「ワシントンD.C.で暴力を扇動している個人を特定するのに役立つ情報を求める」としている。この呼び掛けに最初に応じたリプライはドナルド・トランプ米大統領の画像だったが、その後多数の画像が提供されている。 これとは別に、コロンビア特別区首都警察は同日、PowerPointで編集した暴動の写真リスト「PERSONS OF INTEREST IN UNREST-RELATED OFFENSES（暴動に関連する容疑者）」をPDFとして公開し、人物特定のヒントの提供を求めた。こちらは電話あるいはテキストメッセージでの通報が可能で、逮捕につながる情報提供者には最高1000ドル（約10万円）を与えるとしている。 6日の暴動では、トランプ氏によるホワイトハウス近くでの演説集会の後、数千人の支持者が議事堂を取り囲み、数百人が議事堂内に侵入した。この混乱で4人が死亡し、数十人が負傷した。米Washington

議事堂への侵入に同行しているHuffPostのイゴール・ボビッチ記者は、催涙弾のものとみられる煙がたつ議事堂内や、議長席に座って拳を振り上げる男の画像をツイートしている。 トランプ氏は大音量のジャーニーのヒット曲「Don't Stop Believin」をBGMに登場し、支持者に向かい、「今日ここに集まったわれわれは皆、急進的民主党員によってわれわれの勝利が盗まれるのを見たくない。彼らは勝利を盗んだのだ。われわれはあきらめないし、譲歩などしない」と呼び掛けた。 複数の議員が、ガスマスク装着を指示されたとツイートしている。抗議者の女性の1人が撃たれたというツイートもある（その後、この女性の死亡が発表された）。 トランプ氏は暴動が起きた約2時間後、TwitterやInstagamで「この選挙は盗まれたものであることは誰もが知っていることだが、だれも傷つけたくはない。平和に行こう。あなた達は家に

米（FBI）と地元警察が27日に行った共同記者発表で、犯人はナッシュビルの住人、アンソニー・ワーナー（63）だと発表した。爆弾を搭載したキャンピングカーによる犯行で、犯人は爆死した。現場に残った死体の破片でDNA鑑定し、ワーナーだと確定した。当局は単独犯だとしている。動機については捜査中。 この爆発で、現場近くの米AT&Tの施設があるビルが損傷して電力が断たれ、広範囲のネットワークがダウンした。この施設は、地域のネット、モバイルおよび有線の通話のハブになっており、AT&Tの発表によると、本稿執筆現在まだ完全には復旧していない。 地元警察の記者会見によると、発砲の通報で現場に行くと、駐車しているキャンピングカーから女性の声で爆発を警告する音声が流れ、その後爆発した。警官3人が負傷したが、犯人以外の死者は確認されていない。 地元紙Tennessianによると、ワーナーは不動産業者のITコンサル

「あいつサボってないか？」の不安を解消　1分単位で作業を記録できる時間トラッキングサービス：新連載「リモートワーク時代のライフハック術」（1/2 ページ） 新型コロナウイルスの影響もあって、2020年は多くの現場で初めてリモートワークが導入された年になりました。 みなさんの中にも、これまで必要を感じなかったテレビ会議用のWebカメラを急きょ導入したり、慣れないZoomの操作に戸惑ったりした人もいることと思います。 リモートワークならではの困難にぶつかった人も多いはずです。対面なら円滑に進む会話や連絡がぎごちなくなり、どうすればリモートでも成果を出し、それをアピールできるのかを悩んでいる人もいるでしょう。 そこで、ちょっとマニアックなWebサービスやガジェットを使ってリモートワークを快適にする「リモートワークのライフハック」について何回かに分けてご紹介したいと思います。 今回はリモートワーク

