アマゾンが外国人社員のグリーンカード申請を停止。社内メモが示す厳しいアメリカの労働市場
アマゾン（Amazon）は2024年の終わりまで、外国人従業員のために新しいグリーンカードのスポンサーになることはないだろう。 Business Insiderが確認した社内発表によると、同社は2024年初め、年末まですべての新規PERM申請を一時停止しると従業員に伝えた。 PERMとは、アメリカの労働省が行う永久的な労働者証明の手続きのことだ。外国人労働者の入国が、アメリカ人労働者の雇用機会、賃金、労働条件に影響を与えないようにすることを目的としている。多くの場合、グリーンカード取得への第一歩となる。 アマゾンは社内発表のメモの中で、2023年のPERM申請を一時停止していたが、｢労働市場の状況と移民の要件｣を検討した結果、年末まで一時停止を維持することを決定したと述べている。 ｢PERM申請を2024年まで継続することは不可能だと判断しました。残念なことだと分かっていますが、これは軽々
世界の株式市場、米国だけで50％も支配する。最強伝説を裏付ける4つのグラフ
米国経済の強さは、数十年にわたる世界市場の支配に拍車をかけてきた。 ventdusud/Getty Images ここ数十年、米国経済は劇的な成長を遂げ、株式市場を勢いづけている。 ゴールドマンサックスによると、世界株式市場に占める米国の割合は50%に上る。 米国が長期間市場を席捲していることは、長年にわたり経済成長が加速していることの現れだ。 米国経済と株式市場の優勢は、不朽のテーマだ。 事実、ゴールドマンサックスによると、米国経済は何十年もの間、諸外国と比べて着実に成長を遂げており、そのスピードは速まってさえいる。ピーター・オッペンハイマー氏が率いるゴールマンサックス（Goldman Sachs）の株式ストラテジーチームは、3月11日のマンデーレポートで、過去のデータを用いて、米国が諸外国を上回るパフォーマンスを上げている様子を説明した。 直近数カ月の目覚ましい景気回復を受けて、証券会
ゼロで死にたい男が説く、想像以上に｢老後資金｣は必要ない４つの理由
Liz Knueven ［原文］ （翻訳・小森谷美江子、編集・長田真） Apr. 30, 2023, 12:00 PM マネープラン 83,048 『DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール』の著者、ビル・パーキンス氏は、死ぬまでに全財産を使い切りたいと著書に記している。 貯めたお金をほとんど使っていない人の多い現実に、大半の人が老後に備え必要以上に貯金をしているとパーキンス氏は考える。 さらに、退職者の3分の1の資産が増えており、自然に消費を抑えている人が大半を占めていることを指摘する。 2020年に発売され話題になった『DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール』の著者、ビル・パーキンス氏は、退職後の人生で全財産を使い切りたいと考えている。 彼はこれまで老後の資金として貯金してきたが、貯めたお金は残高がゼロになるまで本当に使い切りたいと考えてい
ChatGPTとBardの対決を超える“事件”。無料の｢StableLM｣登場で｢AIの超民主化｣争いが始まった
2022年に画像生成AIで一大ムーブメントを巻き起こしたStableDiffusion（ステーブル・ディフュージョン）が4月19日、再びAIの世界を興奮の渦に巻き込んだ。 2022年末から爆発的に話題になり、岸田首相までが言及し、先進国首脳会議G7広島サミットの議題にも上がるという、OpenAIの｢ChatGPT｣に対抗する、完全にオープンでフリーな大規模言語モデル（LLM）｢StableLM｣を発表したからだ。 StableLMの登場は、LLM（大規模言語モデル）をめぐるこの半年の激変のなかで、象徴的な出来事だ。 勢力争いは、OpenAIとグーグル、メタ（Facebook）など｢巨大ITの対立軸｣で語られがちだが、今、LLMの世界で起きている勢力争いはそこではない。
｢GAFAが気にもしないことにしか勝ち目ない｣リクルート、世界での勝算
横山耕太郎 ［編集部］, 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 滝川 麻衣子 ［編集部］ Jul. 15, 2021, 07:00 AM 国内 47,650 この10年間で、リクルートが激変している。 海外売上高比率を3％（2012年3月期）から45%（2021年3月期）へと飛躍的に伸ばし、時価総額は世界人材大手では最高レベルの9兆円を突破。 かつてのドメスティックな人材サービスから、ITを基盤とするグローバル企業に変貌を遂げつつあるのだ。2018年3月に、峰岸真澄会長（当時は社長兼CEO)がBusiness Insider Japanのインタビューでも掲げた通り、2020年には人材サービスで世界トップクラス入りを果たしている。 この変遷の立役者となったのが、2021年4月に、リクルートホールディングスの社長兼CEOに就任した出木
住宅版テスラ・HOMMAの作る｢夢のスマートホーム｣とは？
