「連れ去り」。「実子誘拐」とも呼ばれる夫婦間で起きるこのトラブルは、長い期間、日本社会で置き去りにされてきた。だが、人気棋士の橋本崇戴・八段（38）が引退の理由として挙げたことで、いまにわかに大きな関心を集めている。プロ棋士という輝かしいキャリアを手放さなければならないほど、彼を追い込んだ「連れ去り」とは、いったい何だったのか。橋本氏に話を聞いた。 【写真】東京・新橋で街頭演説に立った橋本氏 *** 街頭演説に立った橋本氏　突然の引退表明から1週間経った週末。東京・新橋駅前の広場でマイクを握り、道ゆく人々に呼びかける橋本氏の姿があった。 「子供の連れ去りは誘拐、犯罪です。法改正までもうあと一歩です。未来を変えていきましょう。この声が上川（陽子）法務大臣に届くように、みなさまどうか応援をどうぞよろしくお願いします！」 約100人の聴衆たちから沸き起こる万雷の拍手。その大半が橋本氏と同じ「連れ

離婚や別居に伴う子供の引き渡しをめぐり、裁判所の執行官が司法判断に従わない親から子供を直接連れ戻すために昨年末までの過去５年間で対応した計４７７件の強制執行のうち、連れ戻しに「成功」したのは約３割にとどまることが２２日、最高裁の調べで分かった。昨年４月の法改正で同居中の親が不在でも執行可能となったが、現場では困難も多く、法の実効性が問われている。（桑村朋） 【写真】長女を連れ去った夫との離婚訴訟が続く裁判所を眺める女性 日本では、離婚すると父母の一方しか子供の親権が持てない「単独親権」制度が採用されている。子供を養育する監護権と親権を、父母で分けることも可能だ。婚姻中の父母は別居中でも共同で親権を持つが、裁判所が片方の監護権を認めることもある。 最高裁によると、裁判所の審判や判決で子供の引き渡しが確定したのに片親が従わず、強制執行へ発展した件数は、昨年は計５１件だった。これらは強制執行のう

厚生労働省の推計によれば、日本では1年間に約20万7千組（2018年）が離婚をしているとされます。前向きなものも含め離婚が決してタブーではなくなる一方で、ひとり親家庭の経済的・精神的困窮や養育費の未払い問題、さらには子どもに会えなくなり苦しむ親、親に会えず悲しむ子どもも、相次いでいます。「子どもの連れ去り」問題や、離婚後の親権、司法のあり方そのものへの批判も高まる中、2年以上息子に会えていないという、ある男性を取材しました。 【写真】主を失った息子のおもちゃは、薄く埃をかぶっていた ■頼れる人もなく…妻はストレスと不満をため込んだ 昨夏、首都圏に住む男性の元に離婚裁判の控訴審判決文が届いた。男性の離婚拒否の訴えは棄却された。妻が当時1歳の息子を連れて家を出たのは約3年半前。男性にも親権はあるにも関わらず、息子とは2年以上会えていない。 妻とは旅行が縁で知り合い結婚した。待望のわが子を授かり

しかし、せっかく決定したはずの面会交流の約束が履行されず、子どもに会えない親、親に会えない子どもが思い悩むケースが少なくないという。一体、どういうことなのだろうか。 おととし9月、口論がきっかけで妻と当時3歳だった長男と離れて暮らすことになった山田健治さん（仮名・40）は、月に2回・10時間ずつ、さらに夏休みなど一定期間だけは宿泊を伴い一緒に過ごすことができるという条件で面会交流を行えることになっていたという。しかしほどなくして妻が面会を拒否するようになり、以来、長男の声すら聞けていないと話す。 山田さんは、家庭裁判所が妻を長男の監護者とした、その決定プロセスにも疑問を抱いている。「主に子どもの世話をしていたのは母親で、別居後の生活環境も特に問題はなく、父親のもとへ戻す緊急性は認められない」と説明されたというが、自らも積極的に家事や育児をしていたと考えているからだ。 “もし離婚すれば親権も

