大学はリストラ、高専は増設を 国家戦略会議 - 日本経済新聞政府は9日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、次世代を担う人材の育成策について議論した。産業界が求める人材と教育機関が育成する人材のミスマッチを解消するため、民間議員が教育システムの抜本改革を提言し、大学の統廃合や高等専門学校の増設を求めた。ただ大学のリストラには教育界の反発が予想され、改革は難航する可能性が高い。民間議員は「東大の9月入学導入を機に、教育システムの転換を図るべきだ」と
asahi.com（朝日新聞社）：２５歳の東大院生女子 新潟・津南町議にトップ当選 - 社会
印刷 関連トピックス地震街頭に立つ桑原悠さん＝２８日、新潟県津南町下船渡 新潟県津南町で３０日にあった町議選で、東大大学院２年の桑原悠（くわはら・はるか）さん（２５）が無所属で初当選した。３月の長野県北部地震で被災した故郷の惨状が、政治家として立つ決断をさせた。 津南町は長野との県境にあり、人口約１万１千人。高齢化が進む雪深い町で、兼業農家の長女として生まれた。母方の「じいちゃん」が田中角栄元首相の熱心な支援者で、そのエピソードを幼いころから聞かされた。 政治家を志していたわけではない。早大進学後の米国留学時に、オバマ現大統領の予備選挙を同世代の若者が手伝うのを見て刺激を受け、東大大学院で公共政策を学んだ。関心は深まったが「数ある職業の一つ」に過ぎなかった。 立候補を決意した直接のきっかけは、東日本大震災の翌３月１２日に起きた長野県北部地震。震源地の長野県栄村と隣り合う津南町も震度
サンデル教授「原発議論は民主主義の試金石」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝吉形祐司】ベストセラー「これからの『正義』の話をしよう」の著者、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授（５８）（政治哲学）は２２日、本紙などと会見し、福島第一原子力発電所の事故を受け、いかに原発の将来を議論するかが「民主主義の究極の試金石となる」と述べ、建設的な論争を求めた。 １人殺せば５人を救える場合、１人を殺すことは正義か――こうした「究極の選択」を講義で論じる教授は、原発是非論に関して「激しく対立する問題で議論を避ける傾向があるが、間違いだ。（互いに）敬意を払い、開かれた議論ができるかどうか、民主主義が試されている」と断言した。 議論のリード役については、「まず政治家だが、政治家はいい仕事をしていない。市民がそれを要求していないからだ。メディアの責任は大きいが、娯楽的な『どなり合い』ではなく、真剣に討論する場を提供すべきだ」と述べた。
迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち（週刊現代） @gendai_biz
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の
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