イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから５日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、３人の中で最も強い言葉を使った。

中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本は職場であらゆる種類の多様性を一段と推進する世界的な動きとは比較的無縁だった。厳格な入国管理法を背景に民主主義国家ではまれな水準の「同質性」が維持されてきた。「ワールド・ファクトブック」によれば、国内居住者の98％が「日本人」と推計されている。 しかし、少子高齢化社会および低迷し続ける経済成長を背景に、政策当局者は移民受け入れの姿勢を緩和し、多くの政治家は来日する外国人が増えることを期待している。実際にそうなれば、自分が歓迎されていると外国人にいかに感じてもらえるようにするか、企業や社会が方法を見つける必要性に本格的に迫られることになる。 中央大学総合政策学部の李里花准教授は、外国人にも「人権があるという考え方」のほか、労働者としてだけでなく、社会で共に「暮らすという視点がない

People purchase food from a roadside vendor in the Futian district of Shenzhen. Photographer: Brent Lewin/ 中国の電力危機は工場の現場や住宅のみならず、一部の地域では道路の信号機にも影響が広がっており、中国経済の成長率見通しを下方修正するエコノミストが相次いでいる。 商品市況を揺るがしている欧州などのエネルギー供給問題とも似通っている。新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）後の経済回復で需要が押し上げられる一方、鉱山や採掘業者による投資縮小で生産が抑制されていることが一因だ。 だが、習近平国家主席が掲げた脱炭素化のビジョンを受けて、数十年にわたり中国の経済成長を支えてきた安価なエネルギー源である石炭火力も抑えられており、自国の環境政策が電力危機を招いている側面もある。

新型コロナウイルスワクチンは非常に有効であるため、大半の人はまだブースター（追加免疫）接種を必要としていない－。世界の一線の科学者で構成される委員会が論文で指摘した。ブースター接種実施の是非を巡る議論が、これを機に一段と活発化する公算が大きい。 各国・地域政府は未接種者へのワクチン投与に集中し、どのブースター、どの程度の分量が最も効果的かといったデータがさらに集まるのを待つ方が良いと、科学者らは指摘。臨床試験のデータと広範囲にわたる実地の観察研究を基に分析したと説明している。論文は権威ある医学誌ランセットに掲載された。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の著名な専門家２人も共同執筆者に名を連ねている。

Israeli residents wait to receive a third dose of the Pfizer-BioNTech Covid-19 vaccine at a clinic in Tel Aviv, Israel, on Aug. 24. Photographer: Kobi Wolf/Bloomberg 新型コロナウイルス禍からの脱却に向けて世界の先頭を走っていたイスラエルが、今では世界でも特に深刻な感染ホットスポットになっている。米ジョンズ・ホプキンズ大学がまとめたデータによると、９月４日までの１週間では人口当たりの感染症例が世界最多となった。 人口約900万人の同国はワクチン接種で先行し、欧州の大半と米国がまだロックダウン（都市封鎖）など厳しい措置を取っていた４月、世界でいち早く社会と経済を再開させる先行事例となっていた。そのイスラエルの今の状況は、新型コロナ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国では新型コロナウイルスの新規国内感染症例の報告がゼロだった。台湾の蔡英文総統は、台湾製として初めて承認された新型コロナワクチンの接種を受けた。同ワクチンは台北に本拠を置くメディゲン・ワクチン・バイオロジクス（高端疫苗生物製剤）が開発した。 全土ロックダウン（都市封鎖）が延長されたニュージーランドでは新規国内感染症例が35件報告された。 米国で新型コロナ感染による１日当たりの死者数が21日に1000人を超えた。３月以来の高水準。デルタ変異株の感染拡大が続く中、ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、米国の週間平均の感染者数は100万人を超えている。 デルタ変異株感染拡大の波、米北東部でピークに近づいている可能性 米政府のビベック・マーシー医務総監は、米食品医

