる。 サンプロやテレビタックル等の地上波では「正社員の賃下げなんてもってのほか」 と言っているものの、日経BPだと「正社員の既得権にメスを入れろ」という 当たり前の正論をこっそりと吐く。 彼はいつも「経営者報酬は倍に増えた、だから労働者は貧しくなったんですよ」 という階級闘争史観的ロジックを口にするが、もちろん今時こんなバカ丸出しの珍説 を本気で言っているわけではない。日本の経営者報酬が激安であること、そして そんなもん削ったって何の解決にもならないことくらい、しっかり理解している。 ちなみに倍に増えたといっても、 ①単に00年前後の不況時と比べた結果にすぎない、 ②株式持合いが崩れ、一定の経営責任が要求されるようになった（
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