衆議院議員 原口一博氏に聞く―地域主権と次世代インフラ実現のためのICTビジョン災害時における政府のICT、そのなかでもTwitterなどSNSの有用性を実感したのは、昨年2月に起きたチリ沖大地震の時でした。津波による原発事故が懸念され、沿岸地域では不安が広がっていました。そこで「3m以内の津波では問題ない」という調査結果を私的なTwitter で流したところ、短期間で収束が見られ、避難情報にも即効性があったのです。当時、総務大臣だった私は、消防庁と電気通信の局長にTwitter による災害時の情報提供をシステム化するように指示し、幸いそれが先日の東日本大震災でも活かされることになりました。また「光の道構想」にも着手していたのも、同様に災害時のリスクを予見してのことです。 そもそも将来的にトラフィックの飛躍的な増大があり、加えて災害時の対応も大きな課題でした。解決策の１つには、まず情報処理法を変える方法があります。現在の方法は莫大なエネルギーを必要とし、排出する熱量も