夫婦の離婚などで一緒に住めなくなった親子をつなぐ「面会交流」。２０２０年１１月、別居中の親子ら１７人が「法の不備で自由に面会交流できないのは憲法違反だ」と、東京地裁に国家賠償請求訴訟を起こした。これまでも同種の訴訟はあったが、子どもが原告に加わるのは初めて。「お父さん、次はいつ会える？」。原告たちは取材に、幼い頃に家族がばらばらになり、心に負った深い傷を明かしてくれた。背景には親の立場を重視し、片方にしか親権を認めない「単独親権」という法的枠組みがあり、国は見直しに慎重だ。他方、子どもの権利を尊重し、先んじて面会交流支援に乗り出した自治体もある。（共同通信＝寺田佳代） ▽離れ離れの生活がフラッシュバック 「もっと面会交流が多く実施されていれば、ここまで苦しまなかったかも」。原告の一人の千葉県の男性（２０）は提訴後に記者会見し、家族と会いたくても会えなかった過去を振り返り、せきを切ったように

離婚してから14年ぶりに息子・娘と再会できることになりましたが……（写真：papillon／PIXTA、写真はイメージ） 健司さん(仮名、53歳)はいつもどおり、商談のために客先へ車を走らせていました。 【写真】「コロナで失業」40歳男性はなぜ派遣を選ぶのか もうすぐ到着というところへ、見知らぬ番号から着信が入り、いつものとおり仕事モードの口調で電話に出てみると、「もしもし、佐々木健司さんの番号ですか？　　私、健太です……」と若い男性からの電話でした。 その声を聞いた健司さんは車をすぐに路肩へ寄せ、ハンズフリーからハンドフォンへあわてて切り替え、スマホを自分の耳へ押し当てました。 「健太さんって、香川(14年前に離婚した元妻の苗字)健太さんですか？」 少しの間があって「はい。そうです。あなたの息子の健太です」。 健司さんは、わ～っとこみ上げる思いと、うれしさからの涙を抑えながら、「健太、よ

【「表と裏」の法律知識】#64 親が離婚した後に、離れ離れになった親と会えないのは国が法整備を怠ったからだと、面会交流ができなかった子どもやその親族が国を訴えました。 親権者をどちらにするかだけでなく、別居親と子どもとの面会問題は、離婚事案で争いになることが本当に多いです。 「○○してくれないなら、子との面会を拒否したい」と子どもとの面会を交渉カードにしようとする同居親を何度も目の当たりにしています。 子どものいる夫婦が離婚しようとするとき、多くの場合どちらかが子どもを連れて家を出て別居状態になります。例えば妻が子どもを連れて家を出る場合、妻の夫に対する嫌悪感などから、夫が子どもとの面会要求をしても、これに直ちに応じないことがままあります。その場合の拒否の理由として、家庭内暴力（ＤＶ）があったこと、面会時に子どもを連れ去られてしまう危険があることのほか、子どもが面会を望んでいないなどと主張

離婚などを理由に別々に暮らす親子らの面会交流の実現が保障されていないのは違憲だとして、東京都内の男子中学生ら１７人が１１日、国に１人あたり１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側弁護団によると、面会交流を巡り、子どもが国を訴えた訴訟は初めて。 民法は夫婦が離婚時に「子どもの利益」を最優先に面会交流の方法などを決めるよう定めている。原告側は訴状で「子どもが希望しても、親の同意を得られないため、実現しない事態が起きている」と指摘。面会交流の実現が保障されていないのは、国が法整備を怠り、具体的な権利や義務を規定していないためだと主張している。

親による子どもを巻き込んだ無理心中というのはそれほど珍しくはないが、その行為は最低最悪の暴力である。 なぜなら子どもは自分の思いを基本的に語ることはできない。語っているように大人（親）には見えたとしても、それは大人（親）の願望に即した語りとなる。 なぜなら、子どもは、いちばん身近な大人の欲望に合わせることが、その子どもの「生存戦略」になるからだ。 身近な大人（多くは親）の願望を叶えるよう、自分の発言や考え方を合わせていくことが子どもがその世の中で生きていく上での基本となる。 要は、親に気に入られることが、その子自身の「いのち」を維持することにつながるということだ。 だから、単独親権下の我が国で、理不尽にも片方の親に拉致／連れ去られた子どもは、その拉致の理不尽に憤ることは決してなく、拉致した親の考え方にひたすら「合わせて」いくことになる。 具体的には、自分が拉致されて別居することになったもう

