印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に１５％値上げなら、標準家庭で月７千円弱の電気料金が、１千円ほど増える。 　電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。 　東電は従来、発電電力量の３割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年１兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。 　ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電

印刷 　　車内の設定温度を２度上げた近鉄電車の乗降客。「冷房対策」の上着やショールを手にした客は見あたらない＝大阪市天王寺区の大阪上本町駅 　節電の夏。がまん一色と思いきや、むしろ「歓迎」という人たちがいる。去年まで冷房の利きすぎで体調を崩していた冷え症の女性たちだ。昨年より１〜２度設定温度を上げた私鉄や公共施設は、「そういえば、今年は『寒い』という苦情がありませんね」。これまでが冷えすぎだったのかも？ 　学生時代から冷え症に悩んできた大阪市のケアマネジャーの女性（４６）はこの夏、久しぶりに素足にサンダル、半袖で出かけて外食を楽しんでいる。去年までは、冷房の利いた会議室やレストランで寒さにふるえ、外出時は長手袋、靴下、長袖の上着を手放せなかった。「エネルギーの無駄遣い。こんなに冷やす必要があるの？」と腹立たしい思いをしてきたが、この夏は「本当に過ごしやすい」。２７〜２８度に保たれた電車内や

全国各地で原子力発電所が停止し電力不足が深刻化するなか、例年、大半の学校が夏休みに入り、電力需要が一気に跳ね上がる７月２０日を迎える。家庭やレジャー施設などの冷房需要が増えるためで、昨年の東京電力管内では最大電力使用量が前日の１９日から約１８％も急増し、関西電力管内では約２２％増に達した。政府や電力各社は、改めて節電への協力を呼びかけると同時に、熱中症への注意も喚起し、“緊迫の夏”を乗り切りたい考えだ。◇供給超す恐れも　「例年より梅雨開けが早く、すでに使用量はじわじわと増えている。節電効果を考慮する必要もあり、どこまで最大電力が増加するのか読み切れない」　経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、“Ｘデー”を前に神経をとがらせている。　記録的な猛暑となった昨年、関東地方は７月１７日に梅雨明けし、東電管内の２０日の最大電力は５７２６万キロワットと、前日の４８７０万キロワットから８５６万キロワット

1 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) 2011/07/09(土) 08:41:33.33 ID:VtMcfCR60● ?PLT(18050) ポイント特典 節電の夏が本番を迎えた。福島第一原発事故の影響で多くの原発が運転を停止し、全国的に電力が不足するなか、7月1日から東京電力のホームページで翌日の電力需給を知らせる「でんき予報」がスタート。 同じく東京電力・東北電力管内の企業などに昨年比15％の節電を義務づける電力使用制限令が発令された。 政府・東電は、各家庭にも15％程度の節電を呼びかけている。 しかし、各家庭で節電に対する考え方に大きな差があるという。大阪市のNさん（42・女性）は節電とは無縁だと笑う。「エアコンは一日中ガンガン使うとるよ。照明も明るうしてる。無理してジャブジャブ使うのは悪いかもしらんけど、利用者がちゃんと料金払って使うことがなんで悪いんや。とにかく、電力会社のいうこ

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、経済産業省が６月２６日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は６日記者会見し、関連会社の社員に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで番組に送るよう指示していたと発表した。 真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。 説明会はケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。 九電によると、メールは「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。 ２２日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡

東京電力の定時株主総会が２８日午前１０時、東京・港区のホテルで始まった。 株主からは、福島第一原子力発電所の事故の収束見通しや原発の安全性についての質問に加え、経営責任を問う厳しい発言が出ている。 福島第一原発事故を受けて運転を停止した浜岡原発（静岡県御前崎市）を抱える中部電力や、定期点検中の原発の再稼働問題に直面する九州電力、北陸電力も総会を開いている。これらの電力会社の総会では、原発の安全性に加え、火力発電に代替することによる業績の影響などについての質疑が相次いでいる。 東電の総会では冒頭、議長を務める勝俣恒久会長が、「原発事故、計画停電で、広く社会に多大なご迷惑をかけたことを深くおわびします」と述べた。 その後、清水正孝社長が２０１１年３月期の連結税引き後利益が１兆２４７３億円の巨額赤字に転落したことについても陳謝した。 東日本大震災前は２０００円を超えていた東電の株価は原発事故後、

