尖閣諸島はデザートではなく前菜 : 海国防衛ジャーナル
米海軍大学校のジェームズ・ホームズ教授が『Foreign Policy』に面白い論考を寄せています。 China Might Actually Seize Japan's Southern Islands（2014/4/8 Foreign Policy） 要約しようかと思っていたら、戦略学の奥山真司博士がすでに取り上げておられました。 ジェームス・ホームズ：「中国に沖縄取られたら」論①（2014/4/11 地政学を英国で学んだ） 内容は、「中国にとって、尖閣諸島は“デザート”ではなく“前菜”に過ぎない。狙いは琉球諸島である。仮に琉球諸島を中国が奪取すれば中国の戦略的優位性が高まり、反対に海洋コントロール権を失ったアメリカは西太平洋における支配に終焉を告げる」というものです。 ホームズの「尖閣や台湾は前菜」論は、かねてからの持論ですね。2011年にも同じような論考を『The Diplomat
中国 南シナ海の3分の2にわたる海域の支配強化へ : 海国防衛ジャーナル
昨年、東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定した中国は、南シナ海でも同様の措置をとるのではないかと目されていました。しかし、東シナ海で思いの外大きな反発を国際的に受けたことを考慮しているのか、現時点で南シナ海にADIZを設定したとの発表はありません。 そんな中、中国政府は、南シナ海において外国の漁船や調査船が活動するには事前に中国の地方当局に承認を得るよう新しい規則を施行しました。南シナ海で中国と海洋主権を争う周辺国との軋轢が深まることが予想されます。 China Orders Foreign Fishing Vessels Out of Most of the South China Sea（Washington Free Beacon） 新規則は、昨年11月に海南省人民政府によって発表されたもので、今月１日に施行されたようです。海南省の行政区域を通過するすべての外国漁船は中国当局の承認
ますます増える中国の海外補給拠点 : 海国防衛ジャーナル
中国の「海外戦略補給拠点」について分かりやすい地図がありました。 Chinese paper advises PLA Navy to build overseas military bases （China-Defense-mashup） （China-Defense-mashup <2013/1/8> より画像転載。） 記事では、中国が現在利用中の港に加え、今後の利用が検討されている港や地域が触れられています。 引用画像が中国語なので、以下に日本語のものを。地図上のピンをクリックすると地名が出ます。 より大きな地図で 中国の海外補給拠点 を表示 清津（北朝鮮）、ポートモレスビー（パプアニューギニア）、シアヌークビル（カンボジア）、ランター島（タイ）、シットウェ（ミャンマー）、ダッカ（バングラデシュ）、グワダル（パキスタン）、ハンバントタ（スリランカ）、モルジブ、セーシェル、ジブチ、ラゴス
領土の譲渡は紛争解決に役立たない : 海国防衛ジャーナル
「尖閣なんか中国に譲ってしまえ」、という意見は以前にも取り上げたことがあるのですが、今回はその記事に少し加筆したものを掲載しています。 【参考記事】 領土の割譲で戦争は回避できない 昨年、まだ塀の外におられた堀江貴文氏が、「尖閣諸島を取られてなにか問題ありますか？」、 「沖縄だって北海道だってあげちゃえばいい」、「尖閣諸島に固執していては国益を損なう」と言ったことが一時話題になりました。 ホリエモン氏が上記のような発言をしたからといっていちいち目くじらを立てることもないのですが、国際政治において、「脅威に対処するために相手の望むものを与える」ことが避けるべき戦略であるにもかかわらず、こうした考え方は根強いものがあります。 「宥和政策（アピーズメント）」は、自国に害意がないことを相手に示し、軍事バランスを相手の有利になるようにして安心させ、最終的には相手国の態度を友好的なものへ導くことを狙う
尖閣諸島問題：日本からエスカレーションを仕掛ける愚かさ : 海国防衛ジャーナル
先日、尖閣諸島問題に関して記事を書いたところ、様々な反響をいただきました。 （2012/7/16） 尖閣諸島はどのように防衛されるのか 本稿では上記過去記事を読んでいただいたことを前提に話を進めていきます。 尖閣諸島問題は領土という絶対性をもつものが議論の対象であるためか、勇ましい意見をお持ちの方が多いようです。過去記事では、魚釣島へ人員を配備する軍事的効果の薄さや海上保安庁という安全装置の意味、実効支配していることの重要性について説明した上で、「相手の挑発に乗るべきではない」という論旨を述べたところ、勇ましい系の方々にはあまり賛同いただけなかったようです。もちろん、何においても異論があるのが当然ですからそれは良しとして、本稿では「日本からエスカレーションを仕掛ける愚かさ」について説明し、愛国心あふれる諸氏からの支持を張り切って失ってみたいと思います。 こちらの有利な立場を理解するケネス・
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