ジャーナリスト／メディア・コミュニケーション学者の渡辺真由子氏が、著作の第6章が丸々が無断転載で剽窃にあたると批判されており*1、出版社が絶版・回収にいたることになった。渡辺氏はマンガやアニメにおける児童ポルノ規制を積極的に訴えることでネット界隈のオタクの皆様から敵視されており、また渡辺氏が剽窃を認め謝罪していないこともあり、容赦のない非難が浴びせられている。 剽窃したことを反省しているように思えない弁*2が気になるのだが、今日はあえて、マンガやアニメにおける児童ポルノ規制における渡辺真由子氏の主張を振り返ってみたい。剽窃行為の方でねちねちと非難が浴びせられていくのだと思うが、論争としては自明でつまらない部分なので追い討ちをかける気にはなれないからだ。 1. マンガ・アニメ・ゲーム内の性的描写が犯罪を誘発する説 渡辺 (2011)「ネット上の性情報に対する規制とメディア・リテラシー教育のあ

ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ

息子がネトウヨになって変な本の話を聞かされるとうんざり感を伴ったツイートを見かけたのだが、そういう事はよくあると思う*1。 親としては教育を施しネトウヨで無くしたくなると思うのだが、どこかで恥をかかないとそうでなくならないから無駄と言う体験談も聞く。諦めるしかないようなのだが、何もしないと心が落ち着かないのが親心。ここは発想を逆にして、歴史などの本を紹介してガチ感を補強してあげよう。 1. 韓国併合への道 [紹介記事] 近現代の日韓関係史の出だしの部分の要点が把握ができる本。朝鮮民族の特性を安易に論じている所があるせいか、韓国研究者にはイマイチな評判なのだが、韓国人から見た視点もインプットできるし意外に中立的である。なお、著者は韓国から日本に帰化した人なのだが、なぜか韓国から入国を拒絶されている。 2. 日本統治下の朝鮮 ─ 統計と実証研究は何を語るか [紹介記事] 統計からイデオロギーあ

国際政治学者の三浦瑠麗氏が、テレビ番組で日本の大都市近郊に北朝鮮の工作員が潜んでいると言ったので盛り上がっている*1。少なくとも昨年の11月24日には同様の主張している*2ので通常運行の三浦氏だと思うのだが、遅れて生じる批判と言うのもあるだろう。それはよいと思うのだが、炎上する方向性がよろしくない。テロリストがいると言う指摘だけでは虐殺は起きない*3し、北朝鮮工作員のテロ活動は危惧されて対策は取られている*4。ただ、スリーパー・セルと言う存在を無理に強調しているのが奇妙だ。 1. スリーパー・セルは潜在テロ実行犯 イスラム教過激派アルカイダの各国の指導部をとりまく集団活動単位をセルと呼び、各セルのサポーター役をスリーパー・セルと言うそうだ*5。一般市民が突然、アクティブなテロの実行犯となる。司法の上位にシャリーアが来ると考えるムスリムは、社会に不満があると確信犯になりやすい。潜在的にイスラ

► 2023 (63) ► 11月 (1) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (10) ► 6月 (2) ► 5月 (3) ► 4月 (3) ► 3月 (6) ► 2月 (5) ► 1月 (4) ► 2020 (117) ► 12月 (4) ► 11月 (8) ► 10

米国の大学にはフラタニティと言う男子学生の社交サークルがあって、急性アルコール中毒などの事件を引き起こすので、参加している学生の保護者は眉をひそめている。しかし、ガリガリと勉強だけしているよりもサークルで遊ぶこともした方が、その後の人生のためには望ましいかも知れない。そんな研究が紹介されていた*1。 ユニオン・カレッジの二人の経済学者Stephen Schmidt氏とLewis Davis氏は元学部生のJack Mara氏のペーパーを元に、ノースイースタン・リベラル・アーツ・カレッジで、フラタニティのメンバーになる効果を過去40年間の卒業生のデータから推定し、成績が4段階評価で約0.25ポイント下がる一方、将来の収入を約36ポイント高めることを示した。同時性が気になるが、人種や保護者の所得水準などの要素はコントロールし、金持ちで家に社会資本があり、勉強嫌いな子どもがフラタニティに入りやすい

気づかないうちにネトウヨの皆様の間で、太平洋戦争は自衛戦争だった論が展開されているらしい。米国の対日経済制裁によって苦境に立たされたので、対米開戦をせざるをえなかったと言うのが、その理屈だ。1941年12月8日以前の国際情勢に関する知識が欠落しているのだが、日本の拡張的領土政策に対する制裁であったことが欠落した議論になっている。1937年の盧溝橋事件以後のシナ事変が、1941年の全面石油禁輸措置が理由で始まったわけではない。 日本が軍事的に中国での利権獲得を目指していたのは教科書に載っているはずなのだが、おさらいをすると張作霖爆殺事件（1928年）、柳条湖事件（1931年）、盧溝橋事件（1937年）と、1920年代後半から長期間、戦争行為を断続的に行なっていた。柳条湖事件の後のリットン調査団（1932年）と、それを受けた国際連盟での勧告決議と日本の国際連盟脱退（1933年）は教科書に載って

拙速な制度改正は、予想外の結果を生む。ブラジルでは2015年9月に国営石油会社ペトロブラスの贈賄疑惑*1の余波を受けて選挙法が改正されて、政党及び候補者への企業献金が禁止され、個人献金も課税所得の10%以下に制限されたのだが、その結果、2016年の全国市長選は2012年と比較して6割以上献金が減った一方、教会とマフィアの影響力が強くなったそうだ（The Globe and Mail）。 教会の影響力が増すのはさもあらんと言った感じだが、裏社会の方は巧妙に取り締まり切れないところを突いているようだ。選挙管理委員会によると、何万もの生活保護給付（Bolsa Família）を受けている貧困層や失業者が不往相な額の寄付を行なっているそうだ。彼らが積極的に資金源に協力しているのか、勝手にIDを使った不正なのかは分かっていない。リオ大学Fundação Getulio Vargasの社会学者Amar