3分の1以下に激減した製造業の利益率これが日本経済の抱える根本的な問題だ！
経済危機によって、日本企業の利益は極めて低い水準に落ち込んだ。 ここに日本経済が抱えるすべての問題の根源がある。まず、法人税が激減し、2010年度予算においては税収が歳出の半分にも満たない事態が発生した。このため、国債発行額は空前の規模に膨張した。また、企業利益が回復しないかぎり、雇用情勢が大きく改善されることもないだろう。企業利益が今後どのように推移するかは、文字どおり、日本経済の命運を決することになる。 したがって、なぜこのような事態に立ち至ったのか、将来の見通しはどうか、事態を改善するには何が必要か、などを検討する必要がある。以下で明らかにするように、利益率低下の大きな原因は、企業の構造にある。 それにもかかわらず、「デフレから脱却できないから利益率が上がらない」といった議論が、一般に広く行なわれている。これは、利益率低下の原因を企業外の要因に求めるものであり、責任逃れの議論である。
驚異的な復活を果たした米投資銀行！そこから垣間見える日米経済の絶望的な差
先日、シティグループとウェルズ・ファーゴが公的資金の返済計画を発表したことにより、アメリカ金融大手6社すべてが、政府の支援を離脱する見通しとなった。アメリカの金融危機は、重要なターニング・ポイントを回ったことになる。 昨年の今頃、アメリカ金融危機が一挙に拡大するなかで、「アメリカ型金融資本主義は終わった」ということが盛んに言われた。政府による金融機関への公的資金投入によって「アメリカは社会主義になった」という意見も聞かれた。公的資金完済は、こうした見方が正しくなかったことを意味するものだ。 強行された公的資金注入 まず、公的資金に関するこれまでの経緯を振り返ってみよう。 アメリカ財務省は、2008年10月から、金融安定化法に基づいて、7000億ドルの公的資金枠から公的資金を大手金融機関に注入した。このときの様子は、ジリアン・テットの著作『愚者の黄金』（平尾光司監訳、土方奈美訳、講談社、20
中国で1億5000万人に普及！廉価携帯「山寨機」が与える由々しき影響
2009年も終わりつつあるが、中国では「山寨機」と呼ばれるノンブランド携帯電話が昨年から変わらず好調だ。昨年は「今年のITワード」に「山寨機」が選ばれたが、今年もその勢いは止まらなさそうだ。 ノンブランド携帯電話こと山寨機とは、小さな工場で半田ごて片手に電子工作のように部品をつけて作り上げた無保証・メーカー不詳・低価格な携帯電話のことである。 まっとうなデザインのものもあるが、ノンブランドだけにiPhoneにそっくりなものなど意匠権を無視したデザインのものや、農村部の消費者に受け入れられる金色に輝くデザインのものなど様々なデザインの製品があるのが特徴だ。また外見ではないが、納税していないために安く作り上げているという点も特徴だ。 中国政府は山寨機について全てを否定しているわけではなく、デザインの模倣には触れず、納税した企業による山寨機は“いい山寨機”、そうでない山寨機は“悪い山寨機”という
ＪＴの売上高4兆円が一瞬にして蒸発する国際会計基準（ＩＦＲＳ）の憂鬱
2009年9月期に係る第2四半期（中間決算）の発表が一通り終わった。 いまから1年前の08年9月期に係るものについては、決算短信発表までの所要日数は35.8日であり、決算期後41日から45日までに発表する企業が全体の32.3％を占めたという。 企業のＩＲ室や経理部などが対応すべき事項は、四半期報告書制度などの導入によって年々増加する一方であるにもかかわらず、証券取引所やアナリストなどは決算短信の早期開示を求めている。市場が求めるプレッシャーにより、あと数年もすれば、決算短信発表までの所要日数は30日を切るようになるのかもしれない。 かつては、決算業務に疲れた担当者が、東京西部にある高尾山で首を吊る、という事件を時々耳にすることがあった。新聞には決して掲載されない「事故扱い」である。 その高尾山もいまでは、ミュシュラン-ガイドで「3つ星」に選出されるほどの観光地となり、大変な人気スポットであ