一方で、サイバーパンクとは「来なかった未来」を描いた世界でもある。だから2000年以前に生まれている世代にはそれなりになじみがあるが、十代には意外と分かりにくいようだ。 そこでちょっと「来なかった未来」と「今から考えられる未来」の違いを考察してみたいと思う。 サイバーパンクのない社会での「ディスプレイ」と「プライバシー」 サイバーパンクは、コンピュータネットワークと人体改造が発達し、そこにひもづく企業が国の存在を超えて大きくなった社会を描くものであることが多い。 核となる作品群は1980年代から90年代に生まれており、そういう意味では「ネットが活用され始めた初期に作られた概念」という言い方もできる。 サイバーパンクの世界で特徴的なのは、「情報の消費媒体としてのWebの存在感が希薄である」点が挙げられる。Webからの進化系の一つであるアプリの存在も希薄だ。 というのは、サイバーパンクのもう一

カナダMindGeekが運営するアダルト動画サイト「Pornhub」から未承認ユーザーの動画が一斉に削除されたきっかけの記事を執筆したニコラス・クリストフ氏が、自身のTwitterアカウントで他社の成人向け動画サイトも規制すべきと主張している。 ニコラス・クリストフ氏は「Pornhubが未承認ユーザーによる何百万もの動画を削除したことは深刻な問題である」とした上で、「視聴者数が多く、監視が少ないXVIDEOSにも圧力をかけるべきだ。圧力は均等にかけないと効果的ではない」と名指しする投稿を行った。 【訂正とおわび：2020年12月17日午後10時　記事初出時、クリストフ氏が行ったツイートの翻訳を誤って記載していました。訂正してお詫びいたします。】 クリストフ氏は4日、Pornhubが児童虐待や同意のない性交の動画をアップロードし、利益を得ているとして、サイトの運営元であるカナダMindGee

hontoにあった怖い話　「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻：CloseBox（1/2 ページ） 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って

突然“売れなくなった”PC周辺機器やサプライ用品の裏で何が起こったのか：牧ノブユキの「ワークアラウンド」（1/2 ページ） PCやスマートフォンの周辺機器およびアクセサリーが売れなくなる原因のほとんどは、本体機器の終息だ。例えばスマホケースであれば、該当のスマホが販売終了になった時点で、これ以上新規に出荷されることはまずない。それ以前に、スマホケースが売れるのはほとんどが購入時点なので、それ以降は在庫を絞っていけば、それほどメーカーもダメージはない。 一方、規格の変更などにより、複数の製品で共通して使われていた周辺機器が使えなくなるのは、単純にモデルチェンジのタイミングからは見抜くことができず、また影響も広範囲で、メーカーとしてはダメージは大きい。例えばiPhoneやiPadでは、かつてのDockコネクターがLightningコネクターに切り替わったときに、それ以前のDockコネクターを採

初の国産ジェット「三菱スペースジェット」の事業凍結、日本が得意だったはずの電池技術でテスラの後塵を拝するEV（電気自動車）関連業界、中国企業との技術格差が拡大するばかりのドローン（無人機）など、日本のモノ作りが次々とダメになっている。一連の凋落（ちょうらく）の背景には何があるのだろうか。 重要技術で日本連敗 三菱重工は10月30日、1兆円以上の費用を投じて開発を進めてきた、国産初の民間ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を事実上凍結する方針を明らかにした。三菱スペースジェットは開発が遅れに遅れ、6度も納入を延期してきたが、現時点においても納入できる見通しは立っていない。同社ははっきりと説明していないが、事実上の撤退と考えて良いだろう。 航空機の製造はかつては米欧企業の独壇場だったが、近年はブラジルや中国など新興国のシェアが高まっている。三菱がなかなか撤退に踏み切れなかったのは、同社

ベルリングは、消防自動車のパーツ製造を行っていたスタートアップ企業だ。軽量化技術を活用し、車両のボディーを拡張して車内の空間を有効活用した消防車などを手掛けていた。この実績を買われ、ある消防本部から救急車の製造依頼が来たことが、開発を始めたきっかけだったという。 「父親が消防士だったこともあり、もともと（救急車に）興味があった。また、実際にニーズを探るため、救急隊員から話を聞いたり、海外の現場を視察したりする中で『なぜ日本の救急車ってこうなのか』という思いがあった。もっと良い製品ができると思い企画を始めた」（飯野氏） 構想から約3年、開発に着手して1年程でコンセプトカーの公開にこぎつけた。開発までには様々な声が上がったという。現在、国内で使われている救急車の多くは、大手メーカーが約15年前に設計した車両だという。大手メーカーの寡占状態が続き、量産ラインができているため、レイアウトを大きく変

