パブリッククラウドコンピューティング(さらに言えば、あらゆるインターネットサービス)の採用を決めた個人や企業が直面する最大の問題の1つは、オンラインに保存されたデータについての法的権利があまり明確でないことだ。筆者はこの黎明期における法的状況について何度か取り上げてきた。例えば、インターネット上に保存された電子メールに対するプライバシー保護の要求を緩和する決定や、コロケーション施設の所有者に詐欺の嫌疑がかけられたときに、米連邦捜査局(FBI)がその施設内にある何十社もの企業のサーバを没収することを許可した決定だ。 しかし、筆者は以前、米政府はネットワーク化されたアプリケーションとデータで溢れる現代社会に対して、まだ適切な比喩を考え出せていないと主張したものの、実際にこの問題を詳細に分析した文献はほとんどない。さらに悪いことに、不当な捜索と押収を防止する米国憲法修正第4条が、インターネット上