さまざまなニュースがあった2018年も終わりが近づいてきました。みなさんは、平成最後の年越しをどこで過ごしますか？中には、海外で年を越す方も多いのではないでしょうか。 株式会社ビジョンは、Wi-Fiルーターのレンタルサービス「グローバルWiFi」を利用予定で海外旅行の申し込みをした方のデータをもとに、2018年末から2019年始の人気海外渡航先ランキングを発表しました。 2018年から2019年の年末年始はカレンダーの並びが良く、休みが長くなる傾向にあり、例年と比べ海外で年越しをする方が多くなっています。 今回は、そんな平成最後の年越しである2018年から2019年の、年末年始の海外渡航先の傾向を見ていきましょう。 1位はやっぱりお隣のあの国。揺るがない魅力 2018年から2019年の年末年始海外渡航先ランキング　出展：ビジョン 1位はやはり、お隣の韓国。 韓流アイドルやショッピングなどの

今年2月、国内最大級の社員クチコミサイト「Vorkers」が、同サイトのクチコミデータから「働きがい」と「多様な働き方」を独自の指標でスコア化し、「性格のいい会社ランキング」を発表しました。 ランキングでは、株式会社ファインドスターが2位を獲得。今回は、同社代表取締役社長の渡邊敦彦さんに、社員が「働きがいがある」と感じられる職場環境をどのように構築しているのか、その秘密についてお聞きしました。 性格のいい会社ランキング2位獲得につながった、社員の家族のような関係性 ―この度はおめでとうございます。「働きがい」と「多様な働き方」で高いスコアを獲得した理由について、どうお考えですか。 ― 渡邊 ありがとうございます。社員に対して家族のように接しているということが、今回の結果につながったのではないかと思います。それは前社長の内藤が創業時からずっと大事にしてきていたことでもあります。 家族のように

近年、急激な観光客の増加による「オーバーツーリズム」の問題が、世界的に顕在化してきています。 オーバーツーリズムとは、観光地にキャパシティ以上の観光客が押し寄せること。具体的な問題としては、街中の人混みや交通渋滞、トイレの不足といったインフラの問題、騒音やゴミの問題、環境破壊などと、それらを原因とした地域住民と観光客とのトラブルが挙げられます。日本では「観光公害」という表現が使われることもあります。 この問題に直面している各国の観光地は、「持続可能な観光」の在り方を模索し始めました。地域のためはもちろん、継続的なビジネスを成り立たせるためにも、この「持続可能」という視点が重要になってきています。 今回は、日本や世界におけるオーバーツーリズムの現状や、国内の民間企業が積極的にかかわる持続可能な観光への取り組み事例を見ていきましょう。 オーバーツーリズムが地域住民・観光客・ビジネスに及ぼす影響

ビジネスパーソンにとって、高い「人脈力」は強力な武器になります。しかし、「一体どうしたら相手の懐に入れるのか」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、1000人以上の社長とアポを取れる人脈を活かして大企業へのトップダウン営業を支援するTOP CONNECT株式会社・内田雅章社長にインタビュー。 ビジネスパーソンが生き抜いていくためのスキル作りや、顧客の心をがっちり掴むコツを伺いました。 「自分に向いている仕事」でコミュニケーション能力を駆使することが重要 ―内田社長から見て、ビジネスパーソンに必要なスキルはなんでしょうか。 ― 内田 まずは、自分が何で勝負するのかを決めることが大事です。 営業なのか、経理なのか、秘書なのか、はたまた広報なのか。自分で決めるにしろ人に相談するにしろ、それを決定しておかないと、十分に力を発揮できない可能性がありますよね。例えるなら、関取のような

ビジネスパーソンにとっても身近な問題であるスマホ中毒。「用もないのにアプリを開いてしまう」「寝る前についスマホをいじって夜更かししてしまう」という人も少なくないでしょう。 そんな社会問題にもなっているスマホ中毒への対策として、IT系主要企業が重視し始めたのが、「デジタルウェルビーイング」です。デジタルウェルビーイングが注目されるようになった背景や、デジタルウェルビーイングに関する主要企業の取り組みを見ていきましょう。 Googleが提唱するデジタルウェルビーイングの重要性 「デジタルウェルビーイング」という言葉が注目を集めたのは、2018年5月に開催されたイベント「2018 Google I/O」がきっかけ。同イベントでの発表で、製品管理バイスプレジデントのサミール・サマット氏は、ユーザーのデジタルウェルビーイングをサポートすることの重要性について述べました。 Googleの調べによると、

