印刷 民主党は6日、子ども手当見直し後の4月からの新名称を「児童成育手当」とするよう自民、公明両党に提案する方針を固めた。これまで主張していた「子どものための手当」という名称は取り下げる。年収960万円以上の所得制限世帯の子ども一人あたり一律5千円を支給する方針については、反対する自民党に配慮して「当面の間」とすることも決めた。 民自公3党は自公政権時代の児童手当の復活・拡充に合意している。だが、児童手当の名称にこだわる自公両党が「子どものための手当」に反発していた。所得制限世帯への支給についても自民党はゼロを主張しており、協議が難航する可能性もある。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら民主迷走、進まぬ3党合意の協議関連記事子ども手当申請「まだ」1割 厚労省推計(2/14)新・子ども手当法案を閣議決定 野党反発、修正は必至(1/27)「子ども手当」どう