現金給付、1世帯30万円 自己申告制 自治体に1兆円交付・新型コロナで経済対策（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することを決めた。 【図解】自宅療養「八つのポイント」 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。また、全国の地方自治体に計1兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、7日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ。 自民党の岸田文雄政調会長は3日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相と相次ぎ会談。岸田氏は首相との会談後、現金給付について記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。政府は今後、所得減少の程度や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。 自己申告制とする理由につい
1世帯30万円「正直ありがたい」「大家族は不足」 政府方針に悲喜こもごも | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大を受け、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する「現金給付策」が示された。「ありがたい」「30万円ではどうにもならない」。客足の減った観光地の自営業者や、劇団員らからは賛否の声が上がった。 外国人観光客らの減少で大きな打撃を受けている東京・浅草。和菓子店には休業を知らせる張り紙が張られ、営業している居酒屋も空席が目立った。和風小物などを扱う「大丸衣裳店」の大森章二社長（61）は「先が見えず、今後は神のみぞ知る状態。限定的な30万円ではなく、強制的に店舗を閉鎖させる代わりに、所得の8割を支給するぐらいの方策を考えてほしい」と話す。 ピアノ講師をしている横浜市の杉山美穂さん（45）は30万円の支給について「正直、ありがたい。ただ、あっという間になくなってしまうと思う」と話す。杉山さんは夫を亡くし、高校3年の長男と2人暮らし。4月は長男の進級で普段より教
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ - 日本経済新聞
東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響
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