【ワシントン=石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は16日午後(日本時間未明)、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島を(東京都が)購入する」と明らかにした。すでに、地権者サイドとも交渉し、合意を得たもようだ。沖縄県石垣市とも協力する方針という。
【ワシントン=石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は16日午後(日本時間未明)、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島を(東京都が)購入する」と明らかにした。すでに、地権者サイドとも交渉し、合意を得たもようだ。沖縄県石垣市とも協力する方針という。
東京都のことし1月時点の1世帯当たりの人数は1.99人となり、東京都が昭和32年に調査を始めて以来、初めて2人を下回ったことが分かりました。 東京都は、1人暮らしの高齢者が増加していることや、若い世代を中心に結婚せずに独身で暮らす傾向が都市部で強まっていることが背景にあると分析しています。 東京都は住民基本台帳を基に、ことし1月1日時点の都内の人口をまとめました。 それによりますと、東京都の人口は1268万6067人で、前の年と比べて0.31%増え、世帯の数は636万余りと過去最高となっています。 その一方で1世帯当たりの人数で見てみますと、1.99人と、昭和32年に調査を始めて以来、初めて2人を下回ったことが分かりました。 市区町村別にみると、最も少ないのは伊豆諸島の▽三宅村で1.60人、▽青ヶ島村が1.62人、▽新宿区が1.65人、▽渋谷区が1.67人、▽中野区が1.69人などとなって
印刷 東日本大震災以降、東京都内で通勤・通学時などに自転車の利用が増えたことを受け、警視庁は12日、「自転車総合対策推進計画」を策定した。基本的な運転マナーの浸透を図りつつ、悪質・危険な運転の取り締まりを強化する。来年1月1日から実施する。 取り締まり面では、ピスト型などブレーキを取り外した自転車や飲酒運転など重大事故につながりかねない悪質運転は、指導・警告を経ずに交通切符を積極的に適用する。 運転時に携帯電話で通話したり、イヤホンで音楽を聴いたりしながらの走行についても指導・警告を徹底する。車道で自転車の通行を妨げる違法駐車車両の取り締まりも強化する。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク警視庁、自転車対策に本腰 摘発強化、警告カードも(10/24)競技用自転車の摘発急増 ブレーキ不備のまま公道走行(8/7)
東京電力福島第1原発事故後の電力不安を受け、東京都が100万キロワット級天然ガス発電所の都内新設を提唱するなど、国が主導してきた電力政策への“物言い”を強めている。資金面など問題は多いが、首都圏の産業振興や都市整備に直接関わる都が自ら課題を洗い出すことで「東京発の環境エネルギー戦略を国に提起する」(石原慎太郎知事)狙いだ。(今村義丈) ◆“第2東電”作る? 「東京で第2東電を作るしかないかもしれない」 都の天然ガス発電所設置プロジェクトチーム(PT)リーダーで都副知事の猪瀬直樹氏は激しい言葉で危機感をあらわす。 PTが想定するのはガスと蒸気のタービンを組み合わせた、コンバインドサイクル発電の発電所だ。天然ガスは石油よりCO2排出が少なく埋蔵量も豊富。2種類のタービンを同時に回すため発電効率も50%以上と高い。あくまで民間主体を想定し、都は「国に先んじてどんな規制があるかを探す」ことで旗振り
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、首都の電力需給が逼迫(ひっぱく)したことを受け、東京都は大規模オフィスビル群にIT(情報技術)を使って電力の需給管理を効率的に行う次世代電力網「スマートグリッド」の導入に乗り出すことを決めた。 都内の全エネルギー消費の35%を占めるオフィスビルの電力使用を効率的に制御することで電力会社への依存を減らし、災害で停電した時にも首都機能を維持するための基盤を整えるのが狙いだ。年度内にビル所有者と共同調査を実施し、来年度からの実施を目指す。 都が事業化を想定しているのは、東京駅に近い丸の内や大手町、新宿副都心など高層のオフィスビルが集中するエリアで、延べ床面積が1万平方メートル(20階程度)を超える中高層ビルを含む複数の建物が対象になる。 スマートグリッドはITを活用して、電力会社や太陽光発電などの再生可能エネルギー、蓄電池など複数の電源の中から最も効率のいい
資源・ごみの出し方でご不明の際は、こちらの表をご覧ください。 この表にないものは、清掃事務所又は清掃・リサイクル部事業課にお尋ねください。
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