今日は住宅スタートアップのHOMMA Inc.を立ち上げた本間毅さんとの対談第3回です。2019年1月に完成した実験住宅のHOMMA ZEROにお邪魔しました。第1回・第2回をご覧になってない方はこちらからご覧いただけます。 住宅版テスラ・HOMMAの作る｢夢のスマートホーム｣を実際に見せてもらったよ（第1回） ・実はアメリカの家のクオリティは低いという現実 ・アメリカの戸建て建築、販売事情 ・日本方式でアメリカの家にイノベーションを起こす ・アメリカの住宅業界で成功する勝算 住宅版テスラ・HOMMAの作る｢夢のスマートホーム｣を実際に見せてもらったよ（第2回） ・HOMMA Inc.が手がけるビジネス ・日本のモノがとこまでアメリカで受け入れられるか ・都市型のプレミアムコンパクト住宅というコンセプト ・スマートホーム HOMMA ZERO ・ユーザーもハッピーになる継続課金型収益モデル
オリンピック開会式の夜、カメラが捉えた街の姿。｢東京｣はスタジアムの中のみにあらず（都内11カ所・写真集）
4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
【カヤック社長・柳澤大輔】｢NO密オフィス｣に改修してあえて出社を推奨。直接会って生まれる変化を楽しみたい
2月末から各自の判断でリモートワークに徐々に移行し 、カヤックも9割の社員がフルリモート体制でしたが、6月1日から出勤を再開しました。各チームの人数を半分以下に抑えつつ、順次、社員が出社しています。これまでもリモートで働く社員は多かったので、外出自粛期間中、仕事に大きな問題は起きませんでした。 むしろ悩んだのが出勤再開になったとき、どういう対策をとればいいのかということ。まだ感染の恐れがあるため、世の中的にも出社を躊躇する人は少なくない段階だろうと思います。 そこで出勤再開にあたって、思い切ってオフィスを3密を避けるレイアウトに大きく変えました。NO密閉空間、NO密集場所、NO密接場面の｢NO密オフィス｣です。 出社かリモートかで迷うようなら、会社としては出社を推奨もしています。もちろん、子どもの学校など家庭の都合でリモートでないと難しいという場合は、リモートワークも可能です。うちには7年
大阪・東京が世界トップ10に入るAirbnb、一晩の宿泊者数が400万人を突破
日本では｢民泊新法｣が施行されたが、Airbnbの物件数は増加している。 BigTunaOnline/ Shutterstock 民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は8月10日、全世界での一晩の宿泊者数が400万人を突破したと発表した。一晩の宿泊者数としては、過去最高だという。 世界の人気都市の中でも東京と大阪はトップ10に入っており、1つの国から2都市がトップ10に入っているのは日本だけだという（2019年6月のデータより）。 2008年に設立されたAirbnbは、2014年に日本上陸。シェアリングエコノミーの代表格として注目を集めてきた。しかし、2018年6月、一般住宅の空室や空き家を宿泊施設として利用する場合のルールを定めた｢住宅宿泊事業法（民泊新法）｣が施行。 この民泊新法のあおりをうけ、Airbnbに掲載されていた多くの物件がリストから姿を消した。2018年まで
75億円調達のロボットベンチャーMUJIN、｢同時にMBO｣の異例っぷり
MUJIN CEOの滝野一征氏（34）。インタビューは東京・墨田区にあるMUJIN社のオフィスで行われた。 工場で使われる産業用ロボットに“知能”を与えるベンチャー｢MUJIN｣が、75億円の資金調達を実施し、ビジネス展開にアクセルを踏んでいく。 MUJINのビジネスの中核を占めるのが、ロボットに教えることなく自律制御させる｢モーション・プランニング（動作計画）AI｣という技術だ。 バラ積みのピッキングや箱詰めなどは、複雑な動作が必要となるため、これまで自動化は困難とされてきた。 MUJINが開発するコントローラは、前述のモーション・プランニングAIによって、いちいち人間が教えることなくロボットに自分で必要な動作を｢考えさせる｣。工場や物流センターでの複雑な作業も自動化することができ、生産性を飛躍的に高めるとして注目を集めてきた。 MUJINは2011年創業。2012年には東京大学エッジキ
ついにLINEも参戦。スマートディスプレイ｢Clova Desk｣はアリかナシか？
LINEは3月12日、同社のAIアシスタント｢Clova｣を搭載するスマートディスプレイ｢Clova Desk｣の詳細を発表した。販売は3月19日11時より直販サイトでスタート、価格は2万7540円（税込）。 Clova DeskはLINEとしても初となる7インチのタッチディスプレイを搭載したスマートスピーカーだ。｢ねぇ、Clova｣などのウェイクワードをキーに、さまざまな情報の確認やスキル（スマートフォンで言うところのアプリ）の実行が可能。 スマートスピーカーとしては日本で一番最初に展開したというLINEだが、今回のスマートディスプレイに関しては、アマゾンが2018年7月に｢Echo Spot｣、2018年12月に｢Echo Show｣を日本発表しており、遅れをとった形だ。 Clova Desk自体は、2018年6月に開催された｢LINE CONFERENCE 2018｣で発表され、当時
ソニー出身67歳エンジニアが若い起業家たちから引っ張りだこ。｢学生バイト｣に応募したら…