緊急事態下の東京五輪はコロナ拡大を助長したのか－識者の見方割れる 黄恂恂、Isabel Reynolds 緊急事態宣言下での東京五輪が幕を閉じ、緊急事態の範囲が拡大・延長される中でパラリンピックが24日に開幕する。菅義偉首相は「五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」としているものの、専門家の間では見方が割れている。 東京五輪・パラリンピック組織委員会が公表した統計によると、大会関係者で新型コロナウイルス感染症への感染が確認されたのは７月１日以降から８月22日までに547人で、そのうち、選手村で確認されたのは36人だった。パラリンピックの関係者も８月12日以降に30人の感染が判明。陽性者の大半は国内在住者であることも確認された。 組織委で感染症対策に当たる専門家らの円卓会議で座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所長はブルームバーグの取材に「関係者の生活から直接影響を及ぼす

中国が統制を強める香港を逃れて英国に新天地を求める何十万人もの市民に、退職に備えて積み立てた年金が受け取れないリスクが生じている。 香港で加入が義務付けられている強制積み立て年金（ＭＰＦ）の資金に、多くの人がアクセスできない状況だ。英政府が発給する海外市民（ＢＮＯ）旅券は正式書類と認めないとした中国の１月の決定が影響している。 英政府は30万人以上の香港市民がこのＢＮＯ旅券を使って香港を離れるとみており、巨額の年金が宙に浮く可能性がある。2021年１－３月（第１四半期）だけでも約３万人がこの旅券でビザを申請した。

中国が５カ月前に台湾産パイナップルの輸入を突然禁止したのは、台湾の蔡英文総統の政治的地盤を弱体化させる試みだと広く見なされてきた。だが、貿易データは中国側が意図していたのとは逆の結果を示している。 台湾行政院農業委員会が集計した１－６月の統計によれば、中国による３月１日の輸入停止後、台湾に親近感を抱く日本人消費者による購入もありパイナップル輸出はかなり好調だ。３－６月の対日出荷は前年同期比で８倍余りの１万6556トンに急増。台湾内での消費を促す呼び掛けも寄与した。 パイナップルは台湾の中部と南部の農家にとって重要な収入源で、蔡総統の与党・民主進歩党（民進党）は南部が有力な地盤だ。台湾で収穫されるパイナップルの約11％が輸出され、中国の禁輸措置まではほぼ全てが同国向けだった。

東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。 Fireworks

米バイオテクノロジー会社モデルナは１年前、市場で販売する製品はなく、有望だが全く立証されていない技術を持つ赤字企業で、大規模試験を完了した医薬品・ワクチン候補もなかった。メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の新型コロナウイルスワクチンが第３相試験に入る直前でも、これが旧来のより確立したワクチン技術にどれほど匹敵するものになるかについて、専門家の間で意見が分かれていた。

香港への統制を強める「香港国家安全維持法（国安法）」の施行から30日で１年を迎えた。同法によって中国政府主導の香港統治がさらに鮮明となっており、１つの法律の枠をはるかに超えた影響が及んでいる。 公での議論もなく即時施行された国安法は、一貫した法の適用で知られてきた香港の政治的・法的な環境をがらりと変えた。学校のカリキュラムに「全民国家安全教育日」が新たに設けられたほか、映画が検閲対象となり、一部被告には陪審裁判の権利を認めないなど国安法が幅広く適用され、多くの香港住民は中国の新たなレッドライン（越えてはならない一線）がどこにあるのかと推測するしかない状況だ。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国の富豪が自由に稼ぐことができた時代は今、突然の終わりを迎えているようにみえる。2021年上期は世界長者番付上位10人の純資産が2090億ドル（約23兆円）増えた一方、ブルームバーグ・ビリオネア指数では中国人の富豪の資産は計160億ドル縮小した。 こうした現象の背景には、今年１－６月に中国株式相場全体が上昇する中で、同国富豪が持つ主要企業の株式が平均13％下落したことがある。配車サービスの滴滴グローバルは６月30日にニューヨーク証券取引所に上場して以降、株価が14％下落。共同創業者らの資産は約８億ドル減少した。

