ポーランドはＥＵから離脱するか : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2021年10月30日06:00 カテゴリポーランド ポーランドはＥＵから離脱するか 欧州連合（ＥＵ）とポーランドの関係が険悪化してきた。まず、ことの経緯を簡単に説明する。ＥＵの司法裁判所（ＥＣＪ）は７月、加盟国ポーランドの憲法裁判所が裁判官への懲戒処分を実施する権限を有していることに、「司法の独立性に反し、ＥＵの法に合致しない」と判断、その適応停止を命令したが、ポーランドは司法裁判所の命令を無視して対応せずにきた。ＥＣＪは今月２７日、欧州委員会の要請を受けてポーランドが命令に従う日まで１日１００万ユーロの制裁金を欧州委員会に支払うように命じた。それに対し、ポーランドが、「国内法はＥＵの法より優位だ」と表明したことで、この問題はＥＵの統合を揺るがす危機となっている。英国がＥＵ離脱した直後だけに、次はポーランドがＥＵから離脱するのではないか、といった懸念の声すら聞かれる。 ▲欧州議会でポーラ
食習慣を改善すれば「犯罪」は減る : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2021年09月04日06:00 カテゴリその他 食習慣を改善すれば「犯罪」は減る コラムの見出しは、「風が吹けば桶屋が儲かる」といった感じがするかもしれないが、最近の研究によると、そうとはいえないのだ。人は毎日何を食べているかで、その人の気質、性格が創り上げられていくことが明らかになりつつある。 ▲「栄養と犯罪」の関係を研究するアプ・ザールベルク氏「Food and Behaviour Research」 (FAB ）の公式サイドから 独仏共同出資放送局（ＡＲＴＥ）でオランダ法務省の心理学および政策顧問の医師・アプ・ザールベルク（Ap Zaalberg）氏の研究報告が報じられていた。同医師の専門分野は「栄養と犯罪」だ。彼は、ビタミン、脂肪酸（オメガ３）、ミネラルなど栄養補助食品を強化することで攻撃性を減らすことができるかをテーマに調査した。同医師は８つの異なる刑務所で若い囚人を対象に調査
ユダヤ人が嫌われる「２つの理由」 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2021年05月22日06:00 カテゴリユダヤ人 ユダヤ人が嫌われる「２つの理由」 オーストリアの精神分析学の創設者ジークムント・フロイト（１８７５〜１９３９年）はスイス出身のカール・グスタフ・ユング（１８７５〜１９６１年）が台頭してきた時、「これでユダヤ人以外の精神分析学者が出てきた」と歓迎したという。学者の世界では精神分析学は「ユダヤ人の学問」と久しく呼ばれていたから、ユダヤ人以外で優秀な学者ユングが出て活躍する姿を喜んだというわけだ。 ▲精神分析学の創設者フロイト（ウィキぺディアから） ユングは１９０７年、フロイトと知り合いとなり、親交を深めていったが、その後、理論的な違いなどからフロイトと袂を分かつた。国際精神分析協会が１９１１年に創設された時、その初代会長はフロイトではなく、ユングだった。その理由はユダヤ人以外から会長を選ぶことが願われていたからだといわれている。 ところで、フ
「ビスマルクの像」を壊すべきか : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2020年06月27日06:00 カテゴリドイツ 「ビスマルクの像」を壊すべきか 「歴史は繰り返す」という。同じような出来事、紛争が何度も繰り返して現れてくる。当たり前かもしれない。歴史の主役を演じるのが人間である限り、その人間が織りなす歴史はどうしても同じ内容、出来事の繰返しとなる。イエスが登場した２０００年前の人間も、２１世紀の現代人も、同じようにいがみ合い戦っている。歴史は悲しいほど同じことを繰返しているわけだ。 ▲ハンブルク市にあるビスマルク像（ウィキぺディアから） その繰返す歴史に飽きた人が「歴史の見直し」を叫び、歴史の再考を試みようとする。米ミネソタ州のミネアポリス近郊で先月２５日、警察官に窒息死させられたアフリカ系米人、ジョージ・フロイドさん（４６）の事件に誘発され、米国各地で人種差別抗議デモが行われているが、それを契機として、米国の建国史の見直し論争が出てきた。米国の歴史は
