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日本語ワードプロセッサソフト「一太郎」や日本語変換ソフト「ATOK」で有名なあのジャストシステムが、株式会社キーエンスと資本・業務提携を締結したとのこと。ジャストシステムは第三者割当による新株を発行し、これをキーエンスが約45億円で引き受ける形になるそうです。つまり、キーエンスはジャストシステム株の43.96%を持つ筆頭株主になり、ジャストシステムは事実上、キーエンスの傘下になるようです。 どういう経緯でこんな事になってしまったのか、45億円の使い道はどうするのか、業務提携の内容はどうなっているのか、などの詳細は以下から。 JustSystems | 資本・業務提携についてのお知らせ [PDFファイル]「資本・業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」を開示しました 今回の提携に至るまでの一応の経緯や、得た資金を何に使うかというのは上記PDFファイル内に詳しく書かれています。
ジャストシステムは2009年4月3日、FA用センサー大手のキーエンスと資本業務提携すると発表した。ジャストは第三者割当により新株を発行し、これをキーエンスが約45億円で引き受ける。この結果、キーエンスはジャスト株の43.96%を持つ筆頭株主になる。ジャストは増資で獲得した資金をテコに経営の立て直しを目指す。海外展開などの失敗により、ここ数年、ジャストの業績は低迷。2009年3月期も19億円の最終赤字を計上する見通し。 キーエンスに対して第三者割当増資を実施し、4月20日までに約45億円を調達する。増資後、キーエンスは株式の43.96%を保有する筆頭株主となる。現在、筆頭株主の浮川和宣社長の持ち株比率は23.96%から13.43%に、同2位の浮川初子専務は20.26%から11.35%に下がる。 調達した45億円のうち20億円を運転資金に、15億円を営業・マーケッティング力の強化に、10億円を
バージョン22になったATOKの新テーマ:英語 日本語入力システムのATOKは来年(2009年)で16年目、バージョンは22を数える。2007年以前までは、かな漢字変換精度の向上を機能強化の中心に据えていたが、ATOK 2008以降では、新しい取り組みを続けている。WebサービスのAPIと連携してデータベースやWebサイトから情報を取得、手元の入力アプリケーションにダイレクトに表示する「ATOKダイレクト」が1つ、もう1つが今回新たに搭載した英語入力支援機能「ATOK 4E[for E]」だ。 「ビジネスマンの30%は英語を扱っているというデータがある」(ジャストシステム ATOKビジネスオーナー井内有美氏)という問題意識から、英語の入力時に日本語入力システムをオフにするのではなく、ATOKを使ったまま入力し、補助機能を提供するようした。 英数キーまたはシフトキー+英字入力で英語入力モード
ジャストシステムは、9月2日から日本語入力システム「ATOK」を月額課金制で提供する。料金は月300円で、1年間継続して利用した場合の料金は3,600円となり、これまで最も低価格だったダウンロード販売の価格を下回る。この価格でメーカーとして収益は成り立つのか、ジャストシステムの他の製品についても定額制度を実施する予定はあるのかなど、さまざまな疑問が浮かぶ。そこで、同社が月額課金制を導入する狙いを聞いた。 ●最新のATOKを利用する人を増やしたい 「ATOKに定額制度を導入した狙いは大きく2つあります。1つは、導入障壁となっている初期コストを引き下げることで、1人でも多くの人にATOKに触れてもらうこと。もう1つは、ATOK購入経験はあるが、買い換えは数年に一度というお客様に、常に最新のATOKを利用して頂く機会を提供することです」――ジャストシステム アライアンスビジネス部 ビジネス開発グ
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