日本では毎年約20万組が離婚し、そのうちの約6割に未成年の子どもがいる。別れた後の夫婦間のトラブルが、子どもの心身の発達に影響することも少なくない。離婚後の親子問題の一つに、「片親疎外」と呼ばれるものがある。子どもが同居親の影響を受けて、別居親を激しく拒絶する状態のことだ。かつて片親疎外になったとみられるきょうだいと母親に話を聞き、実態を探った。（取材・文：上條まゆみ／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部） 神奈川県に住む斉藤浩太さん（仮名、25歳）は、9歳のとき、両親の離婚を経験した。 浩太さんの記憶はこうだ。ある朝突然、父親の号令で、家族全員が食卓に集められた。その席で父親から、「パパとママは離婚します。ママがこの家から出ていきます」と宣言された。離婚の意味ははっきりとはわからなかったが、母親がいなくなることだけは理解した。

歌手の岩崎宏美さんが10月19日に放送される、黒柳徹子さんの長寿トーク番組「徹子の部屋」（テレビ朝日系、月～金曜午後1時）に出演する。3歳下の妹で歌手の岩崎良美さんとのエピソードを明かすほか、離婚で息子と別れた際の心情を語る。 【写真特集】61歳になった岩崎宏美、エレガントなワンピースがお似合い！　この日の全身ショットも

離婚などで別居する親子や祖父母と孫の面会交流について、具体的な権利義務規定がないため不自由さを強いられるのは基本的人権の侵害で違憲だとして、10～70代の男女十数人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めて来月にも東京地裁に提訴することが10日、分かった。 民法では、父母が協議離婚をする場合、一方を子の親権者に定めなければならず、面会交流の条件も父母が話し合って決めるとしている。面会交流を巡る同種訴訟は他にも係争中だが、原告側によると、子ども側も原告に加わるのは初。 代理人の作花知志弁護士は「子の健全な成長のため国は法整備を進めるべき」と話している。

■オレンジパレード@大阪 前回も当欄で少し触れたように（若者には自民党がリベラル、9月21日、共同親権を訴える（主として子と別居する）親たちの集いが大阪であり、御堂筋を中心に200名もの人々がパレードしたようだ。 そのパレードはオレンジパレードと名付けられ、テーマカラーをオレンジとし、シャツやのぼりなどオレンジで統一されたやさしい雰囲気の集まりになった。 けれどもそこに集う親たちは、子どもの連れ去り／拉致にあった別居親で、中にはその拉致の理由として「虚偽DV」をでっちあげられた方もいる。そうした別居親の悲しみについては当欄でもたびたびとりあげてきた（たとえば子を思って料理する「新しい父」たち）。 思想的にフェミニズムが先導してきた離婚後の親支援は、激しいDV被害者も多発したことからこれまで女性に偏重してきた。 それ自体は有意義な取り組みだったと思うが、当欄で指摘してきたように、そのこと（女

別居や離婚後、子どもと離れて暮らす親とが会う「面会交流」をめぐり、当事者団体が法改正などを求め、声をあげた。9月16日、東京・霞が関の厚労記者クラブで会見した「親子ネット」代表の武田典久さんらは「別居親＝父親という固定観念があるが、実態はそうではない。この3年くらいで、子どもに会えないお母さんが増えている」と述べた。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 会見には、子どもに会えない母親、祖母ら23人の女性当事者が参加し、自身の経験を話した。 ●母に届いた『しね』『ババア』『バカ』と書かれた紙をもった子どもたち 「もう私はどこに助けを求めたらよいのかわかりません」 そう話したのは、3人の子がいる宇津木みどりさん（30代、仮名）だ。この3年間、子どもたちの顔を見ることはできていない。 「不貞を繰り返し、子どもたちをも巻き込む夫を信頼することは無理だと思い、家を出る決意をしました。ところが家を出る