韓国が中国の香港政策に沈黙する時 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2020年05月31日06:00 カテゴリ韓国 韓国が中国の香港政策に沈黙する時 北京で開催された第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で２８日、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港にも適応する方針が採択された。外電によると、同法導入に賛成票は９９．７％だった。 予想されたことだが、「国家安全法」の導入決定が伝わると、欧米諸国から北京政府へ厳しい批判が飛び出した。曰く、「香港での言論の自由が完全に蹂躙され、高度の自治が保証されてきた『一国二制度』が形骸化し、香港の自治が崩壊する」というものだ。香港では２０４７年まで「一国二制度」の高度な自治が保証されることになっている。それに対し、北京は香港内の民主勢力を駆逐するために、北京に有利な選挙制度などを実施してきたが、香港内の民主化運動は静まっていない。 「国家安全法」の導入採択に対して、米英豪カナダの４カ国は共同声明を出して、
新型コロナ対策の「哲学」は利他主義 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2020年04月10日06:00 カテゴリ新型コロナウイルス 新型コロナ対策の「哲学」は利他主義 安倍晋三首相は７日、新型コロナウイルスの感染対策として「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は５月６日までの約１カ月間だ。 ▲緊急事態宣言の発令を表明する安倍晋三首相（首相官邸ホームページから、２０２０年４月７日） 日本でも感染者の数が増えてきた。首相は急激な感染拡大を阻止するために、国民に事態の緊急さを指摘し、外出の自粛や社会的接触の制限などを国民に呼び掛けた。そして「人と人との接触を８割削減できれば、２週間後には感染者を減少させることができる」と説明していた。 中国本土以外で最初の感染地となった欧州に住んでいると、「人がソーシャルコンタクトを８０％削減しても、２０％の社会的接触があれば、新型コロナの感染は拡大する」と実感する
韓国は「ドイツに倣え」と言うが… : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2019年10月21日06:00 カテゴリドイツ韓国 韓国は「ドイツに倣え」と言うが… ギリシャ政府はドイツに対し、第２次大戦時の損害賠償を要求、同国議会の委員会の計算によれば、その額は２９００億ユーロになるという。欧州の経済大国ドイツにとってもそれは巨額であり、到底支払いできない。ドイツ通信（ＤＰＡ）によれば、ドイツ外務省は今月１８日、「大戦中の損害賠償問題は解決済みだ。ギリシャ政府と戦時の賠償問題で交渉する考えはない」と支払い交渉を拒否したばかりだ。 ▲訪朝で「反日」発言を繰り返すシュレーダー前独首相（ドイツ連邦首相府の公式サイトから） ドイツ政府はこれまで「賠償問題は戦後直後、解決済み」という立場を堅持してきた。日本は戦後、サンフランシスコ平和条約（１９５１年）に基づいて戦後賠償問題は２国間の国家補償を実施して完了済みだが、第１次、第２次の２つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合、
英保守党「『孔子学院』は深刻な脅威」 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2019年02月23日06:00 カテゴリ中国 英保守党「『孔子学院』は深刻な脅威」 英与党・保守党の「人権委員会」は今月１８日、同国内にある中国の「孔子学院」について、「中国共産党政権のプロパガンダ機関（中国共産党統一戦線部の出先機関）であり、学問の自由と表現の自由の脅威となっている」と指摘、「孔子学院」と英国内の研究機関との間で交わされた全ての合意内容について再考を求める１９頁に及ぶ報告書を公表した。英国与党が「孔子学院」問題を議会で追及するのは今回が初めてのことだ。 ▲英国与党保守党「人権委員会」発行の中国の「孔子学院」調査レポート（２０１９年２月１８日） 同報告書では、中国共産党プロパガンダ責任者の李長春 （第１７期中央政治局常務委員）が２００７年、「孔子学院は中国海外プロパガンダ機関である」と述べたこと、共産党文部省幹部の徐琳「孔子学院」事務局長が２０１０年、「孔子学院はわが国の
