オンライン授業阻む著作権の壁、旧7帝大など新制度施行要請
2020年3月30日、東京大学、九州大学など旧帝国大学7校と国立情報学研究所は、文化庁、授業目的公衆送信補償金等管理協会に対し、授業目的公衆送信補償金制度の早期施行を求める要請書を提出した。新型コロナウイルス感染症を防ぐため、対面授業からオンライン授業へ切り替える大学が増えているが、オンライン授業の実施には著作物の許諾を得る必要があるためで、早急に新制度の施行期日を定める政令制定の準備に入るよう求めている。 2018年5月に成立した改正著作権法で、学校の設置者である学校法人などが指定管理団体に補償金を支払い、同団体が著作権者に資金分配する新制度が導入されることになった。授業目的公衆送信補償金等管理協会が文化庁から管理団体に指定されたが、利用者と権利者の利害調整に手間取り、新制度の施行期日が決まっていない。 文化庁などは緊急避難措置として著作物の利用に格別の配慮を求める文書を著作権管理事業者
学生には教養がもっと必要、経団連が大学教育で提言 | 大学ジャーナルオンライン
経団連は今後の若手人材育成や大学改革に対する提言をまとめ、大学生に経済のデジタル化、グローバル化への対応と同時に、リベラルアーツ（教養）を高めることを求めた。情報科学や数学、歴史、哲学など基礎科目を大学で全学生の必修とし、学部、学位、カリキュラムのあり方も根本的に見直すよう提案している。 文理融合はさらに進めるべきで、理系の学生に高度な語学教育、文系の学生に基礎的なプログラミングや統計学を教えるよう要請。法学部、経済学部、理学部、工学部といったこれまでの学部のあり方についても、真剣に見直すよう求めている。 経団連は大学側と高等教育のあり方について対話する場を設けたい意向。経団連からは中西宏明会長らが出席し、国公私立大学の学長と新時代に求められる人材や人材育成方法などで意見交換することを提案した。 トップレベルの会合のあと、実務者レベルの作業部会を編成し、経団連と大学が共同で取り組む事項など
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