「本人の意思」とは何だろうか－－嘱託殺人事件で考えるべきこと｜原 昌平
死にたいと言う人がいたから、ご希望の通りに死なせてあげました――。 何という安直さだろう。医師の倫理を論議する以前に、人間のあり方として、苦悩を抱えた人に接するときの姿勢として、どうなのか。 京都で発覚した医師２人による嘱託殺人事件は、グロテスクな様相を見せている。 ２人は『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術』という電子書籍で、「老人を、証拠を残さず（中略）消せる方法がある。医療に紛れて人を死なせることだ」と書いていた。 容疑者の１人である元厚労省医系技官は、ツイッターでこんな発信をしていた。 ＜議員定数を若干減らすよりも、尊厳死法とか安楽死法を通した方が財政は持ち直すと思うけど＞ ＜高度医療に当たる人よりも、適当なタイミングで死なせる医者が求められてるんだよ。自治体なんて後期高齢だの介護や障害福祉でまじカネないからね＞ 高齢者や障害者をお荷物と見る優生思想。医師の資格への思い上がりも垣間
宗教がわかってない人はこの4原則を知らない
近代以前、社会は「宗教」の勢力下に置かれていた 宗教を理解するうえで大事なのは、「信じる」「信じない」ということは脇に置いて、それが近代以前の社会では当たり前の文化だったことを押さえておくことだと思います。 現代は科学の時代ですから、霊や神や奇跡やたたりの話が信じられないのは当然です。しかし、科学が主導権を握るようになったのはほんのここ1、2世紀のこと。ほとんど20世紀の初めまで、社会はどこでも宗教の勢力下に置かれていました。 21世紀の今日でも、イスラム圏のように宗教が大きな力をもっている社会があります。日本や西欧のような先進国でも、霊を信じ、来世を信じ、神に祈る人々は大勢います。アメリカはノーベル賞最多獲得国ですが、キリスト教会の出席率が高いことでも有名です。世界全体を見渡すと、宗教はまだ現役で生きている文化だと言えるでしょう。 歴史を大きく振り返ると、人類が言語的コミュニケーションを
北半球で日本だけコロナ終息せず…世界と真逆の対策で第二波招いた“感染症ムラ”の病巣
「首相官邸 HP」より 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の第二波が拡大している。私は、第二波は「厚労省と専門家による人災」の側面が強いと考えている。「Go Toキャンペーン」を強行したことに対して、西村康稔・コロナ担当大臣への批判が強いが、彼がコロナ封じ込めの陣頭指揮に立っているわけではない。責任を負うべきは、感染対策を仕切った厚労省および専門家によって構成される「感染症ムラ」の面々だ。世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む。 実は、この光景は2009年の新型インフルエンザ（インフル）と重なる。本稿では、11年が経過しても、まったく変わらない日本の感染症対策のガバナンスの欠如をご紹介したい。 PCR検査抑制が元凶 特記すべきは、日本の現状の特異性だ。マスコミは世界各地で感染が拡大しているように報じるが、実はそうではない。真夏の北半球で感染者が
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