11月17日の参議院の法務委員会で、①男女共同参画時代の男性の子育て参画の評価、②面会交流もできず、養育費の支払いだけを求められる別居親の信条について、③離婚後の共同親権、養育費問題、面会交流問題は３点セットで、④船戸結愛ちゃん虐待死事件と片親親権とのかかわり、⑤11月５日の「子育て改革のための共同親権プロジェクト」紹介の５点について、上川法務大臣に質問。11月20日（1000文字です）。 参議院の下記のHPで音声やり取りは聴くことができます。ちょうど２５分です。 ＜https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php＞ 上川大臣の答弁のエッセンスを紹介させていただきます。確定稿がでた段階で、「かだ由紀子」HPで紹介させていただきます。 1 、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子供の養育に関わるという男女共同参画社会のありかたについて。 上川：子

離婚してから14年ぶりに息子・娘と再会できることになりましたが……（写真：papillon／PIXTA、写真はイメージ） 健司さん(仮名、53歳)はいつもどおり、商談のために客先へ車を走らせていました。 【写真】「コロナで失業」40歳男性はなぜ派遣を選ぶのか もうすぐ到着というところへ、見知らぬ番号から着信が入り、いつものとおり仕事モードの口調で電話に出てみると、「もしもし、佐々木健司さんの番号ですか？　　私、健太です……」と若い男性からの電話でした。 その声を聞いた健司さんは車をすぐに路肩へ寄せ、ハンズフリーからハンドフォンへあわてて切り替え、スマホを自分の耳へ押し当てました。 「健太さんって、香川(14年前に離婚した元妻の苗字)健太さんですか？」 少しの間があって「はい。そうです。あなたの息子の健太です」。 健司さんは、わ～っとこみ上げる思いと、うれしさからの涙を抑えながら、「健太、よ

【「表と裏」の法律知識】#64 親が離婚した後に、離れ離れになった親と会えないのは国が法整備を怠ったからだと、面会交流ができなかった子どもやその親族が国を訴えました。 親権者をどちらにするかだけでなく、別居親と子どもとの面会問題は、離婚事案で争いになることが本当に多いです。 「○○してくれないなら、子との面会を拒否したい」と子どもとの面会を交渉カードにしようとする同居親を何度も目の当たりにしています。 子どものいる夫婦が離婚しようとするとき、多くの場合どちらかが子どもを連れて家を出て別居状態になります。例えば妻が子どもを連れて家を出る場合、妻の夫に対する嫌悪感などから、夫が子どもとの面会要求をしても、これに直ちに応じないことがままあります。その場合の拒否の理由として、家庭内暴力（ＤＶ）があったこと、面会時に子どもを連れ去られてしまう危険があることのほか、子どもが面会を望んでいないなどと主張

芸能・エンタメニュースの記事一覧です。芸能人のゴシップ、噂、裏話や、有名人の熱愛、結婚、整形やメイクの話題など。新聞・通信社が配信する最新記事のほか、画像、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の芸能・エンタメニュースをまとめてお届けします。

離婚などを理由に別々に暮らす親子らの面会交流の実現が保障されていないのは違憲だとして、東京都内の男子中学生ら１７人が１１日、国に１人あたり１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側弁護団によると、面会交流を巡り、子どもが国を訴えた訴訟は初めて。 民法は夫婦が離婚時に「子どもの利益」を最優先に面会交流の方法などを決めるよう定めている。原告側は訴状で「子どもが希望しても、親の同意を得られないため、実現しない事態が起きている」と指摘。面会交流の実現が保障されていないのは、国が法整備を怠り、具体的な権利や義務を規定していないためだと主張している。

親が離婚した後に離れて暮らす親と会えなくなったのは国が「面会交流」についての法整備を怠っているためだとして、面会交流ができない子どもや親が国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京に住む中学生など、親の離婚後に親と会えなくなった子どもや、子どもと会えなくなった親など17人は、国が面会交流の法整備を怠り、具体的な権利や義務を決めていないため面会が実現しなかったとして、国に対し1人あたり10万円の慰謝料を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護団によりますと、面会交流をめぐって子どもが国を訴える裁判は初めてだということです。 子どもの立場で訴えを起こした20代の男性は会見で「離れて暮らす親の様子が分かるように面会交流ができていればここまで苦しむことはなかった。同じ体験をする子どもを増やしたくない」と話していました。 また、訴えを起こした男子中学生は「僕はお父さんのことが大好きです。いつ

