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東京電力、計画停電打ち切り 政府、夏も「原則実施しない」方針
東京電力は4月8日、計画停電を今後は「原則として実施しない」方針にすると発表した。火力発電の復旧や4～5月の気温上昇に伴い電力需給に余裕が出るため。今夏は大幅な電力不足が見込まれるが、政府が決定した対策方針を踏まえ、計画停電は「原則実施しない」方針だ。 節電効果もあり、現在の最大電力は前年比で約2割下回って推移。5月後半に向けて緩やかに需要が増加するが、5月下旬の想定3800万キロワットに対し、供給力は3900万～4200万キロワットを確保できる見通し。 需給バランスが維持できる見通しになったため、計画停電を前提とした需給調整方針をやめ、今後は「原則として実施しない」ことにする。今後も節電への協力を呼びかけるが、突発的な需要の増大でやむを得ず計画停電を実施することもありうるとしている。 計画停電は3月14日から始まったが、28日を最後に実施していない。実施された地域を対象に、電気料金の割引
東電、夏の計画停電は避けられない見通し
東京電力は3月25日、今夏の電力需給見通しを公表した。7月末までに供給力を1000万キロワット回復し、合計4650万キロワットにまで改善させる計画だが、節電効果を考慮しても需要想定には850万キロワットが不足すると見込む。真夏の計画停電は避けられない見通しだ。 3月24日時点の供給力は3650万キロワットで、需給動向で供給力が変動する揚水発電を含めると3850万キロワット。今後、震災で停止している鹿島火力発電所1～6号機（合計440万キロワット）、常陸那珂火力発電所1号機（100万キロワット）の復旧や、昨年4月から休止中の横須賀火力発電所の再稼働、設置が容易なガスタービン発電機の設置（40万キロワット）で供給力の回復を目指す。 一方、夏に向けて気温上昇による火力発電所の出力減少分が260万キロワットあり、これらの差し引きで7月末の供給力は4650万キロワット（揚水発電含まず）になる見通しと
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