6/25（木）に、離婚後も父母が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟が法務省にて森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出しました。 この提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘しており、公的機関による相談・支援体制の強化も求めています。 また、同日に公開された自民党の『司法制度調査会２０２０』では、「離婚をめぐる子の養育に関する問題」において離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保、面会交流の改善などについて言及しています。 4 離婚をめぐる子の養育に関する問題 そのほか、当調査会犯罪被害者等支援PTにおいては、離婚をめぐる子の養育に関する問題についてもヒアリングを行った。父母が様々な理由で離婚する場合であっても、子が両親の十

「コロナ離婚」なんて言葉が生まれるほど、別れを選ぶ男女は後を絶たないが、子供がいれば待ち受けるのは親権を巡る争い。日本では法的に片方の親にしか認められないため、離婚後は子供に会えなくなる親が増え、悲劇が起こっている。 「母ちゃん家（ち）じゃない！　お父ちゃん家にずっといる！」 そう泣き叫ぶ3歳の男の子を、母親と祖母が力ずくで連れて行こうとする。 男の子はさらに抵抗し、「イヤだ、イヤだよ！」と泣きじゃくるばかり。なす術もなく立ち尽くす父親の前で、男の子は車に乗せられていってしまった――。 そんな切ない光景が見られたのは、今から7年前の7月のこと。神奈川県在住の会社員・小島信二さん（46）=仮名=は、大学選手権優勝チームに在籍していた元ラガーマン。2018年に離婚して親権を持つ妻（46）とは当時まだ別居中で、一人息子との面会交流を終え、母親へ引き渡す際の、悲劇的な場面である。 それから1カ月後

■「超党派」と呼ぶにふさわしい大きな動き 6月25日、超党派の議員で構成された共同養育推進議員連盟の方々が、森まさこ法務大臣に、離婚後の親による、1.養育費と2.面会交流が円滑に図られるよう要望書を提出した。 その詳しいやりとりは、参院議員の嘉田由紀子氏のブログで紹介されている（6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動.はじめました）。 要望書を提出した議員は、嘉田議員の記事によると、 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局長次長（自民党）、鈴木貴子幹事（自民党）、そして嘉田由紀子（無所属）です。超党派の議員９名が集まりました。 出典:6月25日、離婚

離婚後も親が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟は25日、法務省で森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出した。 離婚したひとり親家庭が養育費の不払いなどを背景に貧困に陥るケースがあることから、提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも、養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘。実現に向け、公的機関による相談・支援体制の強化も求めている。 議連メンバーの嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）らが森法相に提言書を手渡した。会長代理を務める国民民主党の泉健太政調会長（衆院京都3区）は「離婚後、親子が会いたいのに会えなかったり、子育てに苦労したりするケースがある。離婚しても親には引き続き責任があることを全ての親が受け止め、養育費と面会交流の双方を進めなければいけない」と述べた。

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2019年6月、東京でフランスのマクロン大統領（右から2番目）と記念撮影するバンサン・フィショー氏（左端）ら（フィショー氏提供・共同） 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会の請願委員会は16日、日本人とEU加盟国の国籍者との国際結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子を一方的に連れ去ることを禁じるよう、日本政府に求める決議案を全会一致で採択した。決議案はこうしたケースが「かなりの数に上り、驚くべき状況だ」と指摘。欧州委員会やEU加盟国政府にも、対日協議でこの問題を取り上げるよう求めた。 決議案は7月、欧州議会本会議で採決予定。日本は国境を越えて連れ去られた子どもの取り扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。

妹が去年自死した。 4年前、妹は元夫と離婚した。2人の間には、当時4歳になる息子（僕からすると甥）が居た。 妹と元夫は子どもが生まれてから夫婦関係が冷え込んでいて、幾度か相談を受けていた。 「子どもの将来があるのだから、しっかり話し合ってほしい」と言っていたが、あるとき大きな夫婦喧嘩をして、元夫は甥を連れて実家に帰った。 妹は元夫に連絡を取ったが、互いに冷静になるためと言い、別居をすることになった。 月に二回、妹と甥は2時間程度会っていたという。それが、元夫の弁護士の、通常の面会交流時間だという言葉を信じて。 妹は家庭の修復を願っていたが、元夫はその気はなかったようだ。何度も話し合い、離婚をすることになった。 「幼稚園は○○で通ってるから、途中で変わると子どもがいじめられる。君は母親だから、親権が無くなってもいつでもあえる。」 元夫と義父母のそんな言葉を信じて、妹は離婚し、息子の親権を手放

