株価急落で“出資履行必要ない” NHKニュース
業績不振に陥っている大手電機メーカー、シャープに出資することで合意している台湾の大手電子機器メーカーが、シャープの株価の急落を背景に「出資の合意を履行する必要がない」と発表しました。 これについて、シャープは「出資の見直しに同意した事実はない」と否定しています。 テレビと液晶パネルの販売不振で赤字が続くシャープは、経営を立て直すため、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から６６０億円余りの出資を受けることで合意しています。 ところが、業績の悪化でシャープの株価が急落したことから「ホンハイ」は、３日、台湾の証券取引所で「株価の値動きが激しいため、出資の合意を履行する必要がないことでシャープが同意した」と発表しました。 ことし３月の時点で、「ホンハイ」は、シャープの株式を１株５５０円で取得することで合意していますが、シャープの株価は、３日、１９２円まで値下がりしています。 今回の「ホ
リストラに踏み切るシャープ、事業再編で「新しいテレビを」
シャープが発表した2012年度第1四半期（4〜6月期）決算は、1384億円の赤字という厳しい内容だった。同社は2012年度通期予想の見直しとともに、リストラを含む抜本的な構造改革に踏み込む。 シャープが8月2日に発表した2012年度第1四半期（4〜6月期）決算は、売上高が前年同期比71.6％の4586億円、最終損益は1384億円の赤字という厳しい内容になった。昨年度の連結決算で過去最大の赤字を計上した同社は、電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、鴻海（ホンハイ）グループとの業務資本提携を軸に復活のシナリオを描いていたが、その間も業績の悪化に歯止めがかからなかった。 説明会で同社の奥田隆司社長が「業績悪化の主な要因」として挙げたのは、液晶テレビを含む「AV・通信機器事業」と「液晶パネル事業」の2つ。テレビはASEANなど新興国市場での販売は好調に推移したものの、アナログ停波以来の需
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パナソニック・ソニー・シャープ、業績回復速度に差 - 日本経済新聞
