菅新首相が猛攻するテレビ業界への「本気の脅し」その内容（高堀 冬彦） @gendai_bizテレビ局の特別扱いはもはや難しい 菅義偉首相（71）が誕生した。7年8ヶ月ぶりの首相交代を歓迎する声もある一方で、テレビ界は警戒心を強めている。いくつかの試練が予想されるからだ。 菅氏は総務相の経験（2006年9月～2007年8月）があるため、通信・放送政策に人一倍明るい。自民党総裁選以降、デジタル庁創設を提言し始めた背景にもそれがある。デジタル庁はテレビ界には直接関係しないものの、総裁選中にはテレビ界に関わる問題にも触れた。 「携帯電話の電波利用料引き上げについて言及しました」（元テレビ朝日報道局記者で隔月刊誌『放送レポート』編集長の岩崎貞明氏） 電波利用料はテレビ界にも深く関係する。菅首相は「（携帯電話の）電波利用料の見直しはやらざるを得ない」（同）と総裁選中に訴えたが、それが携帯電話に留まるとは考えにくい。年間計約750億円（2019年度）におよぶ電波利用料は、不法電波の監視や電波の