国連が中国に乗っ取られる…… : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2019年02月03日06:00 カテゴリ国連記者室 国連が中国に乗っ取られる…… ウィーン市の名所といえば、オーストリアのローマ・カトリック教会の精神的支柱・シュテファン大聖堂やハプスブルク王朝のシェ―ンブルン宮殿などが直ぐに頭に浮かぶが、ウィーンはニューヨーク本部、ジュネーブの欧州本部に次いで国連事務所が開設された第３の国連都市（その後、ナイロビ事務所が第４の都市となった）だ。ウィーンに誘致された国連機関を収容した「ウィーン国際センター」（ＶＩＣ）がオープンして今年８月で４０周年を迎えることから、ウィーン国連事務所では様々なイベントが計画されている。 ▲中国の通貨紙幣「人民元」（深セン・香港の観光旅行生活情報局の公式サイトから） ＶＩＣには国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国連薬物犯罪事務局（ＵＮＯＤＣ）、包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、国際
オーストリアの外交が少しおかしい : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2019年01月21日06:00 カテゴリオーストリア オーストリアの外交が少しおかしい アルプスの小国オーストリアは欧州連合（ＥＵ）の加盟国だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には加盟していない。同国は冷戦時代、民主陣営と共産圏陣営の東西両陣営の架け橋をモットーに永世中立を国是としてきた。冷戦終焉後、その中立主義の見直し論が活発に議論されたことがあったが、議論で終わり、中立主義はこれまで維持されてきた。そのオーストリアの外交が少々おかしくなってきた。欧米の民主主義価値観を共有する一方、ならず者国家と呼ばれるイランや北朝鮮との関係を深めるだけではなく、ロシアや中国の大国との関係でも欧米諸国の懸念をしり目に独自の関係を構築してきている。以下、説明する。 ▲河野外相と会談したクナイスル外相（２０１８年７月、ウィ―ン外務省内で撮影） オーストリアの対ロシア外交にはＥＵ加盟国から久しく批判の声があっ
法王の謝罪は痛みを初期化できるか : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2018年08月28日06:00 カテゴリカトリック 法王の謝罪は痛みを初期化できるか ダブリンを訪問中のローマ・カトリック教会最高指導者ローマ法王フランシスコは２６日、アイルランド教会の聖職者が過去、未成年者に対して性的虐待を繰り返す一方、教会側はその事実を隠蔽していたことに対し、「重大なスキャンダルだ」と述べ、謝罪を表明した。同法王はタブリン滞在中に聖職者によって性的虐待を受けた８人の犠牲者と会った。 ▲オーストリア国営放送の中継から、今年４月の復活祭でミサを行うフランシスコ法王 アイルランド教会ダブリン大司教区聖職者の性犯罪を調査してきた政府調査委員会は２００９年１１月、調査内容を公表し、大きな衝撃を与えた。調査対象は１９７５年から２００４年の間で生じた聖職者の性犯罪だ。同国教会聖職者が過去、３０年間に渡り、数百人の未成年者へ性犯罪を繰り返してきたという事実が明らかになった。 同国の
独情報局がオーストリアでスパイ活動 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2018年06月20日06:00 カテゴリオーストリアドイツ 独情報局がオーストリアでスパイ活動 ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は政治、経済の情報などを収集し、それを分析する諜報活動を担当している。そのＢＮＤが隣国オーストリアで広範囲の諜報活動をしていたとしてオーストリア政府が批判し、メルケル政権に全容の解明とその説明を求めている。 ▲オーストリア大統領府（２０１３年撮影） オーストリア連邦報道局から１６日午後、緊急記者会見が開かれるというメールが届いた。１６日は土曜日だ。その上、記者会見は大統領府で行われるという。アルプスの小国オーストリアは幸い、大きな事件は発生していない。何が起きたのだろうか、と首を傾げた。テーマは、隣国ドイツの情報機関（ＢＮＤ）が過去、オーストリアで諜報活動し、２０００以上の通信網を盗聴し、政府、省、企業、国連、国際機関の関係者の会話を盗聴していた、というニュースに関す
