「子どもと最後に会えたのは１年半以上前です」。県内の３０代女性から本紙「声のチカラ」（コエチカ）取材班に悲痛な声が届いた。離婚後、面会できることを条件に息子２人の親権を元夫に譲ったが、元夫の意向次第で会えないことが多くなったという。民法は、離婚後に一方の親にしか親権を認めない単独親権制度を採り、女性と同様のケースは多数ある。「共同親権」を求める訴訟も起きており、国も導入の是非を議論している。（奥川瑞己） 女性は２００３年に県外で男性と結婚し、息子２人を授かった。だが、元夫と折り合いがつかなくなり、長男が６歳、次男が３歳だった１０年夏、離婚を切り出した。元夫は息子２人と出ていった。 家庭裁判所での調停の末、同年１２月に離婚が成立。当初は「面会交流」という形で月１、２回、自宅や実家などで息子たちに会うことができた。ただ、１４年８月に女性に交際相手ができたことを知ると、元夫は「もう会わなくていい

離婚や別居を理由に、両親のどちらかによって監護されている子が、引き離しを目的にもう一方の親への中傷、悪口を吹き込まれ、それが原因で情緒不安定や対人関係の困難を生じること。片親引き離し症候群ともいう。1980年代初めごろ、アメリカ人精神科医のリチャード・ガードナーによって提唱された概念で、親権問題の裁判を通じて広く知られるようになった。注意すべきは、子どもが非監護の立場にある親に対してマイナスのイメージを持っているとしても、安易に片親疎外症候群であると判断すべきではない。片親の愛情不全という事実によったものなのか、あるいは監護している親の心理的影響によるものか、しっかり見極めることが重要である。なお片親疎外症候群という概念に対しては医学的にも心理学的にも様々な議論があり、症候群や疾患と認定している専門職団体はない。

２０２０年２月１７日に行われた公益財団法人日仏会館討論会 木村草太・首都大学東京教授の発言要旨－－－共同親権について論理が破綻している。議論に参加していること自体が不適切だと思う。 k-kokubai.jp 【公益財団法人日仏会館討論会（2020年2月17日開催）】 （木村草太・首都大学東京教授の発言要旨） 離婚後共同親権親権につき、両者（親）が協力出来るのであれば単独親権であっても事実上の共同親権に出来るので、新たな立法は不要。協力出来ないのであれば、子について何も決定出来ないデッドロックに陥ってしまい、子にとって有害になる。 来場者からの質疑応答で、当会会員Aから以下のような質問がなされるとともに、以下のやりとりがありました。 A「木村先生は上述のようなお考えとのことだが、そうであれば、「婚姻中についても単独親権とすべき」となぜ主張されないのか。上述の議論は、婚姻中についても全く同様に

YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。

この記事の公開後、アクセス数が急激伸びている。現時点でもアクセスが絶えない。 comriap.hatenablog.com ほとんどがTwitter経由で全国からアクセスされている。 これは何が起きているんだろうと思いTwitterを見ると、ユニークフェイス研究所の石井さんがツイートしてくれたことを機に、様々な方が「リツイート」や「いいね」をしてくれていた。 その様々な方とは、共同親権を求めている当事者（子を連れ去られた親、おそらく父親が多い）や弁護士さん、NPO関係者などだと推測される。 私の記事は本当に普通のことしか書いていないのであって、それがここまで読まれるというのは、 共同親権について（第三者として）発信する人が少ない （単独親権が問題だという社会の認識が無く、問題が社会化されていない） 共同親権を切実に望んでいる人がたくさんいる （子どもに会えず苦しんでいる人） ということでは

