TPP著作権関連：著作物の一時記憶（キャッシュ）にも権利者の許諾が必要に？ - P2Pとかその辺のお話@はてな
米韓FTA（KORUS FTA）の発効に際して韓国国内での混乱が報じられている。TPP参加について議論が続く日本にとってもこれは対岸の火事ではない。 韓国は知財関連、とりわけ著作権関連の項目について米国の要求をほぼ受け入れたとされているが、その要求というのがまさにTPPで米国が要求しているものである。その要求の中には、これまでTPP知財関連議論ではあまり話題に上がって来なかった『一時記憶装置（temporary storage）』に関わる問題も含まれている。 「‘著作物一時保存’も複製と見なす…営利目的がなくとも処罰対象に」の記事で報じられているように、韓国では『一時的保存』についても権利者の許諾が必要な『複製』とする改正著作権法が成立しており*1、FTA発効に合わせて施行される見通しとなっている。（ハングルを読めないので、この改正案についての詳細はまだわかっていないのですが、法案の詳細や
韓国が米韓ＦＴＡ批准…国会衝突、催涙ガス噴霧 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝宇恵一郎】韓国国会は２２日、与党ハンナラ党主導で緊急の本会議を開き、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准法案を野党が反対するなかで強行採決、与党の賛成多数で可決した。 米議会は先月１２日に批准法案を可決、オバマ大統領の署名も終えており、米韓ＦＴＡが来年１月初めにも発効する見通しとなった。 発効すれば、９５％の物品で関税が撤廃され、自動車や主要関連部品のベアリングの関税も５～１０年で全廃される。日本の輸出産業への影響は必至だ。韓国政府は、米韓ＦＴＡによって対米輸出が年平均で１２億９０００万ドル（約１０００億円）増加、国内総生産（ＧＤＰ）を５・７％押し上げ、３５万人の雇用創出効果が見込めると試算している。 米韓ＦＴＡでは、コメは関税自由化の対象外だが、韓国の畜産農家は米国産食肉の段階的輸入自由化で打撃を受けるため、強く抵抗していた。最大野党の民主党は、投資先の政府の規制で被害を受けた投資
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