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30人 津山30人殺し 都井睦夫 1938年 25人 連続貰い子殺害事件 川俣初太郎1933年 22人 勝田清孝連続殺人事件 勝田清孝 1972年 12人 帝銀事件 ???? 1948年 12人 古谷惣吉連続殺人事件 古谷惣吉 1965年 11人 小平義雄連続殺人事件 小平義雄 1945年 ~~~~~~~~~ここまで2桁~~~~~~~~~~~~~ 放火、爆弾犯等は除く 風吹けば名無し :2010/02/06(土) 23:37:13.09 ID:Uh8MMCBL ワイらの加藤君は何位なんや! 4 風吹けば名無し :2010/02/06(土) 23:37:15.78 ID:B5IIYXWo 5 風吹けば名無し :2010/02/06(土) 23:37:40.67 ID:0vDLvsyr 最もぐう畜な事件はコンクリ殺人というこ
経済危機によって、日本企業の利益は極めて低い水準に落ち込んだ。 ここに日本経済が抱えるすべての問題の根源がある。まず、法人税が激減し、2010年度予算においては税収が歳出の半分にも満たない事態が発生した。このため、国債発行額は空前の規模に膨張した。また、企業利益が回復しないかぎり、雇用情勢が大きく改善されることもないだろう。企業利益が今後どのように推移するかは、文字どおり、日本経済の命運を決することになる。 したがって、なぜこのような事態に立ち至ったのか、将来の見通しはどうか、事態を改善するには何が必要か、などを検討する必要がある。以下で明らかにするように、利益率低下の大きな原因は、企業の構造にある。 それにもかかわらず、「デフレから脱却できないから利益率が上がらない」といった議論が、一般に広く行なわれている。これは、利益率低下の原因を企業外の要因に求めるものであり、責任逃れの議論である。
土地転がしに、ゼネコンからの集金。“蓄財”の手法は、田中角栄や金丸信と同じだ。そこに政治献金や寄付金といった「浄財」を活用したところに、小沢氏のオリジナリティがある。 左からグラン・アクス麹町、ライオンズマンション赤坂志津林、チュリス赤坂、深沢の秘書寮、ラ・セーナ南青山、元赤坂タワーズ。グラン・アクスは小沢氏が会長を務める財団に譲渡されたが、それ以外はいまだに小沢氏名義だ 不動産は小沢氏のもの? 何らやましいことはしていない―――。 東京地検特捜部との全面対決を宣言している民主党幹事長小沢一郎氏は、疑惑が指摘される度に、そう繰り返してきた。だが、そんな小沢氏の主張は、すでに裁判で退けられている。 <原告小沢には資産形成や利殖の目的がないと主張するが、これらの点も、結局、将来における取り扱いいかんによって、後世判断されるほかないものである> これは'07年8月に東京地裁で下された判決だ。原告
本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。 食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。 科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、 今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。 つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。 # 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。 外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。 国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい!(当然、経験者です) 捕鯨問題は日本の高
「先進国クラブ」と呼ばれ、圧倒的に欧州中心の国際機関に加盟した1964年、日本国民の自尊心は存分に満たされたらしい。当時の新聞記事には、「日本もいよいよ先進国の仲間入り」というフレーズが多用されている。それ以来、日本が先進国の中でどの程度の生活水準にあるのか比較する際には、OECDの統計が引用されるようになった。 「外国では・・・」という言辞を多用する人は、「出羽の守(でわのかみ)」とよく揶揄される。同様に、「OECD加盟国では○○なのに、日本では××」という話を聞くと、そこには「日本は先進国であるはずなのに、この体たらくは・・・」という含意が多分にあるように感じる。それはこの表現が、OECD加盟がもたらした日本人の優越感と表裏一体の関係にあるからだ。 しかし現実には、OECD自体はとっくの昔に「先進国クラブ」を卒業している。1990年代の東西冷戦の終結と欧州委員会を中核機関とする欧州統合
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん(54)に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
(英エコノミスト誌 2009年12月12日号) 豊田章男氏がトヨタ自動車の問題に対する答えを見つけることができなければ、同社が世界最大の自動車メーカーの座に君臨する期間は短いかもしれない。 日本では、企業経営者が半ば儀式のように謙虚な態度を示すことは特に珍しいことではない。しかし、トヨタ自動車の創業者の孫で、6月に同社社長に就任した豊田章男氏が10月に日本の報道関係者向けに会見した時は、彼の発言が世界の自動車産業に衝撃を与えた。 豊田氏は、米国の著名経営学者ジム・コリンズ氏の著書『How the Mighty Fall(強者はいかにして没落するか)』を読んでいた。その中でコリンズ氏(もっと前向きな著書『Good to Great(ビジョナリー・カンパニー2)』で一番よく知られている)は、誇り高く、躍進する企業がいかにして落伍者となるか、その凋落の過程を5段階で説明している。 第1段階は、成
「やはり」という印象はぬぐえないが、やはり日本の権利者団体も日本版スリーストライク法の導入を求めてきた。 JASRACの菅原瑞穂常務理事は、「フランスでは3ストライク法が出てきているが、日本でも導入を検討すべき」と主張。3ストライク法とは、映画やゲーム、音楽などを違法ダウンロードするユーザーに対して、2度目までは警告を行うが、その後も違法ダウンロードが続く場合は、ISPが該当ユーザーの通信回線を遮断するというものだ。 “3ストライク法”検討すべき、Share一斉摘発で権利者団体が主張 -INTERNET Watch 『権利者の申し立て』に基づいて、ね。ともすれば、言ったもん勝ち。何かしらのガイドラインは定められるのだろうが、『権利者の申し立て』が本当にそのガイドラインに則った手法を用いているものなのか、そのガイドラインに則ってさえいれば、本当に間違いのない申し立てになるのか、間違った根拠に
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 【事業仕分け】仙谷担当相が「舌好調」 強気の発言を連発 - 産経 進化ン領主儀(12月14日付エントリ) - ぷれいんさいえんす 先日のエントリで「生き延びたいポスドクは直ちに国外へ逃亡せよ」と訴えたわけですが、それに関連してこんなblogエントリが挙がっていたのを見つけたのでした。以下引用。 一方で仙石さんの方も、ちょっと古い情報ですが、 また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一(いつ)蹴(しゆう)した。 とのこと。これは一般の研究者の現状認識とは真逆なのですね。基礎科
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