関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
祖父の精子で体外受精、１７年で１１８人誕生 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
夫婦以外の卵子や精子を使った非配偶者間体外受精の実施を国内で初めて公表した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町、根津八紘（やひろ）院長）は、これまでに夫婦７９組が、夫の実父から精子提供を受け、１１８人の子どもが誕生したとする結果をまとめた。 ３１日、東京都内で開かれる日本受精着床学会で発表する。 同クリニックによると、１９９６年１１月から昨年末まで、夫に精子がない１１０組が、夫の実父（５０歳代～７０歳代）の精子と妻の卵子で体外受精をした。子どもを得た７９組中１９組が２回以上出産した。移植１回当たりの妊娠率は３８％だった。 非配偶者間体外受精に関する法規定はないが、日本産科婦人科学会（日産婦）は体外受精を夫婦間に限っている。一方、厚生労働省審議会は２００３年、匿名の第三者からの体外受精を認める報告書を出し、兄弟姉妹らからの提供は人間関係が複雑になりやすいなどの理由で当面は認めないとした
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一橋大、留学を必修科目に １８年度以降の入学者対象：朝日新聞デジタル
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜東日本大震災＞福島第１原発事故 震災扱う漫画、作者ら「自由な批判を」 - 毎日新聞