訪日外国人が年々増えている昨今。中でも圧倒的に多いのは中国人観光客です。 中国は文化的にも同じアジアとはいえ違う部分も多く、集客の観点でも「興味はあるけど、どうしたらいいのかわからない」方も多いのではないでしょうか。 今回は、9年以上、対中国プロモーションを中心に行い、中国No.1メディア「大衆点評」のオフィシャルパートナーとして企業をサポートする、JCConnect株式会社　取締役会長 井上勉さんに、中国人観光客の集客について伺ってきました。 中国のインターネット事情により必要な手段とは ―増え続けている中国人観光客の傾向を教えてください。 ― 井上 中国人に対するビザ発給要件の緩和が2015年から開始されました。なので、各国いかに中国人観光客を増やしていくかというところに躍起になり、中国において海外旅行ブームというのが起き始めたんです。 他にも、中国人の個人旅行が増えた理由は、旅行社管

「フィンテック」「メドテック」「アグリテック」など、「〇〇テック」への注目が集まっていますよね。「〇〇テック」は総称して「X-Tech（クロステック、エックステック）」と呼ばれています。メディアで頻繁に目にするのはもちろん、実際にX-Techビジネスを始める企業も多くなりました。 X-Tech は2015年ごろから見られるようになった動きです。株式会社NTTデータ経営研究所が2017年に発表した「企業のX-Techビジネスの取り組みに関する動向調査」の結果によると、 「その業界内部の企業のみならず業界の垣根を超えてきた異業種やスタートアップが、『業界の知見』とデジタルのような『洗練されたテクノロジー』をコアとして創り出す、今までの常識を打ち破るような新しいサービス・製品」 と定義されています。つまり、既存の業界に最新のテクノロジーを組み合わせ、新しい価値を提供するようなサービス・製品だと言

政府が「働き方改革」を打ち出して以降、メディアで特によく目にするようになったRPA、みなさんご存じでしょうか。 RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略。パソコン上での定型的な作業を、ソフトウェアのロボットによって自動化することを指し、「デジタルレイバー（Digital Labor）」「仮想知的労働者」などと呼ばれることもあります。 2017年にガートナー ジャパン株式会社が行った調査によると、国内では14.1％の企業がRPAを導入済み、6.3％が導入中という結果が出ています。約5分の1の企業が、実際にRPAの導入に踏み切っているという計算ですね。 さらに、導入を検討中の企業も19.1％。ビジネスの現場で確かに注目を集めていると言えます。本記事では、RPAの特徴や導入のメリットについて、導入事例を交えながら見ていきましょう。 RPAにできる業務は多岐にわたる 2025年まで

少子化により、多くの企業が若手の採用に苦心するなか、登録者のほとんどが20代という異例の人材紹介サービスが今年4月に立ち上がりました。 その名も「旅人採用」。 旅人採用とは、そのとおり旅人のための人材紹介サービスで、バックパッカーや世界一周、海外留学、ワーキングホリデー、海外インターンシップなどの長期の海外滞在経験者を対象としています。 運営するのは、若者が旅する文化を創ることを目指してウェブ記事の制作やイベントなどさまざまな事業を展開する株式会社TABIPPO。 今回は、サービスを立ち上げた理由や開始してからの反響、成功例などをTABIPPOの代表取締役社長である清水直哉さんにうかがいました。 起業家や優秀なビジネスパーソンは世界を知っている ―なぜ旅人採用のサービスを立ち上げようと考えたのでしょうか？ ―清水 当社は正社員14人のうち10人が世界一周の旅を経験しているのですが、そんな旅

今やメディアを通じて知らない人はいないのではと思うくらい、飛ぶ鳥を落とす勢いの「串カツ田中」。足しげく通うファンの方も多いと思います。 2018年6月から「全席禁煙化」を決断しても来店者数は前年同月を上回り、話題になったのは記憶にも新しいですよね。 今回は、そんな株式会社串カツ田中の代表取締役社長 貫 啓二さんにインタビュー。 「串カツ田中」の成長には、商品開発は勿論のこと、同じくらいに注力をしている事がありました。 串カツ田中というブランドに、企業理念を育ててもらった ―2018年8月12日で207店舗目を出店とのこと、おめでとうございます。これまで串カツ田中はどういった歩みでここまで成長してきたのでしょうか？ ―貫 串カツ田中の成長って、僕が過去の失敗を修正して築いたのではなくて、串カツ田中のブランドが本当にすごいと思っているんですよ。 多店舗一業態が育つのって、本当に稀なことで、計算

