「あなたの会社で利用されているソフトウェアには違法コピーされたものが含まれています。○月○日までに調査してください」……ある日、A社にこんな連絡が入った。連絡をしてきたのはソフトウェアベンダの弁護士だ。ソフトウェアベンダが所属している組織にA社が不正コピーを使用している旨の情報提供があったというのだ。驚いたA社は、早速内部調査を始めた。 その結果、社内で複数種類の違法コピーソフトウェアが大量に発見された。正規のライセンスも購入されていたものの、その数をはるかに上回る不正コピーが社内に蔓延していたのだった。経営者が気づかないまま、現場の担当者の判断で不正コピーと使用が行われていた。 そこでA社は複数のソフトウェアベンダとの間で問題解決に向けた協議を行うことにした。著作権侵害という刑事事件に発展した場合、社員個人に対する責任とともに法人としての責任が問われる。また取締役がソフトウェアの管理を漫