親が離婚するとき「お母さんとお父さん、どっちについて行く?」と聞かれ、辛い思いをしたという子どもたちが多いと言います。そもそも子どもに聞いていいの?　聞くとしたら、どんなことに注意したらいい?　“いろんな家族の形”を数多く取材してきたノンフィクションライター・大塚玲子さんに聞きました。 「親が離婚するとき、どっちについていくか聞かれたのが辛かった」 筆者はいろんな形の家族や環境で育った人にインタビューをしていますが、これは親の離婚を経験した立場の人からよく聞く話です。 でも、たまに逆の声も聞きます。以前、親の離婚を語るトークイベントに登壇したある女性は、「もっと、しつこいくらいに聞いてほしかった」と話していました。 聞いたほうがいいのか?　聞かないほうがいいのか?　子どもによって感じ方は違うので、一概には言えませんが、その後、取材を重ねるうち、「親が気をつけるべきポイント」がいくつか浮かん

■ 「他者との信頼関係」の土台＝アタッチメント 「イクメン」というわざとらしい造語はどうでもいいが、ここ10年ほどは、多くの夫/男性が乳幼児の育児に積極的に関わっていることは間違いないだろう。 それは現代では当たり前とされる。これまで育児に消極的だった男性が関わることは「当たり前」という論調がメディアの主流だろう。 だが、この、母も父も同じようにディープに育児（授乳・オムツ交換・離乳食介助・あそび・保育園送迎等々）に関わっているという事実は、乳幼児には大人が想像する以上の大きな影響を与えている。 それは、「他者との信頼関係」の土台づくりになっているということだ。 この信頼関係の土台は「アタッチメント」と呼ばれ、日本語では「愛着」と訳されるが、僕は誤訳に近いと思う（東大の遠藤利彦教授なども愛着ではなくあえてアタッチメントを使用する遠藤利彦先生　特別講演「アタッチメントと子どもの発達」 ～親子

親子断絶防止法なる議員立法が，この秋の臨時国会で審議されるかもしれません。 2年前には，連れ去り防止を掲げスタートしたようですが 離婚時の養育費と面会交流の取り決めをしていこうという理念法になってきました。 引き離され親の一部では，連れ去りの脱法をそのままにし，養育費の強制徴収力を高める法案になるのではと心配したり，連れ去りを禁止せず，国が防止の啓発を行うにとどめることは却って脱法行為を容認したことにならないかという不安も飛び交っています。 しかし，そのような腰の低い控えめな法案にさえ，過剰に反応し反対する方々が居ます。 親子断絶防止法に懸念を表明している方々 面会交流等における子どもの安心安全を考える全国ネットワーク 水野紀子（東北大学法学部教授）、西希代子（慶應義塾大学大学院法務研究科）、酒井道子（臨床心理士）森田ゆり（エンパワメント・センター代表/子どもの人権アドボケート）、周藤由美

自身の離婚経験を踏まえ、共同養育支援に取り組む「りむすび」のしばはし聡子代表。全国の離婚当事者が集うオンラインサロンも開いている＝昨年１１月、東京都内

子連れで別居すると違法な連れ去りになるの？ 子連れ別居して離婚や親権で不利になった判例ってあるの？ その疑問、記事を読めば５分で解決します。 あや 子供のいる夫婦が別居するときは、家を出る人が子供を置いていくか連れて行くことになります。 子供を連れて行く方法には２つあります。 子連れ別居 連れ去り別居（子供の違法な連れ去り） 「夫婦が別居するときに、一方が子供を連れて家を出る」ところは同じです。 でも、「連れて出る方法」と「連れて出た後に生じる問題の大きさ」が異なります。 この記事では、子連れ別居と子供の連れ去り別居（子供の違法な連れ去り）について解説します。 子連れ別居・子供の連れ去り別居（違法な連れ去り）とは まず、子連れ別居と子供の連れ去り別居（違法な連れ去り）の定義を確認しておきましょう。 種類 説明 子連れ別居 別居後の子供の監護養育について夫婦が合意したうえで、子供を連れて別居

黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏が法務省の事情聴取に、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めていることが関係者への取材で判明した。黒川氏は周囲に辞職の意向を伝えているといい、法務省が２１日中に公表する見通し。法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。 黒川氏は緊急事態宣言で外出自粛要請が出ていた今月１日午後７時半ごろ、産経新聞の男性記者の自宅を訪れ、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計４人で翌日未明までマージャンをし、１３日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしたとされる。週刊文春が２０日にウェブサイトで伝えた。