近年、国内外の企業で需要が高まっている新しい職種「データサイエンティスト」。実際に日経TECHキャリアやDODAといった有名転職・求人情報サイトには、いずれも約300件（2018年8月3日現在）ものデータサイエンティストの求人が集まっています。 データ分析を得意とする人のなかには「データサイエンティストになってキャリアアップしたい！」と考える人もいるかもしれません。今回は、そんなデータサイエンティストになるにはどのようなスキルセットが必要なのか、詳しく見ていきましょう。 AIにはできないデータサイエンティストの仕事の重要性 データサイエンティストが注目される背景には、企業がビッグデータ活用を重視し始めたことがあります。さまざまな企業が、膨大なデータを分析して活用することで、顕著な売り上げアップを実現しているのを耳にしますよね。 ただ、「データの分析」と聞いて気になるのが、AIとの関係です。

・顔を合わせずに円滑なコミュニケーションがとれるの？ ・評価はどうするの？ ・誰も見ていない環境で、中にはサボってしまう人もいるのでは？ などなど、リモートワークになじみのない企業からすれば、疑問が尽きません。 そこで今回は、2年前から全社員リモートワークを導入しているシックス・アパート株式会社を訪問。 同社の代表取締役である古賀早さんに、リモートワークでのコミュニケーションのとり方やマネジメントの方法、リモートワーク導入の第一歩として何をすべきかなどを伺いました。 そもそも「サボる」とは曖昧である。リモートワークはもっとも効率的な働き方 ―率直な疑問ですが、リモートワークだとサボってしまいませんか？ 姿が見えない分、本当に真面目に仕事をしているのか分かりませんよね。 ―古賀 そうですよね。（笑） でも、実は目の前にいたところで、サボらずに仕事をしているのかなんて本当は分からないんです。

2018年6月15日、「民泊新法」と呼ばれる「住宅宿泊事業法」が施行されました。地方自治体の過疎化や空き家問題、訪日外国人の宿泊先の不足といった問題を一挙に解決するとして期待が高まっています。 しかし、手続きが従来よりさらに煩雑になったり、規制が厳しかったりで、撤退する人が続出するなど、なにかと騒がれている民泊新法。 そこで、新法施行後に民泊に参入する方向けに、ホスト（住宅宿泊事業者）が注意しなければいけない3つのポイントをご紹介しましょう。 【注意点1】ゲストを宿泊させられる日数・提供する住宅の条件 民泊を始めるには、事業としての民泊の条件や住宅・設備の要件を満たす必要があります。 ▼住宅宿泊事業の条件 民泊＝住宅宿泊事業では、年間で宿泊者にサービスを提供できる日数の上限が180日（泊）と定められています。 つまり、部屋や戸建てを1年中宿泊施設として提供するのはNG。「とにかく民泊で稼ぎ

国内の人口減少やテクノロジーの進化など、目まぐるしく変化するこの時代。自社の将来的な生き残りをかけ、新規事業の立ち上げに注力する企業も少なくありません。 しかし、その波に乗ろうと新規事業を独立させ、グループ会社として運営を始めてもうまくいかないことも……。「社内ベンチャーは長続きしない」という言説もよく聞きます。 そこで、これまで社内で立ち上げた16社をほとんど軌道に乗せてきたファインドスターグループの代表取締役・内藤真一郎さんへ取材。どうすれば新会社を軌道に乗せ、グループ全体で成長していくことができるのか。その秘訣をうかがいました。 立ち上げに重要なのは当事者意識と「オリンピック理論」 ―さっそくですが、グループ会社の立ち上げを成功させるノウハウをお聞きしたいです。 ―内藤 これは私がオリンピック理論って言っているんですが、世の中のほとんど人は、何かスポーツをやっていたとしてもオリンピッ

国内企業における副業解禁の流れが加速している昨今。副業は、「働き方改革実行計画」（2017年3月）策定以降、政府もガイドラインを策定して推進していることから、特に注目を集めていますよね。 そんな副業の解禁には、一体どのようなメリットがあるのでしょうか？ データや先進事例を見ながら、副業解禁について詳しく見ていきましょう。 副業解禁には働く人・企業双方にメリットあり！ 副業の解禁には、働く人と企業の双方に対してメリットが期待できます。 ▼働く人にとってのメリット ・収入が増加する。 ・本業だけでは得られないスキルや知識、経験が得られる。得られたスキルや知識、経験は、キャリア形成に活かせる。 ・本業の収入があるため、副業ではやりたいことにチャレンジできる。たとえば、起業や転職などの準備がしやすくなる。 ▼企業にとってのメリット ・副業先でスキルや知識、経験を得た従業員の質が高まる。 ・副業をす