応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社

カプコンを攻撃したのは誰か　「世界で最も有害」なサイバー犯罪集団の正体：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 大阪市中央区に拠点を置くゲーム大手カプコンが2020年11月16日、サイバー攻撃を受けて、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による被害を出したと発表した。 これは、近年世界中で猛威を振るっているランサムウェアの被害の一例にすぎない。関係者によれば、カプコン自身も「きちんとサイバー攻撃対策は行っていたが、それでも被害に遭ってしまった」のだと言う。もっとも、サイバー攻撃というのは、防御側が絶対的に不利であり、進化を続ける攻撃の傾向などを追いながら対策を講じていく必要がある。 今回のケースではデータが「漏洩（ろうえい）した」と報じられているが、ある程度の対策をしていたことを考えれば、同社としては、会社に鍵はかけていたが「強盗被害」に遭ってしまったという感覚に違いない。おそ

“無限くら寿司”と”無限かっぱ寿司”が終了 　「Go To Eat」ポイント付与対象の予約受付が次々と締め切り：ここがヘンだよ「Go To Eat」（1/2 ページ）

原理的に盗聴を必ず探知でき、通信の秘密を守ることができる「量子暗号通信」の分野で、小型の人工衛星を使って大陸間の「衛星量子鍵配送」の実現を目指すプロジェクトが、2018年から5カ年計画で始まっている。総務省や情報通信研究機構（NICT）が中心となって研究開発を進め、20年がちょうど中間の年に当たる。 世界に目を向けると、衛星量子鍵配送で日本は中国の後塵（じん）を拝している。16年、中国は「墨子」という実験用の人工衛星を打ち上げ、18年に中国とオーストリアの間で距離7600kmの大陸間量子鍵配送を実現した。一方、日本は衛星量子暗号通信の基礎となる衛星光通信の研究開発を促進。05年に光衛星間通信実験衛星「きらり」（OICETS）を打ち上げ、欧州の静止軌道衛星「アルテミス」と軌道上での光衛星間通信実験に世界で初めて成功した。しかし、人工衛星を使った量子鍵配送はまだ実現していない。 そんな中、衛星

米Googleは11月11日（現地時間）、「Googleフォト」で提供している「高画質」画像の無料・無制限バックアップサービスを2021年5月末に終了すると発表した。「今後もより多くの写真を余裕をもって安全に保管していただけるよう、このたびストレージポリシーを変更」したとしている。 同日発表したGoogleアカウントのストレージに関する変更の一環だ。 現在、Googleフォトの高画質画像や動画はGoogleアカウント付属のGoogleドライブ（無料で15GB）の容量としてカウントされていないが、2021年6月1日以降にアップロードする画像や動画はGmailなどの他のサービスのファイル同様にカウントされるようになる。これは有料版の「Google One」でも同じだ。 6月1日以前にアップロードしたコンテンツはこのポリシーの影響を受けない。また、オリジナルスマートフォンPixel1～５からアッ

角川アスキー総合研究所（東京・文京）は、「スマホでのコンテンツ視聴に占める広告の比率調査」を実施した。その結果、15の主要なコンテンツサイトにおける単純平均では、全データ転送量のうち44％が広告と推計されたことが分かった。 また、コンテンツサイトの多くで、そのデータ転送量の半分以上を広告が占めていたことが判明した。アスキーの類推によると、スマホを持つ4人家族の場合、約2900円が広告のデータ転送量に費やしていることになるという。 調査はiPhoneの標準Webブラウザ「Safari」から15のコンテンツサイトにアクセスし、コンテンツを表示した際の全体のデータ転送量を計測。広告ブロックツールで広告を非表示にした際のデータ転送量も計測し、その差を広告のデータ転送量と推計した。なお、広告ブロックツールで広告を除外できないFacebookのようなサイトは、今回は調査対象外としている。 サイト別に測

