ソニーは11月2日、テレビ事業の縮小を発表した。2012年度に世界で4000万台を販売する事業体制の構築を計画していたが、市場の成長鈍化や欧米の景気低迷を受け、11年度見込みを2000万台へと変更。事業縮小に伴う固定費削減で13年度に同事業の営業黒字転換を目指す。 同社は「量の拡大から、安定的収益基盤の確立へ転換する」と説明している。会見した平井一夫副社長は「テレビ事業再建はソニーグループにとって最大かつ喫緊の課題だ」と述べた。 2000万台体制への転換に伴い、11年度は設備の減損処理やモデル数削減に伴う不要部材の廃棄などを行い、同事業の売上高は8750億円、営業損失1750億円を見込む。 韓国Samsung Electronicsと合弁の液晶パネル製造会社・S-LCDは、世界的なパネルの供給過剰により稼働率が低下している。平井副社長は、Samsungと液晶合弁について議論していることは認