防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、2008年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。08年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が1億7850万円で落札。3年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
印刷 衆議院へのサイバー攻撃で、流出の疑いがあるとして、パスワードの速やかな変更を求められて1週間程度たった後も、衆院議員の半数弱しか変更していなかった。サイバー攻撃への議員側の危機意識の低さが浮き彫りになった。 17日午前に開かれた民主党の内閣部門会議で、衆院事務局が明らかにした。10月25日に朝日新聞が議員のパスワードが盗まれた疑いがあると報じたのを受け、衆院事務局は同日、パスワードの定期的な変更を、27日に至急の変更を求めた。しかし、11月2日に事務局が全議員の部屋を回って尋ねたところ、変更を確認できたのは45%。「未変更」と無回答が計55%にのぼったという。 衆院事務局は14日に公表した調査結果で、全衆院議員と秘書のパスワードが盗まれたことを認めた。 関連リンクサイバー攻撃、衆院把握後も参院で被害か 連携不足の声(11/15)全衆院議員のパスワード流出か 事務局が調査報告(1
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