泥沼と化した離婚劇の一番の被害者は子ども。その子どもを守るためにはどうすべきか。多くの相談を受けてきている心理カウンセラーの山脇由貴子さんが解説する。 ある日、妻が「子連れ」で家出 コロナの影響でテレワークが増え、一緒に過ごす時間が長くなったことで関係が悪化した夫婦は多く、相談を多く受けました。そんな中、不仲になった挙句、泥沼の離婚裁判に到ってしまったケースがありました。相談に来たのは夫の方です。 徹は自営業ですが、従業員もいるので、コロナの感染防止の為に完全に在宅ワークをしていました。妻は専業主婦なので夫婦は1日中一緒に過ごすことになり、関係が悪くなっているのは徹も気づいていたそうです。 そしてある日、徹がどうしても出勤する必要があって出かけた日、帰ると妻と子どもがいなかったのです。洋服なども荷物もなくなっていました。夫が慌てて連絡した所、「もうあなたとは一緒に生活出来ません。もう連絡し

11月５日、「子育て改革のための共同親権プロジェクト」が国会内で院内集会を開催。要望を関係国会議員に手渡しました。離婚により子どもを連れ去られた父や母、孫に会えなくなった祖父母など、孤独と苦しみをかかえながら、なかなか顔をだして発信できなかった当事者24名が数ヶ月かけて準備をしました。100頁をこえる「共同親権バイブル」とも言える小冊子を編集し、800名をこえる全国会議員に配りました。同時に賛同者をつのるHPもつくり、記者会見を行いました。2021年には「単独親権」の民法を「共同親権」にの運動をすすめましょう！と呼びかけました。11月6日。（長いです。1500文字） 「3組に1組」が離婚をする時代、別居・離婚で片方の親は「100％」親でなくなる。家庭裁判所の決定は「93％」が、女性の子育てを決定。毎日「400名」の子どもたちが片親を失っている。まずはこの数字の切実さと、これをもたらしている

【温泉好き激推し】一生に一度は行きたい温泉24選 ｜芸人／タレント・友近さん「おいしいごはんと客室露天風呂が楽しめる宿」、ほか

親による子どもを巻き込んだ無理心中というのはそれほど珍しくはないが、その行為は最低最悪の暴力である。 なぜなら子どもは自分の思いを基本的に語ることはできない。語っているように大人（親）には見えたとしても、それは大人（親）の願望に即した語りとなる。 なぜなら、子どもは、いちばん身近な大人の欲望に合わせることが、その子どもの「生存戦略」になるからだ。 身近な大人（多くは親）の願望を叶えるよう、自分の発言や考え方を合わせていくことが子どもがその世の中で生きていく上での基本となる。 要は、親に気に入られることが、その子自身の「いのち」を維持することにつながるということだ。 だから、単独親権下の我が国で、理不尽にも片方の親に拉致／連れ去られた子どもは、その拉致の理不尽に憤ることは決してなく、拉致した親の考え方にひたすら「合わせて」いくことになる。 具体的には、自分が拉致されて別居することになったもう

日本では毎年約20万組が離婚し、そのうちの約6割に未成年の子どもがいる。別れた後の夫婦間のトラブルが、子どもの心身の発達に影響することも少なくない。離婚後の親子問題の一つに、「片親疎外」と呼ばれるものがある。子どもが同居親の影響を受けて、別居親を激しく拒絶する状態のことだ。かつて片親疎外になったとみられるきょうだいと母親に話を聞き、実態を探った。（取材・文：上條まゆみ／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部） 神奈川県に住む斉藤浩太さん（仮名、25歳）は、9歳のとき、両親の離婚を経験した。 浩太さんの記憶はこうだ。ある朝突然、父親の号令で、家族全員が食卓に集められた。その席で父親から、「パパとママは離婚します。ママがこの家から出ていきます」と宣言された。離婚の意味ははっきりとはわからなかったが、母親がいなくなることだけは理解した。

歌手の岩崎宏美さんが10月19日に放送される、黒柳徹子さんの長寿トーク番組「徹子の部屋」（テレビ朝日系、月～金曜午後1時）に出演する。3歳下の妹で歌手の岩崎良美さんとのエピソードを明かすほか、離婚で息子と別れた際の心情を語る。 【写真特集】61歳になった岩崎宏美、エレガントなワンピースがお似合い！　この日の全身ショットも