ＥＵ大使「一帯一路」構想に反対 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2018年04月25日06:00 カテゴリヨーロッパ ＥＵ大使「一帯一路」構想に反対 興味深い記事が独経済紙ハンデルスブラット（４月１７日付）に掲載されていた。見出しは「ＥＵ大使、中国の『一帯一路』（One Belt, One Road）構想に結束して反対」というのだ。 ▲新シルクロード経済圏構想を推進する中国の習辺平国家主席（ウィキぺディアから） 欧州連合（ＥＵ）２８カ国中、２７カ国の駐北京大使は、中国の習近平国家主席が提唱し、国を挙げて促進している新しいシルクロード計画、通称「一帯一路」について、「自由貿易を打撃し、中国企業の利益を最優先している」と批判する内容の報告書を作成した。 独紙が入手した報告書は、「２０１３年に明らかになった中国側の計画書にはＥＵの貿易の自由化に抵抗し、中国企業に有利になるように誘導せよ」と明記されていたと指摘している。 報告書は今年７月に開催予定のＥＵ・中国
極右政党が“大躍進”できない理由 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2017年05月09日06:00 カテゴリヨーロッパ 極右政党が“大躍進”できない理由 欧州で極右政党の躍進が報じられて久しいが、政権を掌握したり、大統領を輩出するといったセンセーショナルな成果はこれまでない。フランス大統領選でも極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン氏（４８）がひょっとしたら大統領に選出されるのではないか、と囁かれたが、３９歳の無党派エマニュエル・マクロン前経済相の前に敗北を喫し、その夢は消え去ったばかりだ。 ▲「国民戦線」党首のマリーヌ・ルペン氏（ウィキぺディアから） 少し振り返ってみる。オーストリア大統領選（昨年１２月４日）で極右政党「自由党」のノルベルト・ホーファー氏（４６）が第１回投票で第１位となり、欧州を驚かしたが、決選投票では反ホーファー網が結成され、結局は対抗候補者、「緑の党」前党首のバン・デア・ベレン氏（７３）が当選した。今年３月１５日に実施されたオランダ
脱北者に“聞けない質問”もある : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2016年06月09日06:00 カテゴリ北朝鮮 脱北者に“聞けない質問”もある 元北朝鮮人民軍第５部隊小隊指揮官の金主日氏（写真）と会見した時もそうだった。どうしても聞かなければ、と思っていたが、やはり聞かずに終わった。それは金氏が北に残した家族についてだ。家族全員が脱北できるケースはまれだ。妻、両親、親族を故郷に残している脱北者がほとんどだ。 脱北者にとって最も辛いことは、残してきた家族関係者の状況だ。インタビューの時、名前を変え、サングラスや帽子をかぶって現れた脱北者もいた。「身元が判明すれば、北の家族が……」という懸念を払拭できないからだ。だから、脱北者とインタビューする場合、先ず写真を撮っていいか聞かなければならない。 金主日氏の場合、英紙のインタビューに応じているし、脱北者として有名な人物だったから、今更、名前や顔を隠すこともないので、写真も「いいですよ」と快諾してくれた。ただ
北の「主体思想」と南チロル問題 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2016年05月08日06:00 カテゴリ時事問題 北の「主体思想」と南チロル問題 オーストリアの極右政党「自由党」のシュトラーヒェ党首はイタリア日刊紙「ラ・レプッブリカ」とのインタビューの中で、オーストリア側がイタリアと繋ぐブレンナー峠の閉鎖を決定したことに対し、「あくまでも緊急解決策だ」と強調し、欧州連合（ＥＵ）の域外国境線が十分保護されず、イタリア当局が多数の移民を密輸業者のようにわが国に送り込み続けている限り、国境線は安全とはいえない。レンツィ首相はドイツのメルケル首相と同じで移民者を招いている。だから、われわれは自国を守らなければならないのだ。わが党は欧州のイスラム化と戦っている。入国する難民は教育を受けた人間ではなく、無教育の人間が多く、難民を装ってテロリストが欧州に入国しテロを行っている」と指摘し、イタリアとの国境の警備強化の必要性を説明している。 ここまでの発言はオーストリ
