新型コロナウイルス感染拡大への対策などについてインタビューで答える西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年6月20日午後5時半、喜屋武真之介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の運用を担った西村康稔経済再生担当相が、毎日新聞のインタビューに応じた。初めて適用した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を巡り、東京都の小池百合子知事による「ロックダウン（都市封鎖）」発言に翻弄（ほんろう）され、休業要請のあり方などで小池氏と直接調整をしたのが西村氏だった。「小池氏VS西村氏」の構図で綱引きが繰り広げられたが、担当閣僚として振り返る本音とは――。【聞き手・竹地広憲】 「どうすれば国民に8割接触削減受け入れてもらえるかすごく悩んだ」 ――これまでの対応で特に苦労した点は。 ◆4月7日に緊急事態宣言を出す際、どうすれば国民に8割の接触削減を受け入れてもらえるか、すごく悩んだ。

新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長（右）に頭を下げる河野太郎防衛相＝秋田県庁で2020年6月21日午後2時2分、川口峻撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が停止されたのを受け、河野太郎防衛相は21日、候補地だった陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）がある秋田県を訪れ、佐竹敬久知事や地元住民らに「秋田県、秋田市、地元の皆様には長い間迷惑をお掛けした」と謝罪した。 河野防衛相は秋田県庁で、ミサイル発射後に切り離されるブースターを安全に落下させるための改修に時間と費用がかかり、合理的でないとする停止理由の説明…

毎日新聞と社会調査研究センターが20日に行った全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者に「次の首相にふさわしいと思う人」を1人挙げてもらった。携帯回答者777人のうち118人が挙げた自民党の石破茂元幹事長がトップ。安倍晋三首相が78人で続き、河野太郎防衛相と吉村洋文大阪府知事が55人で3位に並んだ。 報道各社の世論調査でよく行われる質問だが、電話による世論調査では特定の政治家の名前を選択肢に並べて選んでもらう。携帯ショートメール調査は自由記述回答が可能なため、選択肢は用意しなかった。

野党は、河井克行前法相と妻の案里参院議員が18日、公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、「事件の背景には、長期政権のおごり、緩みがある」（立憲民主党幹部）として政権批判を強めた。河井議員を法相に起用した安倍晋三首相の任命責任も追及する方針で、予算委員会集中審議の開催を与党に要求している。 立憲の枝野幸男代表は18日、記者団に「逮捕される行動をしていた人を法相に任命した総理の見識が問われる。焼きが回ったとしかいいようがない」と糾弾。首相に対して「記者会見で退陣表明でもされたらいいのではないか」と辞任を求めた。 国民民主党の玉木雄一郎代表も「高い倫理観と規律を求められる法相を務めた人間が逮捕されるのは言語道断だ」と批判した。河井夫妻が買収に使ったとされる資金の出所にも言及し、「巨額の資金の原資は自民党から出ており、（自民党総裁としての）安倍総理の責任も厳しく問われる」と指摘した。 立憲、

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案は、11日、参議院予算委員会で質疑が行われ、感染拡大の経済への影響などをめぐって論戦が行われました。 これに対し、安倍総理大臣は「自治体の皆さんも本当に精いっぱい頑張っていただいている。まだまだだという声は真摯（しんし）に受け止めながら、できるだけ早くお届けしたい」と述べました。 立憲民主党などの会派の小西洋之氏は、賭けマージャン問題で辞職した黒川前東京高検検事長の訓告処分について「内閣を欺き、刑事司法を預かる最高責任者が犯罪行為を犯して、なぜ懲戒処分にならないのか。懲戒処分が相当かの検討・調査を行って、5900万円の退職金を減額し、せめて国民に償う意思はあるか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「法務省で調査したうえで、法務省および検事総長で事案の内容など、諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものだ」と述べ

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

河野太郎防衛相は2日の記者会見で、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」が東京都心上空で展示飛行をしたのは、自身の発案だったことを明らかにした。以前の会見では発案者を明らかにせず、省内外から説明責任を果たすよう求める声が上がっていた。河野氏は「『私の発案』と言うのはやぼだと思う。私のスタイルではない」と釈明した。 展示飛行では5月29日昼、6機が約20分間にわたり、白いスモークでラインを描きながら編隊飛行を披露した。河野氏は今月2日の会見で、米軍機などが医療関係者に敬意と感謝を示す展示飛行をしたのを踏まえ、「同じようなことができないか航空自衛隊に検討を求めた」と説明。その結果、都心上空を飛行する案が示されたと明かした。

小池百合子都知事「ウィズ　コロナ宣言」　6月1日から“ステップ2”へ 1 名前：potato ★：2020/05/29(金) 15:45:20.60 ID:/wBE+sON9 東京都は29日、休業要請の緩和を3段階で示すロードマップにおいて、6月1日0時から「ステップ2」へ移行することを決定した。これにより学習塾や劇場、映画館、集会・展示施設、商業施設などへの休業要請が緩和される。 一方で、日々都内で一定数の新規感染者が発生していること、現時点で有効な治療薬やワクチンがないことから「ウィズ　コロナ宣言」を発出。小池都知事は「感染拡大を防ぐ手立ては、結局のところ私たち自身の強い意思と行動のみとなる。新型コロナウイルスとの戦いは長期に渡ることが見込まれ、我々は否応なくウイルスとともに生きていくということを認識しなければならない。『ウィズ　コロナ』という考え方は避けられない現実として、共通認識を

厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している

エリザベス女王-史上最長・最強のイギリス君主 (中公新書) 作者:君塚 直隆発売日: 2020/02/18メディア: 新書 内容（「BOOK」データベースより） 1952年に25歳で英国の王位に即いたエリザベス女王。カナダ、オーストラリアなど16ヵ国の元首でもある。W・チャーチルら十数人の首相が仕え「政治的な経験を長く保てる唯一の政治家」と評される彼女は、決して“お飾り”ではない。70年近い在位の中で政治に関与し、また数多くの事件に遭遇。20世紀末、その振る舞いは強い批判も受けた。本書はイギリス現代史をたどりながら、幾多の試練を乗り越えた女王の人生を描く。 僕はもう50年近く生きているわけですが、そういえば、物心付いたときから、イギリスはずっとエリザベス女王（2世）なんですよね。 半世紀ずっと国家の顔で居続けているというのは、本当にすごいことだなあ、とあらためて思いながら読みました。 エリ

「９月入学」５年で移行案　新入生急増を分散―政府 2020年05月18日21時50分 新型コロナウイルス感染拡大による休校の長期化を受け、入学時期を秋にする「９月入学」について、政府が来秋から新入生の年齢を１カ月分拡大し、５年かけてずらす案も検討していることが１８日、分かった。実現すれば就学児の急増を分散させる利点がある一方、新入生の範囲が毎年異なることになり混乱も予想される。 ＜９月入学 関連ニュース＞ 自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に示した。政府は既に、新入生の誕生日について現行の「４月２日から１年間」を維持するなど２案を示しており、自民党は関係者の意見を聴いた上で６月初旬までに政府への提言を取りまとめる考えだ。 新たに提示された５年移行案によると、２０２１年９月以降、就学児の誕生日の枠組みを１３カ月分に拡大。その上で、１年度ごとに１カ月ずつ後ろにずらす。 ２１年度は「４

政府、中国との往来容認を検討　「陰性証明書」を発行 1 名前：スタス ★：2020/05/16(土) 20:07:11.25 ID:m/xaSKKU9 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501271&g=eco 8: 不要不急の名無しさん 2020/05/16(土) 20:08:30.09 ID:RAjT4ITz0 は

■はじめに　検察官の定年延長を規定した検察庁法改正法案の審議が国会で始まっています。自民党は、今週内にも衆議院を通過させる意向ですが、この検察官の定年延長については批判的な意見が強く、ツイッターでは何百万もの国民が反対の意見を表明するという異常な事態になっています。 他方、多くの批判的意見があるものの、定年の引き上げあるいは延長は社会一般の流れでもあり、法案について何が問題なのか分からないといった声も多く聞こえてきます。改正法案の条文がかなり複雑で難解なものになっており、一般国民も一読しただけではその内容が明確に把握できないことも議論が混乱している一因ではないかと思われます。 そこで以下では、この改正法案の重要部分について、分かりやすく読みくだいて問題点を明らかにしたいと思います。 ■改正法案の具体的内容　まず、検察官の組織は、検事総長をトップに、次長検事、検事長、検事、そして副検事から成

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

アビガンが効かないことにようやく気づいたのか、急転直下レムデシビルの承認を目指すという話が降って湧いたわけですが、アビガンほどではないにしても、レムデシビルも「そんなに当てにはできないな」と考えるに足るだけの材料がすでに出ています。 1. アビガンは効かないアビガンが効かないことについては前に書きました。 https://note.com/k_owaki/n/n41bb28b3c6b7 要約すると、 ・「アビガンが効いた」という結果を出したとされるほとんど唯一の対照試験は、死亡率の減少などの真のアウトカムを評価基準にしない「志の小さい」試験であるだけでなく、事前の登録と結果報告とで試験内容がまったく違い、「ズルをしなければ小さいアウトカムさえ出せなかった」ことの状況証拠と言える ・アビガンはもともと使用目的とされたインフルエンザに対してさえもタミフル以下の効果しか示しておらず、COVID-

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

日本代表に0-7で大敗の中国、一転サウジアラビア相手に奮闘！しかし終了間際の失点で敗れる 09-10 23:24

閣議後記者会見で「9月入学」について検討していることを説明する萩生田光一文部科学相＝東京都千代田区で2020年4月28日午前10時43分、大久保昂撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が長期化していることを受け、新学期のスタートについて9月への変更を求める動きが野党や自治体のトップから出ている。萩生田光一文部科学相は28日、一つの選択肢として検討していることを明らかにしたが、学校教育の枠を超えて社会の幅広い制度に影響を及ぼすため実現にはハードルが高い。 「考えていかなければいけないテーマとしてシミュレーションはしている。一つの大きな選択肢」。萩生田文科相は28日の閣議後記者会見で「9月入学」について省内で検討していることを明言した。