1ドル60円台でも不思議ではない！「実質」で分析する正しい為替の見方
11月末に為替レートが円高に動いたことから、為替介入や金融緩和などの必要性が論じられた。 しかし、名目の円ドルレートだけを見ていると、判断を誤る危険がある。以下では、為替レートの評価にあたっていかなる指標を見るべきかを論じることにしよう。 実質実効レートは、 格別の円高にはなっていない 日本経済全体の海外との関係を一般的に考えるのであれば、本来見るべき指標は、実質実効レートである。これは、日本の貿易相手国との為替レートを貿易額で加重平均し、さらに各国間の物価上昇率の違いを調整した指標であり、日本銀行によって算出されている（【図表1】参照）。 これを見ると、つぎの諸点が指摘される（実質実効レートは、1973年3月を100とする指数で示されている。数が大きいほうが円高であることを示す）。 （1）この1年間程度の短期的な動きを見ると、実質実効レートは、2009年初に128.9であったものが、11
アマゾンのキンドルを脅かす電子書籍リーダーの大穴「ヌック」の秘密
大手書店チェーンのバーンズ＆ノーブルが10月に発売した電子書籍リーダーの「Nook（ヌック）」。発売から1ヶ月余りで早くも品薄状態の大人気。Photo (c) AP Images 「2010年は電子書籍リーダーの年」。 これは、アメリカのテクノロジー・ウォッチャーや投資アナリストらの一致する見方だ。 電子書籍市場は過去1年で約3倍に拡大し、今後1年間でさらに3倍増えると見込まれている。この勢いに乗って、電子書籍リーダーの販売台数も2009年に300万台に到達する見通しだ。 その今年最終戦であり、来年の前哨戦ともいえるクリスマス商戦が近づいてきた。しかし、クリスマスをまだ１ヶ月も前にして、完売に近い品薄状態に陥ってしまった電子書籍リーダーがある。書店チェーン大手のバーンズ＆ノーブルが今年10月に投入した「Nook（ヌック）」がそれだ。 このヌックは、デバイス開発会社のプラスティック・ロジック
「キンドル」vs.紙の書籍―日本の出版社で出来なかった事業モデル
先週13日にグーグル和解案の修正案が裁判所に提出されたようです。報道された限りの情報や、和解管理者サイトに掲載された修正案本文を見る限り、対象となる書籍がアメリカ、英国、カナダ、オーストラリアで出版された作品に限定されること、孤児作品と言われる著作権者不明の著作物に関する収益配分のルールが変更されること、また、対象外となる定期刊行物の例示として「コミックブック」が明記されたことなどが目立つ修正点のようです。この結果、日本の本は「和解対象外」とされたことになり、訴訟の行方に対して右往左往する必要がなくなりました。 ただし、すでにスキャンされた本のデータがどうなるのかについてはよくわかりません。グーグルに対して削除を要求できるようですし、これだけ騒ぎになったのだから、無断で使用することはないだろうとも思いますが、グーグルは「フェアユース」の抗弁を取り下げていないので、従前の和解案の枠組みの中で
野口悠紀雄の 使える！「経済データ」への道案内 | ダイヤモンド・オンライン
ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト。ビジネスパーソンの知りたい「今」がわかるウェブマガジン。話題の時事・経済ニュースを独自の視点で斬る強力コラム満載！いまでは、ほとんどの経済データがウェブで得られる。統計年報の類を使っていた時代（それは、いま思えば「石器時代」であった）に比べると、データを用いた経済分析は飛躍的に楽になった。 ただし、求めるデータがどこにあるかを知っていることが必要だ（グーグルなどの検索を利用しても、適切な統計データサイトが表示されるとは限らない）。以下では、本当に使える経済データがどこで得られるかを示す。 概して言うと、アメリカのサイトが最も使いやすい。利用者の立場に立って実に使いやすい設計がされているし、通信速度も速い。また、データがエクセル・ファイルで提供されているので、ダウンロードしてただちに分析作業に入れる（日本の統計データには、ＰＤＦでしか提供されて