Twitterは米The Vergeに対し、「このポリシーの例外は、現在の世界の指導者と候補者に適用され、これらの地位を失った民間人には適用されない」と語った。 トランプ氏が現在様々なツイートを投稿しているアカウントは大統領の公式アカウントではなく、同氏個人のもの@realDonaldTrumpだ。したがって、来年1月20日に大統領を退任すれば、ポリシーの措置対象の例外ではなくなる。 関連記事 ジョー・バイデン氏、米大統領選の勝利宣言ツイート　トランプ氏は「私が大差で勝った！」 米主要メディアが米大統領選でのジョー・バイデン候補の当選確実を報じたことを受け、バイデン氏が勝利宣言をツイートした。トランプ氏は「この選挙を大差で勝ったのは私だ！」とツイートした。 トランプ大統領のツイート、非表示相次ぐ　「魔法のように得票差が消えた」──開票作業の不正を示唆？ 米大統領選挙に共和党候補として立候補

【独自】ワタミ「ブラック企業に逆戻り」騒動　内部取材で明らかになった、衝撃のウラ話を暴露する：告発された「パワハラ」の実態（1/10 ページ） 居酒屋大手「ワタミ」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する是正勧告が出されたとの報道があった。本件を報道したYahoo!ニュースの記事によると、被害者であるAさんは「ワタミの宅食」で正社員として勤務していたが、長時間労働による精神疾患のため現在休職中という。また同社においては長時間残業が常態化しており、6～7月には過労死ラインの2倍となる月175時間の残業があったとして、「長時間労働で労働者を使い捨てにする『ブラック企業』ぶりを改めて露呈」と厳しく批判している。 筆者は、ワタミがブラック批判にさらされていた2013年前後、ワタミを批判する側の筆頭のような立場にいた。しかし、同社のその後の変革と改善を目の当たりにし、現在はむしろ同社のホ

アルメニアとアゼルバイジャンの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争は、軍事ドローンを使った巧みな攻撃やSNSでのプロパガンダの拡散など、現代の国家間紛争の形をあぶり出した。 南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアとアゼルバイジャンの係争地、ナゴルノカラバフ自治州を巡る紛争は、各種の軍用ドローン（無人機）や、IT（情報技術）を用いたプロパガンダ（政治宣伝）を駆使する現代の国家間紛争の形をあぶり出した。特に目立ったのが、アゼルバイジャンのドローン戦術の巧みさで、アルメニア側の防空網を早期に無力化。専門家は「今後の局地的紛争の在り方を世界に示唆した」と分析している。（モスクワ　小野田雄一） 旧式機を「おとりドローン」に 9月27日に始まった戦闘では、これまでに双方で少なくとも900人以上の兵士・民間人が死亡。停戦の仲介に動いているロシアのプーチン大統領は今月22日、合わせて5000人近く

兼松は10月19日、電気や火を使わずに袋の内部を約97℃に保つ「防災加熱袋」を発売した。災害発生時や停電のときにレトルト食品や缶詰を温められるという。価格は6パック入りで1793円（税込）。Amazon.co.jpで販売している。 生石灰と水の反応を利用した発熱材。150mlの水を入れて20〜50秒ほどで発熱が始まり、中に入れたものを約15分間加熱する。水は海水でも問題ない。 加熱中の最高温度は約97℃。レトルト食品や缶飲料の他、ミルクの入ったほ乳瓶なども温められる。 防災加熱袋は、8月に発売した「防災電池」に続く兼松の「防災シリーズ」第2弾。防災電池は10年間の長期保存を想定したプラスチックケース入りの備蓄用乾電池で、40本セットを1980円（税込）で販売している。 関連記事 「特別警報」級の台風10号が西日本に接近　養生テープの効果は？　オフラインでも役立つアプリなど対策まとめ 特別警