まん延防止等重点措置の適用地域が8日から拡大されるのを前に、菅総理大臣は7日午後、総理大臣公邸で内閣官房の幹部から全国の感染状況などについて報告を受けました。 これに先立って、野村総合研究所制度戦略研究室の梅屋真一郎室長とも面会し、ワクチン接種が進んでいる国の経済活動の状況などを聴きました。 梅屋氏は、記者団に対し「アメリカなどでは『デルタ株』は増えているが、ワクチンを接種した人が非常に多く、重症化リスクがかなり減るので、注意しながら経済活動は再開しつつあるとデータに基づいて説明した。ワクチンの有効性は、時間がたつと徐々に落ちてくるのではないかという報告も出ているので、追加接種という可能性もあるだろうと説明した」と述べました。
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