強すぎる巨人の陰で、セ・リーグの戦力格差が拡大していく悪循環
巨人がセ・リーグの優勝を決めた。 Ｖ9以来の3連覇という偉業である。にもかかわらず世間の盛り上がりは今ひとつだった。優勝決定試合の地上波の視聴率（ビデオリサーチ調べ・関東地区）は瞬間最高こそ16,6％（原監督の胴上げシーン）だったが、平均は10,0％。10年前は年間の平均視聴率でも18,5％だったから、ひと昔前の常識からは考えられない低視聴率だ。 クライマックスシリーズが リーグ優勝の価値を下げた 新聞もスポーツ紙や親会社の読売は大々的に報じたが、他の一般紙の扱いは控え目。巷の話題になることも少なかった。 こうした冷めた反応の要因はいくつか考えられる。 まずあげられるのは、プロ野球が世間一般の娯楽から、コアなファンの楽しみに変わったこと。ペナントレースが常に注視されるものではなくなっているのだ。 クライマックスシリーズ（ＣＳ）が行われるようになった影響も大きい。リーグ優勝しても、その代表と
ドコモが3年ぶりに月間純増数で首位ａｕとの明暗を分けたＭＶＮＯとは
携帯電話業界で、ちょっとした異変が起きている。 「眠れる巨人」の感がすっかり定着していたＮＴＴドコモが先月（2009年7月）の月間の純増数で、実に3年ぶりにトップの座を奪還する快挙を成し遂げたのだ。 ドコモと対照的なのが、ＫＤＤＩの携帯部門ａｕである。3年前にドコモをトップの座から引きずりおろした往時の勢いをすっかり失い、過去13ヵ月の間になんと11回も最下位の座に甘んじた。 ドコモは冷静で好調の理由を取材しても、「夏モデルの新商品やデータ通信の専用端末が好調だ」（広報部）と語るだけである。しかし、この説明は公式コメントに過ぎず、本当の成功の秘密を明かしていない。 実は、両社が明暗を分けた背景には、なかなか興味深い要因がある。あえて、ひと言で説明するのならば、それは「卸売りの活用」だ。 そもそも論で言えば、この卸売りの導入は、総務省の肝肝煎りで始まったものだ。不本意ながら、その活用に踏み切
顔が見えない巨大投資家 中国国家ファンドの「本当の姿」とは？｜「第二の開国」が迫る！ 新興国マネーはハゲタカか｜ダイヤモンド・オンライン
勝又幹英（ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメント(株)代表取締役社長） 【第2回】 2009年06月03日 顔が見えない巨大投資家 中国国家ファンドの「本当の姿」とは？ 「日本を買い叩け!!」 こんなセンセーショナルなキャッチコピーで注目を集めている映画「ハゲタカ」の公開が、いよいよ来る6月6日（土）に迫っている。 中国の国家ファンドをバックに付けた“赤いハゲタカ”劉一華（リュウ・イーファ）が、日本の大企業・アカマ自動車へ突然ＴＯＢを仕掛ける。“伝説のハゲタカ”鷲津政彦は、かつての盟友でアカマ自動車の役員・芝野健夫に請われ、ホワイトナイトとして再び買収合戦に名乗りを上げる――。 これは、言うまでもなく単なる映画のストーリーに過ぎない。だが、新興国、とりわけ中国の国家ファンドは、今や映画のテーマに採用されるほど注目される存在になりつつあるのだ。 しかし実際のところ、その全貌
誇り高き財務省にも“不本意”であろう15兆円補正予算の悲劇
15兆円規模の補正予算が衆議院で採決されました。これで、野党が参議院でどう抵抗しようとも、麻生政権が策定した経済危機対策が実行に移されることになったのです。私は、テレビで補正予算についてコメントする機会が何度かありましたが、部分的にしか使われませんでしたので、ここで私の評価を正確に記しておきたいと思います。 需要創出効果は大きくない 結論から言えば、今回の補正予算はまったく評価できません。 成長率（昨年10～12月期で－12．1％）や失業率（3月で4.8％）などの指標から明らかなように、経済がかなり悪くなっていることを考えると、大規模な需要追加は不可避であり、その意味で15兆円という過去最大規模の財政出動に踏み切った政治決断は高く評価すべきだと思います。 しかし、残念ながら15兆円の予算の中身は、霞ヶ関の官僚主導となってしまっているのです。加えて、おそらく最終段階での政治決断で補正予算の総