■シングルマザーが夜、小さな子どもを寝かしつけた後 最初はいつものように読み飛ばした記事だったが、何日かたつと思い出し、その内容がヒリヒリと突き刺さってきた。 それは、シングルマザーが夜、小さな子どもを寝かしつけた後、彼氏の家に泊まりに行ったり生活費のために仕事に行くという平易なルポルタージュだ（夜、子どもを寝かしてから「家を出る」シングルマザーふたりの言い分）。 １人は小６と小１、１人は小１の子どもを働きながら育てている。働きながら育児する、その苦労は本当にたいへんだろう。 登場する２人のシングルマザーのうちの１人は、子どもを寝かしつけたあと外出することに対して、こう語っている。 とはいえ、深夜、子どもだけが家に居て、朝食時、母親が居ないことが常態化していることに、いささかの不安もないのだろうか。 「もう、子どもたちも、この状態で慣れていますから。何かあれば、彼のマンションに子どもたちが

――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊　　＊　　＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ちというのは、理屈からしたらおかしい。先に引き離してしまえば、親権を得るうえで断然有利になる。こ

離婚後、問題になることが多い「親権問題」。今回は世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が「共同監護」「共同親権」について解説します。 日本では認められていない「共同親権」欧州連合の欧州議会本会議が、先月7月8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去る事例について、ハーグ条約を確実に履行する措置を講じるよう日本政府に要請する決議案を採択しました。 （https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505591000.html） この決議は、これに進んで、日本は子の保護に関する国際ルールを遵守できていないとして、日本政府に「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促したものとして、大々的に報道されました。 2019年3月には、「国連の児童の権利委員会」も日本政府に対して、離婚後の

娘が好きなぬいぐるみを手に、オンラインでの交流の様子を振り返る男性。直接触れ合えないもどかしさを感じたという 新型コロナウイルスの感染拡大が、離婚などで別居している親子の交流にも影を落としている。収束時期が見通せない中、会えない状態が続く親子も少なくない。「オンライン面会交流」という試みも始まっているが、トラブルも懸念される。専門家は「ルール整備が必要だ」と指摘する。 「とにかく元気な顔が見られてホッとした」。千葉県に住む男性（43）は6月中旬、同じ県内に住む娘（2）と10カ月ぶりにパソコンの画面越しで対面した。 昨年7月、毎月の面会交流と養育費の支払いを条件に離婚した。だが約束通り面会できたのは翌8月だけで、以後は元妻が拒否。面会を求めて家裁に調停を申し立て、ようやく3月に面会が決まったところでコロナ禍に見舞われ、元妻に「感染が怖い」と言われて中止に。娘の安否すら知らされず、このまま顔を

＜国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる＞ 「まだ離婚していないのに、まだ親権を持っているのに、なぜ1年以上前から自分の子供に会えないのか」と、日本に住むあるフランス人男性が言う。2018年、長男の3歳の誕生日に彼が帰宅したら妻と2人の子供がいなくなっており、家はほぼ空っぽだった。「孫は突然連れ去られたが、日本の警察などが助けてくれないのはなぜか」と、男性の親も批判する。【西村カリン（ジャーナリスト）】 【写真】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち 2005年頃から欧米で問題になっているのが、「日本人の親による子供の連れ去り」。国際結婚が破綻した日本人（主に女性）が子供と家を出た後、配偶者を子供に会わせないケースだ。背景には、国際結婚とそれに伴う別居や離婚の増加と、親権制度の違いがある。 日

離婚となると、つい自分の感情を優先してしまいがち。なによりもまず、子どもの気持ちを理解しておくことが大切です（写真：twinsterphoto／PIXTA） 女優の杏さんと俳優の東出昌大さんが離婚したことを発表しました。連名の文書の中では、「今後は子どもたちの親として成長し、協力し合う関係を築いていきたい」とこれからの関係性についても触れています。遠い芸能界の話ではありますが、まだ幼い子どもがいながら離婚が頭をよぎっている人にとっては、いろいろと考えるきっかけとなっているのではないでしょうか。 自身の子連れ離婚経験を生かし、別居・離婚後の子育てや相手方との関わりで悩む方の手助けをしたいという思いから「一般社団法人 りむすび」を設立、共同養育コンサルタントの肩書も持つ、しばはし聡子氏が氏の新刊『離婚の新常識！　 別れてもふたりで子育て 知っておきたい共同養育のコツ』をもとに、離婚後の子育て、