「コミケは都条例の対象にはならない」猪瀬副知事と都青少年課が見解示す
過激な性表現を含む漫画やアニメの販売を規制する「東京都青少年健全育成条例」について、東京都の猪瀬直樹副知事がツイッター上で2011年2月13日、「コミケは都条例の対象にならない」と発言し、ネット上で反響を呼んだ。なかには「猪瀬氏の個人的見解」と軽視する見方もあったが、ニコニコニュースが14日、東京都庁の担当部署に取材したところ、「コミックマーケットなどの同人誌即売会は都条例の対象にはならない」という、猪瀬副知事と同様の見解が示された。 猪瀬副知事はツイッター（@inosenaoki）で 「コミケは祝祭空間であり、『自治共和国』としての森川嘉一郎氏のガバナンスがしっかりしているので都条例の対象とならない。そもそも『図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者』（7条）に当たらない」と発言。それに対し、ツイッター上では「猪瀬氏の個人的な見解に過ぎず、審議会の方針ではないという展開にならないよう、確
東京国際アニメフェア同日に「アニメコンテンツエキスポ」 角川などアニメ8社
角川書店などアニメ関連8社は12月28日、来年3月26～27日、共同イベント「アニメ コンテンツ エキスポ」を千葉県・幕張メッセで開催すると発表した。同日には都内で「東京国際アニメフェア」が開かれる予定だが、都青少年健全育成条例改正に反対する出版社などが相次いで参加拒否を表明し、開催が危ぶまれている。 8社は角川のほか、アニプレックス、アニメイト、キングレコード、ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン、フロンティアワークス、マーベラスエンターテイメント、メディアファクトリー。8社で準備委員会を発足し、今後さらにイベントへの参加企業を募っていく。イベント詳細は来年1月以降、順次発表するとしている。 準備委の告知によると、石原慎太郎都知事が実行委員長を務める東京国際アニメフェアに対し、条例改正に反対する関連企業の多くが出展を取りやめるが、一方で「同フェアの歴史や意義についてはこれ
都育成条例改正案、成立 本会議で可決
12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた（関連記事：角川書店、「東京国際アニメフェア」出展取りやめ 社長「都の姿勢に納得できない」、菅首相、ブログで都条例に言及 「アニメフェアが
羽海野チカ『「東京都青少年健全育成条例改正案」について』
１／私は、弁が立つ方では無く、なんといったらいいのか、 上手く言葉になかなか出来なかったのと、 私がもし、変な事を言ってしまって、かえって、漫画を大事にしている方達、みんなの足をひぱってしまったらどうしようとか…そんなことで色々悩んで中々書き出せないでいたのですが… ２／「東京都青少年健全育成条例改正案」には、私は反対です。 3／６月に一度この案が出た時、急にひっそりと出て、そして、決める会議までがとても短くて、 私はとても慌てました。日本でこんなにも多くの人に愛され、必要とされている「漫画」という文化の「未来」がかかっている審議のはずなのに、どうしてこんなに不意打ちのように 短期間で ４／話し合いの場ももってもらえず、当事者のいない所で、なぜものすごい急に、決められようとしているのかと。 そして、皆の反対で、一回消えたはずのものが、またしても、同じように、ひっそりと、そして、短期間のうち
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ピラメキーノ出演中の子役が思う「都条例」。