100年に一度の霞ヶ関バブル誰も書かない追加経済対策の正体
4月10日に麻生総理が“経済危機対策”を発表しました。国費（財政出動）15.4兆円、総事業規模56.8兆円という過去最大のとてつもない規模の経済対策となりました。この対策で本当に景気浮揚効果があるのか、どう評価すべきかを考えてみたいと思います。 本当に困っているところに 予算が回らない可能性が高い まず間違いなく言えることとして、今回の経済対策は短期的にはそれなりの景気浮揚効果を発揮するでしょう。公的部門で15兆円もの需要追加を行うのですから、それは当然です。その意味で、こうした大規模な財政出動を決断した“政治の意思”は高く評価されるべきではないでしょうか。 しかし、そうした“政治の意思”が15兆円という総額だけに止まり、残念ながら対策の中身や細部は霞ヶ関の官僚主導となってしまっているように感じざるを得ません。その結果、せっかくの政治決断にも関わらず、対策の中身は90年代の経済対策のような
アニメ業界の「下請いじめ」が明らかに。夢描く業界で蔓延する制作現場の疲弊
先月22日に発表された第81回アカデミー賞において、外国語映画部門で『おくりびと』が、短編アニメ部門で『つみきのいえ』が受賞し、日本で大きな話題となった。アニメ作品においては過去にも、宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』が長編アニメ部門で受賞したこともあり、ここにきて日本国内で、国際的評価の高い日本アニメを見直す動きが出てきている。すでに政府は、アニメ産業を日本の重点産業として保護・育成する方針を打ち出している。 このように夢多き日本のアニメ業界だが、狭い業界であるがゆえに問題点も多い。今年1月に公正取引委員会が発表した実態調査（アニメーション産業に関する実態調査報告書）で、アニメ業界に蔓延する下請け制作現場の“疲弊”が明らかになったのだ。小規模業者が大半を占めるアニメ業界においては、発注者側が優位に立っていることが多く、不当に低い制作費や厳しい納期を押し付けられる、いわゆる“下請けいじめ”が
「リーグを統合せよ」ＦＩＢＡ会長の異例の通達。男子バスケの“リーグ分裂”は解消できるか？
「日本にふたつあるバスケットボールリーグをひとつに統合して欲しい」 国際バスケットボール連盟（FIBA）のボブ・エルフィンストン会長が、日本バスケットボール協会（ＪＢＡ）に、こんな要請をしていることが明らかになった。といっても、バスケットボール界に詳しい人でなければ何のことか解からないだろう。これまでのいきさつを説明しておく。 「ＪＢＡ」と「ｂｊリーグ」 “分裂状態”の2つのトップリーグ 現在、日本にはトップレベルの男子バスケットボールリーグとして「日本バスケットボールリーグ（ＪＢＬ）」と「日本プロバスケットボールリーグ（ｂｊリーグ）」のふたつが存在する。 どの国でも各競技のトップリーグは通常ひとつだ。日本のバスケットボールも1967年にスタートした「日本リーグ」だけだった。松下電器、日本鋼管、住友金属、熊谷組、いすゞ自動車といった実業団チームが覇を競っていたリーグである。 しかし90年代
国を挙げての選手養成システム「エリートアカデミー」は成功するか？
先週行なわれた全日本卓球選手権が異例といえるほど注目を集めた。 人気の主役はやはり福原愛。照井萌美と組んだダブルスは、北京オリンピック代表の平野早矢香と「愛ちゃん2世」と呼ばれる15歳の石川佳純のペアと対戦し敗れたが、シングルスでは石川にリベンジし、会場の東京体育館を沸かせた（福原は準決勝で、元中国代表で帰化選手の王輝に敗退。優勝は平野）。 福原・石川に続くアイドル候補が次々に現れたことも追い風になった。ジュニア女子シングルスでは、8歳の平野美宇が高校生を破る大金星。これまで福原が持っていた全日本最年少勝利記録（10歳）を更新した。また、小学6年の前田美優は高校生1人、大学生2人を相手に3勝。4回戦で社会人選手に敗れたが、その快進撃に「愛ちゃん3世」と呼ばれるようになった。 中学生にして日本ベスト4の快挙 「エリートアカデミー」の第一期生 2人の新たな天才少女の出現の陰に隠れて目立たなかっ
