■母の日と武井氏 検察官の定年延長に関して、それに反対する数百万のツイートが寄せられ、また有名芸能人が多数そこに含まれていることが話題になっている。そんなTwitter話題に紛れるようにして、タレントの武井壮氏がこんなツイートをしていることもプチ話題となった（武井壮が『母の日』にTwitter投稿　生き別れた母親への想いに、反響　「感動」「気持ち届いてほしい」）。 どうやら母の日に向けてつぶやいた言葉らしい。それはこんなツイートだ。 このツイートからは、武井氏は幼い頃の父母の離婚に伴い、母とは別れたことがわかる。上の引用記事からは、その後は兄弟ふたりで生活したことも示唆されている。離婚後は単独親権になる日本の法制度の下、氏は母とはそれ以来会っていないようだ。 Twitterではこれが武井氏の美談と化してしまったが、単独親権下における「一般的悲劇」の一つだと言える。毎年20万組が離婚する離婚

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、別居する親が子供と接する「面会交流」が途絶えるケースが増えている。子への感染を恐れ一方の親が面会を拒む場合が多い。家裁の調停期日が感染対策で取り消され、両親間の協議が進まないことも一因となっている。専門家は、オンラインによる面会など、柔軟な対応を可能とするルール整備の必要性を指摘している。「面会はさせられない。子供を危険な目に遭わせることはできない」

深刻な問題こそ、分かりやすく、面白く語られなくてはならない。 ある日、母親（ないし父親）に連れ去られて、父親（ないし母親）に会わせてもらえない子供が年間60万人いると言うと、みんな「嘘でしょ。だったら何でもっと大問題になってないの？」と言うが、なっている。 小難しい講話ではなく、長谷川京子が歯切れ良い好演で語る。 動画は4分半あるけど、30秒で大切なことは全て理解できるだろう。 30秒で問題の本質 45秒で問題が起こる法の欠陥 1分で誰も信じない警察の欠陥 1分15秒で女性が語る連れ去り母の実像 1分30秒で家庭裁判所の手落ち 1分45秒で連れ去り母の精神構造 2分で連れ去り母のモチベーション 2分15秒でまっとうな市民の疑問 2分30秒で連れ去り母のおおまかな戦略 2分45秒で連れ去り家庭の実態　←特にスゴイ！ 3分で連れ去り母の本音 3分15秒で子供を案じる市民の声 3分30秒で連れ去

仕事に疲れて家に帰ると、子どもが「おかえり！」と駆け寄って抱きついてくる。ぎゅっとしがみつく小さな手。この子がいるからがんばれる。そんな日常のしあわせが突然奪われる。家に帰ったら、誰もいない。家具もなにもなく、もぬけの殻。 このような子どもの連れ去りが、国内で数多く発生している。子どもを連れ去る者は、なんと一方の親（多くは母親）である。欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。 しかし日本においては、「実子誘拐」は罪に問われず、弁護士らの指導により日常的に行われている。突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり、養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ、自殺する親（多くは父親）もあとを絶たない。 そのような「実子誘拐」の被害者である父親のA氏が、自身の離婚訴訟に関連し、「妻に暴力をふるうDV夫に仕立て上げられ、名誉を傷つけられた」として、弁護士ら3

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■「虚偽DV」裁判 日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。 その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。 90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。 調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。 そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。 正確には「単独親権離婚システム」といったほうがわかりやすいのだが、漢字ばかりなのでシンプルに表すことにした。つまりは、思想、裁判所、行政（市役所やDV支援センター）、警察、弁護士、NPO（シングルマザー支援）、といった各社会システムが連合してできあがった大きな社会システム、それが日本の「離婚システム」だ（当欄では「離婚複合体」とも読んでき

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■20万人の子どもの落胆 現代の日本は世界でも珍しい「単独親権」制度をとるため、両親が離婚したあと子どもはどちらかの親（多くは母）と同居し、別居するもうひとりの親とは会えて月1回のペースになる。 月１回会えればいいほうで、なかには何年も会えない別居親もいる。 また、昨今の新型コロナ禍のために同居親が慎重になったりすることから月1回の子どもとの「面会交流」（この表現には問題があると当欄で指摘したアタッチメントが「ペアレンティング・タイム」をいざなう～離婚後の「面会交流」ではなく）が滞っている別居親もたくさんいる。 それら別居親の嘆きは、ツイッターの話題検索で「面会交流」「共同親権」等で検索していただければ簡単に読むことができる（面会交流　共同親権）。 多くの別居親が月1回の子どもとの交流に期待し、喜び、落胆し、涙している。 毎年20万組の夫婦が離婚するから、 すべての夫婦に子どもはいないにし

※　トップ画像は、以下にリンクするNHKのニュース記事から引用させて頂きました。 新型コロナの感染拡大防止のため、外出自粛要請が行われている（皆さまのご協力に感謝いたします。）中ではありますが、先日、このようなニュースが報じられておりました。 離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ 感染拡大の影響は、離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」にも及んでいることがわかりました。当事者団体の調査で７割以上が全く面会できなくなったり減ったりしていたということで、専門家は「子どもが親と交流することは非常に重要なことで、直接会えなくてもオンラインでの面会交流を行っていくべきだ」と指摘しています。 感染拡大、親子の面会交流減少　別居側の４割超「一度も会えず」 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会え

新型コロナウイルスの感染拡大は、離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響していることが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケート調査で分かりました。 このアンケート結果はすでにNHKや、産経新聞などでも報道されており、離れて暮らす親子の断絶が懸念されています。 離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ（NHKニュース） 感染拡大、親子の面会交流減少　別居側の４割超「一度も会えず」（産経新聞） コロナ禍のなかで親子の断絶が進む恐れ「共同親権草の根活動」は、離婚や別居で子どもと離れて暮らす親たちで作る民間団体です。 アンケートは離婚などで子どもと離れて暮らす親を対象に4/14～4/20で実施し、感染拡大が面会交流に影響していないかを調査しました。 その結果、回答者160人のうち107人は感染が拡大する前の今年2月までは面会交流が行われていましたが、このうち44％は

A surprising fact was reported at the House of Councilors Legal Committee on March 24, this year. On May 15, 2018, the Ministry of Foreign Affairs and the Japan Bar Association held the "Legal Custody (Physical Custody) of Children and the Hague Convention Seminar for International Marriage" in Paris, where parents were advised on how to abduct their children. The Hague Convention is officially ca

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面

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すでに色々なところに情報が出ていますが、親子引離しの男性当事者の方が自殺されました。 全体に公開なのでｍｉｘｉ名も省略しますが、死にたいと何度も書かれ、自殺未遂を繰り返された方で、私のマイミクには知っている方が多いと思います。 今回も未遂に終わってほしいと思いましたが、本当に亡くなってしまわれ、悲しいとしか言いようがありません。 御冥福をお祈りいたします。 私は昨年の１２月に知り合ってから、家を訪問したり、コンテナ教室に来てもらったり、調停の事前打合せに同席したり、気分転換に山歩きに連れて行ったり、文書作成で協力したりしていましたが、そして会っているときはいつも比較的明るかったのですが、結局こんな結果に終わり、救えなかったという無力感と、もっとこうするべきだったという後悔があります。 こんなことが起こるのは日本の法制度に大問題があるためで、これを変えるための活動が重要ですが、それとともに、

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