2020年03月02日 「共同親権」導入慎重に　支援団体、森法相へ要望　一定の関係が続けばＤＶや虐待の恐れも カテゴリ社会・政治離婚 Tweet 1：次郎丸 ★：2020/03/01(日) 16:49:30 「共同親権」導入慎重に　支援団体、森法相へ要望 ひとり親を支援する「シングルマザーサポート団体全国協議会」は、離婚した父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入について慎重に議論するよう森雅子法相に要望書を渡した。離婚後も一定の関係が続けば、ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の恐れがあるためとしている。インターネットで集めた約1万人分の署名も提出した。 共同親権は欧米を中心に多くの国が採用する。法務省の担当者や有識者らでつくる研究会が導入の是非を議論している。 要望書では、子どもやDV被害者の安全が確保されていない状態では、共同親権導入を進めないよう要請した。子どもとの面会

最近気になっていることの一つに「単独親権」と「共同親権」の問題がある。 この動画では、2019年11月21日の欧州議会にて、イニャツィオ コッラオ氏が日本の単独親権について言及している。日本では当たり前の「単独親権」が、「子どもの権利を侵害している」と捉えられていることがわかる。 「毎年、15万人もの子どもが一方の親に連れ去られ、もう一方との親との接触を妨害されています。多くのヨーロッパ国民もこの驚くべき状況に巻き込まれています。特に、我々は以下の点を考慮しなければなりません。」 「日本では共同親権制度はなく、一方の親による子どもの誘拐は犯罪とみなされません。子どもを誘拐した後、裁判所の判決を尊重しない親に対し制裁が科せられることもありません。」 「これは、日本も1994年に批准している児童の権利条約を侮辱するものであり、子どもとの関係を継続的に維持する親の権利も侵害しています。」 「この

ミュージシャンの高橋ジョージ（61）が、自身の離婚裁判が長期間にわたったことについて、「毎日子供と会えるなら離婚は即決だった」とした。 高橋は2日、ツイッターを更新。お笑いコンビFUJIWARAの藤本敏史がタレント木下優樹菜と離婚した後も4歳の娘と毎日会っているとした記事を貼り付け、「毎日子供と会えるなら離婚は即決だったなぁ。離婚したいのは戻らないに限りなく近い。子供に会えなくなる恐怖と辛さだけだった。共同親権の方がスムーズだよ絶対」と自身の経験を振り返った。 さらに高橋は、離婚について「だいたい離婚したいって、好きだけど無理、じゃなくキライなわけじゃない？嫌われて同じ屋根の下は無理。子供の学校の事とか考えて少しの時期は我慢出来るけど、ってよく奥さん方は言うけど、野郎だって耐えてる奴はゴマンといる。男は女が出来なきゃ自分から離婚は言わないんじゃないの？」と持論を展開した。

3月１日。新型コロナウイルスへの対応、特に小・中・高・支援学校の皆さま、また子どもを受け止める家族や地域、緊急で大変なことと思います。現場からの切実な声を具体的に受け止めながら、京都新聞の取材でもお応えしましたが、目的が不明確なトップダウンの休校要請に対して、現場がどこまで納得できるのか、大変重い課題を政府は負っています。 コロナ対策の問題ほど緊急ではないけれど、毎年２１万人、一日５７５人もの子どもたちが片親からの支えを失っている今の日本社会。「一人親家庭がどんどん増えて」「養育費の支払いは４人に一人」「一人親家族の５－６割が貧困」という問題。背景には先進国の中で日本だけが明治民法以来の「離婚後・単独親権民法」を改正せず、放置してきたことがあります。 夫と妻が離婚しても、父と母は、子どもへの経済的、精神的、社会的影響を最小にしよう、というのが「共同養育」「共同親権」制度です。先進国ではどこ

YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。

衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡る問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月27日午前9時41分、川田雅浩撮影 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は27日昼、東京高検検事長の定年延長を巡る対応に問題があったとして、森雅子法相に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。同案は同日午後の衆院本会議で否決された。 不信任決議案は以下の通り。 法務大臣森まさこ君不信任決議案 右の議案を提出する。 令和二年二月二十七日 理由 安倍内閣は一月三十一日の閣議において、森まさこ法務大…

