ヤマト運輸が手紙、はがきなど「信書」の送達防止策を発表 メール便は仕様変更 - はてなブックマークニュース
ヤマト運輸は9月1日、総務大臣の許可なく行うことが禁じられている「信書」の送達を防止するための対策を発表しました。荷物を引き受ける際に内容物の確認を口頭で行うほか、9月からクロネコメール便出荷票の仕様を変更するとしています。 ▽ 信書に関する重要なお知らせ | ヤマト運輸 郵便法や信書便法では、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」を「信書」と定義しています。具体的には、手紙やはがき、納品書や領収書などがこれに該当します。「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」という目的で提供されている郵便のユニバーサルサービスを確保するため、郵便法では総務大臣の許可を得た信書便事業者にのみ、信書の送達を認めています。 ▽ 総務省｜信書の送達についてのお願い ヤマト運輸は、2010年に許可なく信書の送達を行ったとして書類送検されたことを受け、今後に向けた再
ヤマト運輸、集配業務に電気自動車を100台導入
ヤマト運輸は5月17日、集配業務に利用するために軽商用電気自動車100台を発注すると発表した。「低公害な集配車両の導入」を通じて、環境負荷の削減を目指すという。 発注するのは三菱自動車工業製の「MINICAB-MiEV（ミニキャブ・ミーブ）」で、30台を11年度中に、残りの70台を12年度以降に現場へ配備する予定だ。 導入エリアは東京羽田地区と京都市を予定。京都市は「環境共生型都市・京都」というスローガンのもとで市としてCO2削減に取り組んでおり、今回のヤマト運輸の電気自動車導入もそれに合わせた形だ。また羽田地区では、同社の大規模物流ターミナル「羽田クロノゲート」（2012年稼働予定）の建設に合わせ、集配中のCO2排出量ゼロを目指すという。 同社は今年1月から宮城県仙台市にて、三菱自動車と共同で軽商用電気自動車の試作車を用いた集配実証実験をしてきた。今回実用に踏み切ったのは実験で用いた試作
宅急便・代引きもSuicaで ヤマト運輸、交通系電子マネー決済導入
ヤマト運輸は11月18日、宅急便の運賃や代引き荷物の支払いに、来春から「Suica」など各社の交通系電子マネー決済を導入することで合意したと発表した。 ヤマト運輸の直営店と、ドライバーが使う5万台超のモバイル端末で、SuicaのほかJR各社の「Kitaca」「TOICA」「ICOCA」「SUGOCA」や首都圏私鉄系の「PASMO」など、交通系電子マネーによる決済機能を導入する。 既に「nanaco」「Edy」「WAON」による決済に対応しており、交通系電子マネーも含め1台のモバイル端末で決済できるのはヤマト運輸が初めてだとしている。 関連記事 ヤマトの代引き、電子マネー決済に対応 ヤマト運輸の代引き「宅急便コレクト」で6月28日から、決済に電子マネーを使えるようになる。 セブン-イレブン、Suica・PASMOなど交通系電子マネーに対応 セブン-イレブン店舗で来春をめどに、Suicaなど交
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