先日、「別居・離婚で配偶者に子ども連れ去られ、会えなくなるなんて…」という記事を配信したところ、多くの反響が寄せられました。 この記事を執筆した佐藤直子記者は2019年６月にも、離婚後も実親２人が親権を持つ「共同親権」を取り上げ、東京新聞特報面に掲載しています。 特報webの記事は通常、１本100円で販売していますが、特別に無料で全文を公開します。（2019年６月23日東京新聞に掲載） 年間２１万人余の子が親の離婚を経験する日本。未成年の子を巡る両親の親権争いはしばしばドラマなどになってきた。そんな状況が変わるかもしれない。離婚後も父母で親権を持つ「共同親権」の導入を法務省が検討し始めた。離婚後に親の一方が親権を失う現行の制度は、離れて暮らす親と子が生き別れる原因になっているからだ。配偶者から家庭内暴力（ＤＶ）を受けた被害者を支援する人などから異論はあるものの、見直しを求める声は強い。　（

「DV被害」を受けていた女性の住所などが載った書類を、誤って「DV加害者」に送付したとして、札幌市が13日に会見し、謝罪した。メディア各社も市の会見に基づき報道。ネット上では、「下手したら命の危険性に関わる」「ミスで済まされない」と市の対応を非難する声とともに、「DV加害者」と報道されたK氏に対して「市にわざと情報漏洩されたテロリストのストーカー」などといった誹謗中傷の声もあふれている。だが、実際の経緯を詳しく聞くと、事情は異なるようだ。 札幌市の発表によると、女性Aさんは、去年12月に夫Kさんからの暴力などの被害を防ぐため、別居先の住所などが載った戸籍の附票をKさんに交付しないように、市に求めた。Kさんがその措置を不服とし審査請求をしたため、戸籍住民課の40代の女性職員が必要書類を送った際、誤って被害女性Aさんの住所などが書かれた書類を同封した、とのこと。 このニュースで、多くの一般の人

「親権」を失い、娘も失った男性 日本では夫婦が離婚した場合、片方の親を「親権者」として定める「単独親権制度」をとっている。実は近年、離婚後にわが子に会えなくなり、悩みを抱える親が急増している。 「親権制度」に翻弄（ほんろう）される1人の男性を取材した。江邑幸一さん(47)。 江邑さんには、月に一度、必ず訪れる場所がある。 この記事の画像（12枚） そこに眠っているのは、16歳の若さで亡くなった長女の寛世さん。6年前、自ら命を絶った。 江邑幸一さん： いつもここでこうやって。ごめんなさいということで 江邑さんは、2006年に元妻との間で離婚が成立。娘2人の「親権」を失い、当時 寛世さんとは離れて暮らしていた。 江邑幸一さん： ごめんねしかないですね。ごめんねというのと、助けることができなかった 深く刻まれた「後悔」と「自責」の念。江邑さんには、当時も今も「親権」の壁が立ちはだかっている。 離

離婚などで別居する親子や祖父母と孫の面会交流について、具体的な権利義務規定がないため不自由さを強いられるのは基本的人権の侵害で違憲だとして、10～70代の男女十数人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めて来月にも東京地裁に提訴することが10日、分かった。 民法では、父母が協議離婚をする場合、一方を子の親権者に定めなければならず、面会交流の条件も父母が話し合って決めるとしている。面会交流を巡る同種訴訟は他にも係争中だが、原告側によると、子ども側も原告に加わるのは初。 代理人の作花知志弁護士は「子の健全な成長のため国は法整備を進めるべき」と話している。

離婚などで別居する親子や祖父母と孫の面会交流について、具体的な権利義務規定がないため不自由さを強いられるのは基本的人権の侵害で違憲だとして、10～70代の男女十数人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めて来月にも東京地裁に提訴することが10日、分かった。 民法では、父母が協議離婚をする場合、一方を子の親権者に定めなければならず、面会交流の条件も父母が話し合って決めるとしている。面会交流を巡る同種訴訟は他にも係争中だが、原告側によると、子ども側も原告に加わるのは初。 代理人の作花知志弁護士は「子の健全な成長のため国は法整備を進めるべき」と話している。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

■オレンジパレード@大阪 前回も当欄で少し触れたように（若者には自民党がリベラル、9月21日、共同親権を訴える（主として子と別居する）親たちの集いが大阪であり、御堂筋を中心に200名もの人々がパレードしたようだ。 そのパレードはオレンジパレードと名付けられ、テーマカラーをオレンジとし、シャツやのぼりなどオレンジで統一されたやさしい雰囲気の集まりになった。 けれどもそこに集う親たちは、子どもの連れ去り／拉致にあった別居親で、中にはその拉致の理由として「虚偽DV」をでっちあげられた方もいる。そうした別居親の悲しみについては当欄でもたびたびとりあげてきた（たとえば子を思って料理する「新しい父」たち）。 思想的にフェミニズムが先導してきた離婚後の親支援は、激しいDV被害者も多発したことからこれまで女性に偏重してきた。 それ自体は有意義な取り組みだったと思うが、当欄で指摘してきたように、そのこと（女