テクノロジーを駆使して人事領域の課題解決や効率化を図るHR（Human Resource）テックが注目を集めています。 市場としてのHRテックはスタートアップ企業が牽引しており、新たなサービスも続々と立ち上がり成長の一途をたどっています。 そんななかクラウド人材プラットフォームの「カオナビ」が、人材管理システム分野で2015年から3年連続でシェアNo.1を獲得。今年5月には導入企業数が1000社を突破したことが発表されました。 なぜカオナビは林立するそのほかのサービスを押さえ、多数の企業の支持を得ているのか。その理由を探るため、株式会社カオナビの執行役員である藤田豪人さんにお話を聞きました。 「組織の生産性を上げる」という設計思想 ―まず、「カオナビ」はどのようなサービスなのでしょうか？ ―藤田 カオナビは、顔写真とともに名前や評価などの人事データが共有できる人材管理ツールです。 もともと

現在の小中学生に対して、芸能人以上の知名力を持つとも言われる“YouTuber（ユーチューバー）”。ユーチューバーの活動をサポートする“MCN（マルチ・チャンネル・ネットワーク）”として日本を牽引するUUUM株式会社は、国内のクリエイターが多数所属する今注目の企業です。 創業当時から日本を代表するユーチューバー・HIKAKINさんといっしょに仕事をしてきた鎌田和樹社長は、クリエーターマネジメント・動画コンテンツ制作・インフルエンサーマーケティングなどでUUUMを多角的に成長させていった手腕の持ち主。2017年8月にはマザーズ上場も果たしました。 今回は、そんなUUUMの鎌田社長に、動画マーケティングの可能性や、クリエイターとの関係性における考え方などを伺いました。 近年のインフルエンサーマーケティングは「ブログから動画へ」 ―動画コンテンツは年々増加していますが、現在の動画マーケティング事

近年、人事経営分野を中心に注目を集める「心理的安全性」。 2015年、職場におけるチームの研究を行ってきたグーグルが、「チームを成功に導く5つのカギ」のひとつとして発表し、話題を集めました。 とはいえ、言葉を聞くだけでは今ひとつピンと来ないという人も多いかもしれません。 今回は、そんな心理的安全性について、具体的なメリットや、心理的安全性の確保につながる施策のヒントをご紹介しましょう。 心理的安全性とは「チームで気兼ねなく発言できる状態」 心理的安全性は、英語の「psychological safety」を和訳したものです。定義は、ハーバード大学のエドモンソン教授が述べているものが有名で、「チームのメンバーが、安心して対人的なリスクを取れるという、暗黙の共通認識をもっている状態」とされています。 より具体的には、メンバーが発言することによって、チーム内で恥ずかしい思いをしたり、拒絶されたり

前回の記事では、元トリップアドバイザーの代表で、現在はインバウンドビジネスのコンサルティングをおこなっている株式会社ランドリーム 原田静織社長に、インバウンドビジネスの戦略について詳しくお聞きしました。 本記事では、インバウンドビジネスのより具体的なノウハウについて深掘りしていきます。 観光大国を目指すことに重要なのは、３つの「D」である ―海外のマーケティングアプローチを融合し、独自に考えられた観光大国に重要な3つの「D」があるとのこですが、その3つの「D」を教えてください。 ―原田 ３つの「D」は、 ◆独特な、際立った（Distinctive) ◆差別化（Differentiated) ◆望ましい、好ましい（Desirable) です。 例えば、おいしい「お肉」を売りとしたい場合、どういったポイントをアピールしたら、他よりも多くの外国人に来てもらえるだろうということを、3つの「D」で考

訪日外国人の増加にともない、インバウンドブームと言われているここ数年ですが、皆さんの会社でも「インバウンドやらなきゃ」みたいな使命感的なことはありませんか。 役員から「インバウンド対策どうするんだ！？」とか日々聞かれたりする事業担当者も多いのではないでしょうか。 といっても、どうすればいいのかノウハウも落ちていないのも事実なところ。 今回は、元トリップアドバイザーの代表で、現在はインバウンドビジネスのコンサルタントをしている株式会社ランドリーム 原田静織社長に、観光マーケティングにおいて重要なことを伺ってきました。 「戦術よりも戦略」からスタートすることが必要 ―単刀直入にお聞きします。インバウンドビジネスをスタートするにあたって、何から考えたらよいのでしょうか。 ―原田 インバウンドビジネスというと、WEBページを多言語対応にするとか、SNSをちゃんと立ち上げて運営します、といったことか