ソフトバンク、光ファイバ回線の接続でNTT東西を提訴
ソフトバンクBBとソフトバンクテレコム（以下、ソフトバンク）は11月18日、東日本電信電話と西日本電信電話（以下、NTT東西）を被告として、東京地方裁判所に訴訟を提起したと発表した。 NTT東西では接続事業者に光ファイバ回線を貸出しているが、この設備を1分岐でなく、最小でも8分岐単位で貸出している。ソフトバンクでは、同社がFTTHサービスを提供するために、NTT東西の保有する一般家庭までの光ファイバ回線の「1分岐単位の回線接続」「光加入者終端盤（OSU）共用に基づく接続」を求めているが、NTT東西は技術的に可能であるにもかかわらずこれを拒否していると説明。 8分岐単位での接続は接続事業者にとって、「たとえ1回線の利用であっても8回線分の接続料を負担させる、極めて非合理な接続方法であり、実質的な接続の拒絶」だとしており、その結果、FTTH市場においてNTT東西の独占化が強化され、競争が実質的
光回線 ＫＤＤＩがＮＴＴ提案に反対の方針 ２２日の公聴会で社長が表明 - MSN産経ニュース
ＫＤＤＩは２１日、光回線接続料（通信事業者向け貸出料）について、ＮＴＴ東西地域会社が申請した、光ファイバー１本を８回線に分けて回線ごとに貸し出す「分岐単位接続料」導入に反対する方針を固めた。総務省の電気通信事業部会が２２日に開く事業者公聴会で表明する。これまでの早期導入を求める立場から一転、主張を覆すことになる。 電気通信事業部会はＮＴＴ東西が申請した平成２３～２５年度の光回線接続料と、分岐単位接続料導入の是非を検討、３月末にも答申する。ＫＤＤＩの田中孝司社長は２２日の公聴会で、「設備競争が重要」などとして反対を表明する方針だ。 ＫＤＤＩは「分岐端末回線単位の接続料設定が公正な競争条件を整えるうえで重要」（２０年３月）と主張してきた。主張を翻した背景には、同社が２０年１０月にサービスを始めた光サービス「ギガ得プラン」が好調なため、分岐単位の接続料設定が不要になった事情があるとみられる。 分
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