地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めている。訴訟に発展したケースもある。 菅首相は先月、「太陽光パネルを１０００万戸に設置する」と表明したが、専門家からは「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ている。 「想定外の事態。発電量が減ると知って、がくぜんとした」。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する東京都世田谷区の主婦（６１）は、昨年１０月、東側の隣接地でマンション建設計画があることを知らされた。完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるが、計画自体には建築基準法上の問題はないという。 主婦は１５年前にパネルを設置。猛暑だった昨夏は月の電気代が約５０００円は浮いた。隣接地はこれまで低層の店舗

－ 業務・家庭2部門のエアコンを始めとする最大電力需要を同時に評価 － 安全科学研究部門 社会とLCA研究グループ 研究員　井原 智彦 素材エネルギー研究グループ 研究グループ長　玄地 裕 ポイント 最大電力需要の3割を占める空調需要の要因である気温を地域別に予測 都市気象－ビルエネルギー連成モデルによる気温上昇と空調需要増の悪循環を考慮 業務と家庭の2部門を同時に計算することで全体の最大電力需要を評価 概要 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）安全科学研究部門【研究部門長 四元 弘毅】社会とLCA研究グループ 井原 智彦 研究員、素材エネルギー研究グループ 玄地 裕 研究グループ長らは、夏季の計画停電やエアコンを中心とした各種の節電対策が、最大電力需要や室内温度などに与える影響・効果を定量化した。 気温が著しく高くなり、最大電力需要が予測

東京電力によると、２２日の管内の電力使用はピークの午後４時台で４１２９万キロワットとなり、東日本大震災後で最大を記録した。暑さにより冷房使用が増えたことなどが原因で、東電が予想していた３９９０万キロワットを上回った。一方、同日のピーク時供給力は４７３０万キロワットで、使用率は８７％だった。 震災後これまでの最大電力使用は、２１日午後４時台の３８１６万キロワット。２２日は気温の上昇で企業や一般家庭の電気使用が増えたとみられる。 猛暑だった昨年の最大電力使用は７月２３日午後２時台の５９９９万キロワットで、今年も７～８月は最大５５００万キロワットを見込む。これに対し供給力の見通しは７月末で５３８０万キロワット、８月末で５４８０万キロワット（東北電力への融通分除く）。 暑さが連日続くとコンクリート製の建物やアスファルトが熱をため込むうえ、今後は湿度が高くなると予想される。東電は「今日の猛暑でこのく

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で避難した高齢者らが慣れない避難先で死亡する「災害関連死」が問題化する中、原発周辺の入所施設から避難した知的障害者の死亡が相次いでいる。毎日新聞の調べでは少なくとも１１～６７歳の男女４人が死亡し、中には津波で夫が行方不明となった妻が知的障害者の長男を災害関連死で失うケースもあった。専門家は「知的障害者は苦痛を伝えにくい上、多くは持病などを抱え、長時間の移動や環境の変化が致命的影響を与える場合もある」と警鐘を鳴らす。【野倉恵】 ◇苦痛伝えにくく 原発から約５キロの福島県富岡町の知的障害児施設「東洋学園」に入所していた小野卓司さん（当時２３歳）は震災翌日の３月１２日、入所者ら計約２００人と同県川内村の系列施設へ避難し、避難指示範囲の拡大に伴い夜に村内の小学校へ移動。周辺住民と一緒の慣れない環境からか落ち着かない入所者が相次ぎ、１３日に同県田村市の通所施設（