｢人生100年｣——。仮に60歳で定年退職しても、その後の人生が40年近く続くことを考えると、｢第二の人生は悠々自適の生活｣なんて、もはや幻想なのかもしれません。では、これからの時代の｢ロールモデル｣とはどのような像になっていくのでしょうか。 そんな課題意識から今回取材したのは、阿部潔さん、67歳。2010年にソニーを定年退職後、現在まで若い起業家が集い、最先端の機材でモノづくりをするためのコワーキングスペース｢DMM.make AKIBA｣で技術顧問として活躍。長年の回路設計などモノづくりの経験を生かしながら、今は若い起業家たちをサポートし、ワークショップの運営も行っています。 いつまでも｢働くこと｣を前向きに楽しんでいるように見える阿部さんですが、今の働き方は｢思いがけなかった｣そう。これまで築いてきた幸せなキャリアにはどんな出会いやきっかけがあったのでしょうか。 PROFILE：阿部
アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由 ── 実はDashビジネスは好調だった
特定の商品注文専用の物理的なアマゾン注文ボタン｢Dashボタン｣の終了を発表したアマゾン。3月3日時点で、対応各社向けの注文ボタンは｢品切れ｣状態になっている。 撮影：伊藤有 アマゾンはさまざまな方法で商品を売っている。2015年にスタートした｢Amazon Dash Button｣（以下Dashボタン）は、その中でも驚きをもって迎えられたものの一つだ。 Dashボタンは洗剤やペットフードなど、特定の商品のロゴが描かれた、｢その商品専用｣の注文機器だ。ボタンを押すと自動的にアマゾンに注文情報が送られ、自宅に届く。｢選んで買う｣という通販の常識を覆した製品だ。 だがアマゾンは、2月28日より、ハードウエアとしての｢Amazon Dash Button｣の販売を終了した。これまでに買ったものはそのまま使えるが、｢ボタンだけを備えたハードウエア｣としての販売は終了する。 画期的と言われた｢Das
株価3年で3倍、驚異の成長続けるアドビ 次の“革新”が｢iPad版Photoshop｣だと思うのは間違いだ | BUSINESS INSIDER JAPAN
アドビがついにフル機能のiPad版｢Photoshop CC｣を開発し、Adobe MAX 2018でデモを披露したことは大きな注目を集めた。 30年間にわたりPC（Windows/macOS）にだけ提供されてきた本当のPhotoshopが、ついにモバイル向けにも提供されることは、テクノロジーの進化という観点でも注目に値する。 だが、いまAdobe MAX 2018の一連の発表を振り返ってみると、本当にアドビの未来にとって重要な発表だったのは、iPad版Photoshop CC｢ではなかった｣。ここ数年、順調に売り上げを伸ばし続けているアドビの業績に一層の影響を与えそうな発表が、Photoshopの背後で静かに行なわれていたからだ。 その製品の名前は、｢Project Aero（プロジェクト・エアロ、開発コードネーム）｣。ARコンテンツを作成する新しいソフトウェアだ。
アマゾンが買収したオンライン薬局｢ピルパック｣を試してみた、業界が恐れる理由が分かった
筆者のピルパック。中には服用日時が印刷された薬のパックが入っている。 Hollis Johnson/Business Insider アメリカ人の多くは月に1回程度、処方せん薬を受け取りに近くの薬局に立ち寄っている。 服から食料品まで、さまざまなものがオンラインで購入できるようになったが、処方せん薬は違っていた。だが、それも変わりつつある。 2018年6月、アマゾンは処方せん薬を飲むタイミングに合わせて個別にパックし、ディスペンサーに詰めて配送するオンライン薬局ピルパックを買収すると発表。買収額は10億ドル（約1100億円）と伝えられた。 このニュースで、調剤および医薬品卸売銘柄は軒並み下落した。 そこで我々はピルパックはどのような仕組みなのか、今回の買収がアマゾンの今後のヘルスケア戦略でどのような位置づけとなるのかを知るために、実際に試してみることにした。
トヨタ・ソフトバンク提携の本質は自動運転ではない。全産業の｢秩序と領域｣がこれから激変する | BUSINESS INSIDER JAPAN
ソフトバンクの孫正義会長（左）とトヨタの豊田章男社長。豊田社長は壇上で｢未来は決して一人ではつくれない。志を同じくする仲間とつくるものだ｣と語った。 REUTERS/Issei Kato 10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクが共同記者会見で提携を発表してから、両社の狙いや提携の意義について、数多くの記事が公開され、さまざまな見方がオンライン上を飛び交いました。 時価総額で国内1位と2位のトップ企業が手を組むというのだから、それも無理はありません。確かに従来の発想では｢ありえない組み合わせ｣でしょう。しかし、この世紀の提携が持つ意義は、両社が組むことそのものだけではありません。 決定的に重要なのは、クルマ、IT、電機、通信、電力、エネルギー、金融などのさまざまな業種が融合し、｢全産業の秩序を激変させる異業種戦争の攻防｣が始まる号砲が鳴らされたことなのです。 ソフトバンクは以前から、｢Bit
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