放射能汚染ガレキを解決する方法の案 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 放射能汚染ガレキを解決する方法の案 放射能で汚染された瓦礫の受け入れをする自治体と受け入れを拒否する自治体で、右往左往してたり、受け入れ反対の住民活動とかがあったりで、ばたばたしてる昨今ですね。 さて、日本中の自治体が、瓦礫の受け入れをし始めている中で、特定の自治体だけ受け入れないというのは難しいです。 中央政府の方針に逆らうと言うことは、それなりのデメリットが発生するのですね。 例えば、地方の道路や河川や公園を新しく作る費用の2/3は国が負担してたりします。 んで、工事を請け負うのは地元の企業だったりします。 ってことで、国が、「逆らうなら、あの道路作る計画辞めるよ」とか言うことも出来ます。 そうすると、地元に落ちるはずだったお金も雇用も失われてしまうわけです。 だ
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
消費増税中止、「リーマン」「震災」級変動のみ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は７日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや東日本大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。 景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の強い決意を示す。政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード（緊急制限措置）のような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。 政府・与党が６月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜本改革の条件として、経済成長率や東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判がわかりやすすぎる！(文字おこし) : 座間宮ガレイの世界
2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 （文字おこし、始め） 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子
消費税３％上げ検討、復興財源に３年限定で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
福島には原発が必要だった - あ
３月１１日から一カ月。今日も震度５の余震がありました。 福島第一原発の冷温停止にもまだ時間がかかります。 福島の震災はずっと現在進行形です。 地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦だ――。そんな声を、あちこちで聞きます。 原発によっておいしい思いをしてきたんだろう。交付金をハコモノじゃなく安全のために使うべきだった。他県の方はそう思うかもしれません。原発が相双地区（福島県の太平洋側）の財政を潤してきたのは事実です。福島県民ならみんな知っています。そして産業が少なく魅力的な雇用がほとんどないというのもまた、福島県全体の共通の認識ではないでしょうか。 そもそも、福島は経済的にはとても貧しい土地なんです。 大学進学率は、一昨年は４７都道府県中４０位でしたが２０１０年には３つ上がって３７位になりました。女子だけだと４２位で、女子の早婚率は全国１位です。だいたいの女子は高校を卒業するとちょっと働いて
asahi.com（朝日新聞社）：日赤義援金の配分基準、国が策定へ 片山総務相が言及 - 政治
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を作りたい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。 片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。 日赤によると、義援金は３月末現在、約７００億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している。
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松本復興相、宮城県知事と会談