官と民を震撼させた“転向劇”の内幕ＮＴＴと手を組むソフトバンクの狙い
事実は小説よりも奇なり、である。ソフトバンクといえば、既存の通信業界のあり方を“正論”で痛烈に批判し、孫正義社長による“義憤”を交えたパフォーマンスで、世間を味方につけてきた。そのたびに、ＮＴＴとＫＤＤＩは狼狽させられたわけだが、今になってＮＴＴと協働する奇策に出たソフトバンクの狙いは何か。 すべての始まりは、2008年の夏前だった。 ソフトバンクグループで、ブロードバンドサービスを担当するソフトバンクＢＢの佐々木一浩・コンシューマ事業推進本部副本部長は、付き合いのあるＮＴＴ東日本の相互接続推進部の担当者に、意を決してある構想を打ち明けた。 その内容は、「ＮＴＴさんの『フレッツ光』（光ファイバーを使った高速大容量ブロードバンドサービス）と、ソフトバンクＢＢがコラボレートして、なにかできないでしょうか？」という提案だった。 ＮＴＴ東日本の担当者は、半信半疑の表情を浮かべて、「まさか本気じゃな
知らぬは一般国民ばかりなり放送局に免許剥奪がない理由
世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニュースにはなっていない。 放送免許の歴史をさかのぼると、再免許のスパンが「5年に1回」になったのは、1993年からである。アナロ
遺伝子組み換えにまで行き着いた 「ドーピング問題」の深刻さ｜だれが「スポーツ」を殺すのか ～暴走するスポーツバブルの裏側～｜ダイヤモンド・オンライン
谷口源太郎（スポーツジャーナリスト） 【第11回】 2008年12月22日 遺伝子組み換えにまで行き着いた 「ドーピング問題」の深刻さ 北京オリンピックの男子ハンマー投げで2位、3位となったベラルーシの2選手のドーピング（禁止薬物使用）による失格で、5位だった室伏広治選手が繰り上げで銅メダルを獲得することになった。 銅メダル決定でも 室伏選手の複雑な心境 それにしても、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）理事会がドーピング違反を認定し、2選手のメダル剥奪を決めるのにオリンピックから4ヵ月近くも掛かり、室伏選手は複雑な心境を窺わせた。オリンピックの表彰台で賞賛を浴びることのない銅メダルについて室伏選手は、世界のトップを競い合う競技者の矜持を示した。 「今回、銅メダルをいただくことになりましたが、このメダルは多くの方々のドーピング違反に対する厳しい声と受け止めています」 今回メダルを剥奪
「アメリカが景気回復すると、世界経済危機が終わらない」という深刻なジレンマ
アメリカ議会予算局（CBO）が1月7日に公表した経済見通しは、2009年のアメリカの実質経済成長率をマイナス2.2％と予測している。ＧＤＰ項目別の詳細の内訳は公表されていないが、09年における実質個人消費は1％を超える下落を示すと見込んでいる。 2010年には景気が回復するものの、従来の回復期に見られたような急速な力強い回復は見られず、実質成長率は1.5％に留まるとしている。このため、今後2年間にわたり、潜在産出量水準を平均して6.8％ほど下回る状態が続く。この結果、失業率は、2008年の5.7％から09年には8.3％に、さらに2010年には9.0％（2010年初めには9.2％）にまで上昇するものと見込んでいる。この報告は、「住宅市場の落ち込みによって発生した今回の景気後退が、第二次大戦以降で最悪、かつ最長のものになる」と結論づけている。 これは、かなり悲観的な見通しだと言うことができよう
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