こんにちは。一般社団法人りむすびです。 離婚後も両親で子育てする共同養育を実践している女性「共同養育woman」特集。今回は、元夫が亡くなり父子関係を築くことができなくなった経験から共同養育の必要性に警鐘を鳴らすRinkoさんをインタビューしました。 ■プロフィール お名前：Rinko さん お子さんの性別・年齢：17歳長男（高校2年生） 27歳で結婚妊娠。妊娠発覚とともにジュエリー関連の仕事を退職し専業主婦に。出産前に別居となり子どもが０歳児の時に離婚。離婚後は、介護職につきシングルマザーとして女手一つで息子を育てる。 息子が中学校1年生の時、パートナーと事実婚を選択し同居。現在、息子・パートナーと新たな家族のカタチを楽しみながらステップファミリーを育む。 一方で、息子と実父は生まれてから一度も会えないまま終止符を打つ。 ■離婚後、父子関係はどのようにしていましたか 円満な離婚ではなかっ

森まさこ法務大臣（55）が2月26日、衆議院予算委員会で立憲民主党・枝野幸男代表（55）から厳しい追及を受けた。東北大学法学部で同級生だった2人。しかし、森大臣の答弁の荒さが目立つ形となった。 現在、国会では黒川弘務東京高検検事長の定年延長が議題に上がっている。検察官の定年延長は異例のこと。黒川検事長が官邸に近い人物とされているため、波紋を呼んでいる。 森大臣は今月20日の国会で、検事長の定年延長が妥当だとする文書について「必要な決裁は取っている」と答弁した。しかし翌日、法務省の担当者が「正式な決裁は取っていない」と否定。すると25日、森大臣は「口頭の決裁を経た」と記者会見で説明した。そのため当時、ネットでは森大臣の答弁を疑問視する声がこう上がっていた。 《口頭の決裁なんて、どうやって決裁の証拠残すの？　決裁者すらわからないし》 《その決裁が誤りであった場合、どういう検証をして誰が責任をと

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

国内で別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは法の未整備が原因だとして、子と離れて暮らす親ら14人が26日、計約150万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。 国境を越えた子の連れ去りについて引き渡しのルールを定めた「ハーグ条約」では、一方的に子が海外に連れ去られた場合、元の居住国へ引き渡すことを規定する。訴状では、日本もハーグ条約に加盟しているのに、「国内では同様の規定がない」と主張。原告の男女14人は「国内での子の連れ去りが放置されており、幸福追求権を定めた憲法13条に違反している」などとして、1人あたり11万円の支払いを国に求めている。 離婚が成立した夫婦間の子の引き渡しについては、ルールを明確化した改正民事執行法が今年4月に施行される。だが、原告側は離婚成立前の子の連れ去りについての法整備が不十分だと主張している。（新屋絵理） ","naka5":

とんがり🍊TK mk-2 @TK65063202 面会交流審判、離婚訴訟判決…正攻法で争うも木っ端微塵に砕け散る！ 連れ去り親の違法行為が追認され、親子断絶という児童虐待も不問にするこの国の #家庭裁判所 の不合理な運用に対してこれからも徹底的に闘います。それと #拉致弁護士 も同じく重罪。コイツらは未来ある子供達を苦しめる存在。絶対に許さない！ 息子に会いたいよ とんがり🍊TK mk-2 @TK65063202 明日の面会交流調停、時間が午後からだった。 横浜家裁に午後からだと、さすがに仕事にならないので、有給使う事にしました…。 なんか最近有給使いすぎで、仕事干されるんじゃないかと心配…。 でも、夕方から時間が出来たし、帰り京浜東北線だし…、これは ガンダムスタンプラリー の完全制覇か！ とんがり🍊TK mk-2 @TK65063202 明日からの面会交流調停、全くの仕切り直しで