タリバン復活、中国やロシアはテロ拡散を警戒－米軍アフガン撤退で Eltaf Najafizada、Faseeh Mangi、Sudhi Ranjan Sen アフガニスタン国内でタリバンが支配地域を急速に拡大させていることで、ロシアや中国などは警戒感を強めている。バイデン米大統領が正式表明したアフガンからの米軍撤退は、約20年にわたり安定が保たれてきた南アジアのパワーバランスを崩す動きだ。 バイデン米大統領、アフガニスタンの米軍撤退を８月末に完了へ 今週に入り、アフガン軍の兵士少なくとも1000人がタリバンとの衝突で隣国タジキスタンに退避したのを受け、タジキスタンは国境警備に２万人の兵士増員を余儀なくされた。ロシアのプーチン大統領はタリバンに対し、旧ソ連の一部だった中央アジア諸国の国境を尊重するよう強く求めている。アフガンと国境を接するパキスタンは、難民のために国境を開くことはないと表明し

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

米ボーイングの最新鋭機７７７Ｘはさらなるテストが必要となりそうだ。昨年12月の試験飛行中に操縦士の入力なしに機体が作動した原因とみられる飛行制御ソフトウエアを含む複数の問題について、当局から対応を求められている。 米連邦航空局（ＦＡＡ）はボーイングに宛てた５月13日付の書簡で、問題への対応を要求。これにより、「回帰テストの水準や変更影響分析が重大な影響を受け、実施が必要な試験飛行の回数が増える可能性があると予測している」とした。 さらに、現時点で認証時期は2023年半ばから後半以降になる見込みで、作業には「追加のリソース」が必要になり、同社の他のプロジェクトが妨げられる可能性があると指摘した。 ボーイングは１月、初の７７７Ｘ引き渡しは23年遅くになる見通しだと発表していた。 ボーイング、大型機７７７Ｘのデビューさらに延期－費用65億ドル計上 ＦＡＡは27日の声明で、「ＦＡＡの安全・認証基準

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸信夫防衛相は、台湾の平和と安定は「日本に直結している」との認識を示した。台湾への圧力強化を含め、急速に活動を拡大させている中国の軍事動向は、日本を含む国際社会の安全保障上の強い懸念だと訴えた。 岸氏は24日のブルームバーグとのインタビューで、中国と台湾との軍事バランスが「中国側に有利な方向に変化しており、その差が年々拡大する方向にある」と指摘。台湾問題は「当事者間の平和的な対話によって解決されることを期待している」とした上で、両者の関係の推移を注視すると語った。 防衛費、ＧＤＰ１％の上限は考えていない－岸防衛相一問一答

台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に15日侵入した中国軍機は28機と、１日当たり数としては今年最も多かった。13日に閉幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたばかりだった。 爆撃機や戦闘機、偵察機が中国沿海部から東進し台湾の南端付近に向かったが、台湾が実効支配している東沙（英語名プラタス）諸島を目指した中国軍機もあった。台湾国防部（国防省）が詳細なデータを公表し始めた昨年９月16日以降、中国機は平均週１回のペースで東沙諸島に近づいている。 台湾よりむしろ香港に近い小さな離島が、中国人民解放軍が将来展開し得る台湾侵攻作戦の上陸地点になるのではとの観測が浮上しつつある。

東京五輪・パラリンピックに合わせて来日する外国メディアの行動をスマートフォンの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って管理する大会組織委員会の方針に、国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ）が強く反発している。 ＮＨＫによると、組織委の橋本聖子会長は先週、来日する外国メディアについて入国後14日間を念頭に厳格に行動管理をすると言明。菅義偉首相は、新型コロナウイルス対策のルールに違反した外国人記者を国外退去とすることも検討すると５月に述べていた。 これに対し世界中のジャーナリスト60万人を代表するＩＦＪは発表文で、「プライバシーの完全な無視」だとして組織委を非難。この規則を撤回し、安全を維持するための別の方法を議論するよう促した。 ＩＦＪは「このような予防措置の導入はジャーナリストのプライバシー権を否定し、報道の自由を制限するものだ」と主張するとともに、この制約が課せられるのは来日するメディアに対