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東京電力、計画停電打ち切り 政府、夏も「原則実施しない」方針
東京電力は4月8日、計画停電を今後は「原則として実施しない」方針にすると発表した。火力発電の復旧や4～5月の気温上昇に伴い電力需給に余裕が出るため。今夏は大幅な電力不足が見込まれるが、政府が決定した対策方針を踏まえ、計画停電は「原則実施しない」方針だ。 節電効果もあり、現在の最大電力は前年比で約2割下回って推移。5月後半に向けて緩やかに需要が増加するが、5月下旬の想定3800万キロワットに対し、供給力は3900万～4200万キロワットを確保できる見通し。 需給バランスが維持できる見通しになったため、計画停電を前提とした需給調整方針をやめ、今後は「原則として実施しない」ことにする。今後も節電への協力を呼びかけるが、突発的な需要の増大でやむを得ず計画停電を実施することもありうるとしている。 計画停電は3月14日から始まったが、28日を最後に実施していない。実施された地域を対象に、電気料金の割引
東京電力、計画停電地域を細分化した25グループを発表 26日から実施
東京電力は3月25日、計画停電の対象地域となっている現在の5グループをさらに各5グループずつ細分化して計25グループとし、26日から実施していくと発表した。25グループに含まれる地域も公表した。 計画停電はこれまで5つのグループに分けて実施してきた。グループの全域が停電する場合がある一方、停電対象がグループの一部だけの場合もあり、実際に停電するのかどうかが分からないという指摘があった。グループを細分化することで、地域ごとの停電実施の有無をより細かく知らせるのが狙いだ。 サブグループは、各グループ内にA、B、C、D、Eの5つを設ける。第1グループ内のAグループは「第1-Aグループ」などと表記する。これまでは「第1グループで実施予定」という場合、第1グループの全域なのか、一部の地域なのかは事前に告知されなかったが、今後は、例えば「実施するのは1-A、A-B、1-C、実施しないのは1-C、1-D
東電、夏の計画停電は避けられない見通し
東京電力は3月25日、今夏の電力需給見通しを公表した。7月末までに供給力を1000万キロワット回復し、合計4650万キロワットにまで改善させる計画だが、節電効果を考慮しても需要想定には850万キロワットが不足すると見込む。真夏の計画停電は避けられない見通しだ。 3月24日時点の供給力は3650万キロワットで、需給動向で供給力が変動する揚水発電を含めると3850万キロワット。今後、震災で停止している鹿島火力発電所1～6号機（合計440万キロワット）、常陸那珂火力発電所1号機（100万キロワット）の復旧や、昨年4月から休止中の横須賀火力発電所の再稼働、設置が容易なガスタービン発電機の設置（40万キロワット）で供給力の回復を目指す。 一方、夏に向けて気温上昇による火力発電所の出力減少分が260万キロワットあり、これらの差し引きで7月末の供給力は4650万キロワット（揚水発電含まず）になる見通しと
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『東京電力の計画停電を考える』
東日本で発生したマグニチュード9.0の大地震によって 日本経済の中心、そして世界経済に強い影響を与える東京を含む 東京電力のサービスエリア（関東１都６県＋山梨県＋静岡県東部）が 現在、計画停電という状況に追い込まれています。 いつまで計画停電が続くのか・・・実際に停電に遭遇されている方々には とっても気になるところであるかと思います。 東京電力の電力需給につきまして、私は若干の知識がありますので、 この記事で理性的に考えてみたいと思います。 東京電力の発電設備と現在の可能供給力 まず、東京電力の発電設備ですが、大きくは次の３つに分けられます。 水力発電所：約850万kW 火力発電所：約3700万kW 原子力発電所：約1750万kW ちなみに他に風力発電所や地熱発電所もありますが、 水力・火力・原子力に比べると発電量は微々たるものです。 さて、総計約6300万kWの発電設備のうち 少なくとも
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東京電力-輪番停電グループ分け-東京(PDF)
