シャープ 業績回復で国内社員に３０００円支給へ | NHKニュース
台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、業績が回復してきているとして国内に勤務する社員１万９０００人余りに一律で現金３０００円を支給することを明らかにしました。 こうした中、シャープは業績が回復してきているとして、年度末の３１日、国内に勤務する社員１万９０００人余りに一律で現金３０００円を支給することを明らかにしました。現金は「感謝のしるし」と書かれた封筒に入れられ、封筒の裏面には「皆さんと共に積み重ねてきたさまざまな取り組みの成果が、確実に業績につながってきました。心より感謝します。皆さんのより一層の奮起を期待します」などとする戴正呉社長のメッセージが添えられています。 支給する現金は総額で６０００万円程度に上るということで、シャープによりますと、社員に一律で現金を支給するのは最近では例がないということです。
「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
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