レスターはサッカー界を変えた！ : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2016年05月09日06:00 カテゴリ時事問題 レスターはサッカー界を変えた！ イングランドのサッカーのプレミアリーグで２日、昨季２部降格の危機にあったレスター・シティーＦＣがチーム創設133年にして初めてプレミアリーグの覇者となった。リーグがスタートした直後、レスターがチェルシーＦＣ、マンチェスター・ユナイテッドＦＣなど強豪がひしめく世界最高リーグで勝利すると考えたサッカー・ファンはいなかった。同チームの優勝を予想した人がいたとすれば、サッカーを全く知らない人間だけだったろう。そのチームがリーグの最終節を迎える前に優勝を決めてしまったのだ。 ▲レスター・シティＦＣのラニエリ監督（ウィキぺディアから） ブックメーカーによると、レスターがプレミアリーグで優勝する確率（５０００対１）は、英国の野党、労働党党首のジェレミー・コービン氏（Jeremy Corbyn）が次期ジェームス・ボンドに抜
ユダヤ人が野球帽を被る時 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2016年01月28日06:00 カテゴリユダヤ人 ユダヤ人が野球帽を被る時 １月２７日は「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」 (International Holocaust Remembrance Day)であり、ウィーンの国連でも追悼行事が開催された。この日を迎え、欧州の反ユダヤ主義の台頭に改めて警鐘が鳴らされる。 フランス情報紙パリマッチが実施した世論調査によると、フランス国民の７０％はユダヤ人が安全のためにキッパ（Kippa）を被らず隠すことに反対している。バチカン放送独語電子版が２０日、報じた。 世論調査は同国でキッパを被ったユダヤ人がナイフを持った男たちに襲撃されるという事件が起きた直後に実施された。同国のマルセイユでは昨年１０月以来、ユダヤ人の男性を狙ったナイフ襲撃事件が３件起きている。 キッパはユダヤ人の男性が被る円形の帽子だ。テロの襲撃を避けるためにキッパを被らない
「食糧輸入大国」中国の脅威 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2015年10月19日06:00 カテゴリ中国 「食糧輸入大国」中国の脅威 中国海外反体制派メディア「大紀元」は２０１４年５月３０日、「中国当局は１４年２月、長年採用していた穀物生産の自給自足という方針を放棄した。この政策転換は輸入量を増加させることを意味し、１３億人の腹を満たすために世界の資源が搾取されるという意味では、悪い知らせだ」と報じたが、今年の「世界食料デ―」の日（今月１６日）、そのＨＰで「中国に迫る食糧危機」というタイトルで再掲載した。世界の政情にも影響を及ぼす重要なテーマだからだ。 世界最大の人口１３億人を抱える中国が「食糧輸出大国」から「食糧輸入大国」に転落したということは、中国が１３億人の国民を食わせていくために世界から大量の食糧を輸入しなければならなくなったことを意味する。その結果、世界の食糧価格の高騰ばかりか、恒常的な食糧不足に悩む開発途上国の食糧事情の悪化など、さま
移民対策が示すEUの「本当の実力」 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2015年09月05日06:00 カテゴリヨーロッパ 移民対策が示すEUの「本当の実力」 北アフリカ・中東諸国などから移民・難民が海路と陸路を通じて欧州に殺到中だ。それに対し、難民を受け入れる側の欧州では移民対策で足並みがそろわず、苦慮している。 ダブリン条約では、「難民が初めて土を踏んだ欧州の条約加盟国が責任をもって難民審査を実施する」となっているが、実際は同条約は加盟国で無視されてきている。具体的には、シェンゲン協定の域外国境線に位置するイタリア、ギリシャ、ハンガリーでは殺到する移民や難民の登録が実施されず、他の欧州諸国に彼らを送り出しているのだ。 ハンガリーでは先月３１日、ブタペストで西側行きの国際列車を待機していた数百人の難民が列車に乗り込み、オーストリアに入国、その大部分はさらにミュンヘンまで行った。難民の群れがミュンヘンに殺到したドイツ側からは、「オーストリアはダブリン条約を無
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
