オンライン授業阻む著作権の壁、旧7帝大など新制度施行要請
2020年3月30日、東京大学、九州大学など旧帝国大学7校と国立情報学研究所は、文化庁、授業目的公衆送信補償金等管理協会に対し、授業目的公衆送信補償金制度の早期施行を求める要請書を提出した。新型コロナウイルス感染症を防ぐため、対面授業からオンライン授業へ切り替える大学が増えているが、オンライン授業の実施には著作物の許諾を得る必要があるためで、早急に新制度の施行期日を定める政令制定の準備に入るよう求めている。 2018年5月に成立した改正著作権法で、学校の設置者である学校法人などが指定管理団体に補償金を支払い、同団体が著作権者に資金分配する新制度が導入されることになった。授業目的公衆送信補償金等管理協会が文化庁から管理団体に指定されたが、利用者と権利者の利害調整に手間取り、新制度の施行期日が決まっていない。 文化庁などは緊急避難措置として著作物の利用に格別の配慮を求める文書を著作権管理事業者
東京都町田市、2020年12月から一部が「神奈川県」に。市議会で可決。
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新型コロナウイルス「抗体検査キット」の誤解は感染爆発を起こし得る（特別寄稿）
新型コロナウイルスのPCR検査件数が不十分と言われる中、一部で診断の「救世主」として注目を集めているのが、抗体検査の簡易キットだ。 しかしこの検査は、特性を理解せずやみくもに使用すれば、社会混乱を増幅させるだけでなく感染爆発リスクを上げることにもなりかねない。そのことが世間ではまだ十分理解されていないと感じている。 本稿では抗体検査と簡易キットのよくある誤解について解説し、本検査法の限界と可能性を述べる。 抗体検査簡易キットとは 抗体検査の簡易キットは図1に示す通り、少量の血液を載せるだけで抗体陽性かどうかが判定できるものだ（図1）。自分で血液を取ることさえできれば自宅でも検査可能であり、また1キット数千円という安価で入手可能である。日本国内でも研究用の簡易キットが既に市販されている。 英国ではこの簡易検査キットを一般家庭に配り、自己隔離の指標としてもらう方策も打ち出されているようだ（3月
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「コロナに勝つぞ！自粛しねーぞ！」デモが横浜で行われる！
