めいろまさん(@May_Roma )が語るイギリスの治安実情です。 イギリスの警察「軽犯罪は捜査しません!」 海外の反応。 http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51975038.html "治安が悪化してるのに警官の数が不足してるイギリスでは、軽犯罪は捜査対象にならない!?" 続きを読む
フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも
居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは5日、全席禁煙を始めた6月の既存店の売上高が、前年同月より2・9%減ったものの、来客数は2・2%増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは2カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より5%減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動
仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ(2015年9月7日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ(Hirofumi Shoji)さんと妻リエ(Rie Shoji)さん。南仏ルシヨン(Roussillon)のバニュルスシュルメール(Banyuls-sur-Mer)近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe
投稿日: 2018年7月2日 17:20 TEXT: 清水草一 PHOTO: Ferrari S.p.A./WEB CARTOP編集部 値落ちしにくいので売却時に損しない可能性も高い ゼロ円ではないが、フェラーリ純正メンテナンス・プログラムは、2011年7月1日以降生産のモデルに、7年間、もれなくタダでついてくる。その内容は、以下の通りだ。 フェラーリ画像はこちら <1年ごとのサービス> ●車両の検査(メンテナンスチェックリストに基づく) ●エンジン・オイル交換 ●エンジン・オイルフィルター交換 ●エアコン・フィルター交換 ●エアフィルター交換 ●それぞれの作業工賃 <2年ごとのサービス> ●ブレーキ・フルード交換 ●補記ベルト交換 ●それぞれの作業工賃 加えて、走行距離によるサービスもあり、走行2万kmごとに1年ごとのサービス内容が付帯されるので、年間2万km以上走った場合は、年に2回サ
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で4日に逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)(4日付で大臣官房付に異動)が昨年、東京医科大学(東京)側に対し、同大が支援事業に応募する申請書類の書き方を指南していたことが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、佐野容疑者の行為が贈賄側への便宜供与にあたるとみている。 また、同大の臼井正彦理事長(77)が佐野容疑者に便宜を図ってもらえるよう依頼し、鈴木衛(まもる)学長(69)とともに佐野容疑者の息子を同大に合格させるよう指示していたことも判明した。2人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めており、特捜部は贈賄罪を適用するかどうか在宅で捜査している。
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