毎月２２日は共同親権Daｙ！ 朝からTwitterでは #共同親権day や #オレンジパレード のハッシュタグを沢山見かけています。 そんな２２日の今日、昨日に続きTVで、離れて暮らす親子が新型コロナウィルスの影響を受けて今まで以上に会えなくなっていると言う放送がされました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー TV朝日“スーパーJチャンネル” アナウンサー 新型コロナウィルスの感染拡大の影響は、離婚などで離れて暮らす親子にも及んでいます。 長女（５）「パパ―」 父（４０代）「はいはいー」 よく見かける親子の光景ですが、新型コロナは離婚して離れて暮らす親を、さらに“離れ離れ”にする状況に追い込んでいます。 １０歳の長男と５歳の長女と離れて暮らす父は… 父（４０代）１０歳長男 5歳長女と別居 「2月、3月からはコロナを理由に会えない状態が続いています。そば

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新型コロナウイルスの感染拡大の影で、事情があって別居する親子が苦境に立たされています。 子どもに会えなくなってしまった父親を取材しました。 ――Ｑ：会いたくなりますよね 【松尾高博さん（43）】 「もちろん、会いたいですよ」 滋賀県に住む松尾高博さん（43）。 ２年前に家を出ていった妻とは親権を争っています。６歳の娘と４歳の息子に会えるのは月１回２時間のみ。家庭裁判所が許したわずかな面会時間です。 しかし… 【松尾高博さん（43）】 「どうしてそんな簡単に子どもと会う約束、大切な時間を諦めてしまうのかと思って。子どもの成長って、幼いので早い。１日１日が大切な時間」 今年３月、裁判所に面会場所として指定されていた支援団体が新型コロナウイルスの影響で活動を停止。 妻からは団体を通じて「面会は遠慮してほしい」とだけ告げられ、その後子どもたちと会える見込みは立っていません。 【松尾高博さん（43）

コロナを理由に子供との面会ができずに苦しんでいる人はどうすればいいのか。 男性は「弁護士からのアドバイスで私がやっているのは、定期的に元妻と子供に手紙を送ることです」と指摘。「会わせてほしい」「会いたい」という内容で、送る際はコピーを取っておく。送る際は普通郵便ではなく、内容証明郵便や簡易書留にするとより良いという。 「手紙を送ることで子供のことを忘れていないとアピールすることが大事です。今後、家裁で面会の調停があったときに、何もしてないと『あなた、子供のことずっと放っておきましたよね』と言われてしまいます」（男性） コピーを取っておいたり、内容証明郵便にするなどの対策は、元配偶者側に「そんな手紙知らない」と言わせないために必要なのだ。 しかし、まだ面会は実現していない。八方ふさがりの男性が期待しているのが離婚後の共同親権だ。日本では離婚すると父母どちらかの単独親権になってしまうが、離婚後

▲岩路真樹ディレクターの自宅玄関ポスト。 後日、岩路真樹さんの関係者が集まる場があり、そこで亡くなる前後の様子のことについて話を聞いた。 「私、岩路さんと８月２７日の夜に打ち合わせたんです。そのときはいつもの元気な岩路さんでした。『９月からまた福島の取材を再開するから』って。ところが、その翌２８日に、ろれつの回らないしゃべり方で『体調が悪いので行けません』と会社に電話したそうです。その後は連絡が途絶えました。調べた結果、亡くなったのは２８日だという話でした」（警察関係者が「２９日死亡」だと話していることが某雑誌の記事にてわかった。おそらくそちらの方が正しいのだろう） 岩路さんは睡眠薬を飲んだ後、練炭の燃えている部屋でそのまま絶命したのではないだろうか。会社に電話をしたとき、ろれつが回らなくなっていたのは、そのときすでに睡眠薬を飲んだあとだったからかもしれない。 実は、筆者は岩路さんと今年の

▲岩路真樹ディレクターの自宅玄関には花束が置かれていた。 テレビ朝日の報道番組で活躍するディレクターが８月３０日朝、遺体となって発見された。岩路真樹さん。享年４９。生前、現場にこだわり、弱者からのまなざしにこだわっていた彼は福島県で急増した甲状腺ガン問題に継続して目を向けたり、除染問題の欠陥について追及したりと、なかなか日の当たらない問題にも粘り強く取り組んでいた。その姿勢は休日になっても同様で、自費でイラク戦争を取材したり、冤罪被害者に話を聞きに行ったりもしていた。 彼が甲状腺ガン問題といった原発の闇に食い入るような報道をしていたからなのか。警察権力にひるまず取材をしていたからなのか。亡くなったことがネット上で拡散されはじめた９月２日以後、根拠のない憶測やイメージ操作、果ては暗殺と決めつけるコメントがネット上に飛び交うようになった。新聞や雑誌での報道が一切ないため、憶測が憶測を呼んだのだ