再会した父は長年闘病したすえ、全身にがんが転移している末期の状態。半身不随でしゃべることができず、「あ～あ～」と言いながら鼻水垂らして泣いて……。僕は父を恨んではいなかったので、「ありがとうな」「僕は大丈夫やから」と感謝の気持ちを伝えました。再婚していた父の奥さんによると、父は僕の出るテレビ番組とかを、カレンダーにチェックを入れて気にかけてくれていたそうです。生きているうちに会えて、本当に良かった。 再会から半年後、父は60歳で亡くなってしまいました。その半年の間に危篤に陥った父を見舞ったりしていて気付いたんです。父は「こんなにオレのことを愛してくれていたのに、会えなくて寂しい思いをしていたんだ」と。僕ももし離婚して子供に会えなくなったら、寂しくてつらい。だったら、僕自身のためにも、そして子供にも寂しい思いをさせるかもしれないのだから、もう一度がんばって結婚生活を続けよう、と決心しました。

日本で活動するオーストラリア人のサッカージャーナリスト、スコット・マッキンタイヤ氏が、“魂の訴え”を続けている。今年1月に日本外国特派員協会で会見を行うと、メディアの取材に次々と応じているのだ。取材する立場だったはずの彼に一体、何が起こったのか。単独親権制度を取る日本の司法について、大きな疑問を持っているという。 スコット氏に“悲劇”が襲ったのは昨年5月。11歳の長女と7歳の長男が突然、日本人の妻とともに自宅から姿を消した。さらに、妻サイドからは一方的に離婚を切り出された。以後、1度も子供たちと会うことはなく、どこに住んでいるかも、どこの学校に通っているかもわからないという。スコット氏はこう説明する。 「9か月間、一度も子供と会っていません。家を出て行った日に学校も転校して、携帯電話やメールアドレスも変えられてしまった。その後、離婚に関する調停が始まったのですが、最初の2、3回は、妻どころ

筆者は児童虐待の研究をしています。社会福祉学は、ミクロ（個人）、メゾ（地域）、マクロ（政策）と分かれているのですが、マクロを中心に研究しています。前回の記事（『子どもの虐待による｢社会的コスト｣は甚大だ』）に続き、マクロの視点から児童虐待防止政策の課題について述べたいと思います。 アジア諸国が嘲笑する日本の児童虐待防止政策 日本は戦後目覚ましい復興と成長を遂げ先進国となりました。社会保障などの福祉分野でも日本に学べというアジア諸国は数多くあります。特に障害や高齢分野では、条文がほとんど同じようなものまであります。 しかし、「児童福祉分野の現金給付、保育、児童虐待防止政策」については他国から失敗政策のレッテルを貼られ、参考にされることはありません。「日本の方式以外だったらうまくいくだろう」と嘲笑されるほどです。いったい何がそれほど問題なのでしょうか。今回は児童虐待防止政策に絞って述べたいと思

筆者は児童虐待の研究をしています。社会福祉学は、ミクロ(個人)、メゾ(地域)、マクロ(政策)と分かれているのですが、マクロを中心に研究しています。前回の記事(『子どもの虐待による「社会的コスト」は甚大だ』)に続き、マクロの視点から児童虐待防止政策の課題について述べたいと思います。 ■アジア諸国が嘲笑する日本の児童虐待防止政策 日本は戦後目覚ましい復興と成長を遂げ先進国となりました。社会保障などの福祉分野でも日本に学べというアジア諸国は数多くあります。特に障害や高齢分野では、条文がほとんど同じようなものまであります。 しかし、「児童福祉分野の現金給付、保育、児童虐待防止政策」については他国から失敗政策のレッテルを貼られ、参考にされることはありません。「日本の方式以外だったらうまくいくだろう」と嘲笑されるほどです。いったい何がそれほど問題なのでしょうか。今回は児童虐待防止政策に絞って述べたいと